固定資産税・評価の制度と権利保護 > 評価の組織

都道府県による評価支援

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法は e-Gov の2027年4月1日時点版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

固定資産税は市町村税で、固定資産の評価と価格の決定も市町村が行います。それでも、評価には国と道府県が関わります。この単元は、総務大臣と道府県知事が市町村の評価をどう支援し、どこまでしか関わらないかを扱います。

地方税法は「道府県」と書きます。道府県に関する規定は都に準用されます(法1条2項)。

制度・処理の理由

固定資産税の評価には、二つの要請がぶつかります。

この二つを両立させるため、地方税法は、総務大臣と道府県知事の関わり方を援助と助言に限っています。総務大臣は評価基準・標準様式・評価の手引などを用意し、道府県知事は評価基準の助言や評価員の研修などで市町村を支えます(法388条、法401条)。一方で、これらの規定は、総務大臣・道府県知事に、市町村の徴税吏員や評価員を指揮する権限を与えるものと解釈してはなりません(法402条)。評価員を指揮するのは市町村長です(法404条1項)。

それでも評価基準によらない価格の決定があれば、道府県知事は価格の修正を勧告できます(法419条1項)。助言・援助で足りないときの手当ても、命令ではなく勧告の形をとっています。

判断の順序

  1. 総務大臣の任務を挙げる(法388条)。
    • 固定資産評価基準を定め、告示する。細目は道府県知事が定めなければならない旨を評価基準で定めることができる(1項)
    • 評価基準を定めるときは、地方財政審議会の意見を聴く(2項)
    • 地籍図、土地使用図、土壌分類図、家屋見取図、固定資産売買記録簿などの評価に関する資料と、固定資産税の統計を作るための標準様式を定め、市町村長に示す(3項)
    • 市町村長に技術的援助を与える。評価員が評価するのに必要な評価の手引などの資料を作ること、評価員が評価することが著しく困難な固定資産について市町村長から助言を求められたら助言を与えること(4項1号・2号)
  2. 道府県知事の援助を挙げる(法401条)。 道府県知事は、市町村長に対し、次の援助を与えなければなりません。
    • 1号: 固定資産評価基準について助言をすること
    • 2号: 固定資産評価員の研修を行うこと
    • 3号: 総務大臣が作成した資料の使用方法について助言をすること
    • 4号: 評価員が評価することが著しく困難な固定資産について、市町村長から助言を求められたら助言を与えること
    • 5号: 法73条の21第4項により、固定資産の価格の決定について助言をすること。道府県知事は、不動産取得税の価格を決める過程で市町村間の価格の不均衡を認めたら、理由を付けて関係市町村長に助言します
  3. 審議会の関与を確かめる(法401条の2)。 道府県に道府県固定資産評価審議会を置きます。道府県知事は、自ら定める評価基準の細目と、法419条1項の勧告について、審議会の意見を聴かなければなりません(3項)。
  4. 指揮権が無いことを確かめる(法402条)。 法388条・401条は、総務大臣・道府県知事に、市町村の徴税吏員や評価員を指揮する権限を与えるものと解釈してはなりません。
  5. 援助と区別すべき関わりを確かめる。
    • 道府県知事・総務大臣が自ら評価して配分する資産(法389条)と、道府県知事が指定した大規模償却資産(法743条1項)は、援助ではなく道府県知事・総務大臣自身の評価です。市町村長は自ら価格を決めません(法403条1項)
    • 価格の決定が評価基準によっていないと認めるときは、道府県知事が修正を勧告します(法419条1項)
  6. 時点を確かめる。 法388条・401条・401条の2・402条・403条・419条は、第69回(2019年4月5日)から2027年4月1日までの基準日の版で変わっていません(版の差で確認)。

基本例

A市の評価員が、市内に新設された特殊な構造の発電施設の家屋を評価しようとしています。評価基準の当てはめが難しく、A市長はB県知事に助言を求めました。B県知事はどうしなければならないかを考えます。

比較例

基本例で、A市長が助言を求めたのではなく、B県知事が自分から、A市の評価員に対し「この家屋はこの評価額で評価せよ」と命じようとしたとします。他の条件は変わりません。

道府県知事の関わりは、求めに応じた助言と援助です。評価員への指揮はできず、評価基準から外れた価格への手当ても勧告にとどまります。

過去問への接続

ドリル

問1 誰の任務か

次の事務は、総務大臣と道府県知事のどちらの任務か答えなさい。

  1. 固定資産評価基準を定め、告示すること
  2. 固定資産評価員の研修を行うこと
  3. 評価員が固定資産を評価するために必要な評価の手引を作成すること
  4. 総務大臣が作成した資料の使用方法について、市町村長に助言をすること
  5. 地籍図、家屋見取図などの資料の標準様式を定め、市町村長に示すこと
  6. 不動産取得税の価格の決定を通じて市町村間の価格の不均衡を認めた場合に、関係市町村長に助言をすること
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  1. 総務大臣(法388条1項)
  2. 道府県知事(法401条2号)
  3. 総務大臣(法388条4項1号)
  4. 道府県知事(法401条3号)
  5. 総務大臣(法388条3項)
  6. 道府県知事(法401条5号、法73条の21第4項)

総務大臣は「基準・資料・手引を作る」側、道府県知事は「助言・研修で使い方を支える」側と整理すると取り違えにくくなります。評価が著しく困難な資産の助言だけは両方にあります(法388条4項2号、法401条4号)。

問2 正誤

次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。

  1. 道府県知事は、市町村の評価が不適正だと認めるときは、評価員を指揮して評価をやり直させることができる。
  2. 総務大臣は、固定資産評価基準を定めようとするときは、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。
  3. 道府県知事は、自ら定める固定資産評価基準の細目について、道府県固定資産評価審議会の意見を聴かなければならない。
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  1. 誤り。 法388条・401条は、評価員を指揮する権限を与えるものと解釈してはなりません(法402条)。評価基準によらない価格には、価格の修正の勧告で対応します(法419条1項)
  2. 正しい。 法388条2項です
  3. 正しい。 法401条の2第3項1号です

地方財政審議会(総務大臣が聴く)と道府県固定資産評価審議会(道府県知事が聴く)を取り違えないこと。

問3 助言を求められた場合

市町村の固定資産評価員が評価することが著しく困難な固定資産について、市町村長が助言を求めることができる相手を、根拠条文とともにすべて答えなさい。

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総務大臣(法388条4項2号)と道府県知事(法401条4号)です。どちらも、市町村長から助言を求められた場合に助言を与えなければなりません。

助言は市町村長の求めがあって初めて義務になります。評価員が直接求める形ではなく、求めるのは市町村長です。

問4 援助にとどまる理由

総務大臣・道府県知事の評価に関する関わりが援助と助言に限られている理由を、法402条に触れて説明しなさい。

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答案に含める要素

  • 固定資産税は市町村税で、評価員が評価し、価格を決めるのは市町村長である
  • 全国的な評価の均衡のため、総務大臣が評価基準を定め、道府県知事が助言・研修で支える
  • 法388条・401条は、総務大臣・道府県知事に、徴税吏員・評価員を指揮する権限を与えるものと解釈してはならない(法402条)
  • 評価基準によらない価格の決定には、道府県知事が修正を勧告する(法419条1項)

模範解答

固定資産税は市町村税であり、固定資産の評価は市町村の評価員が市町村長の指揮を受けて行い、価格は市町村長が決定します。一方で、評価の全国的な均衡を確保するため、総務大臣が固定資産評価基準を定め、評価に関する資料の標準様式や評価の手引を示し、道府県知事が評価基準についての助言や評価員の研修を行います。 しかし、これらは市町村の評価を支えるための援助であり、法402条は、法388条・401条の規定が総務大臣や道府県知事に市町村の徴税吏員や評価員を指揮する権限を与えるものと解釈してはならないと定めています。評価と価格の決定は、市町村長が評価員を指揮して自らの責任で行うものだからです。市町村の価格の決定が評価基準によっていないときも、道府県知事は価格の修正を勧告するにとどまります。

問5 都道府県の役割(論述)

固定資産の評価に関して道府県知事が果たす役割について説明しなさい。

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答案に含める要素

  • 市町村長に対する援助の義務: 評価基準についての助言、評価員の研修、総務大臣が作成した資料の使用方法の助言、評価が著しく困難な資産についての助言(市町村長の求めによる)、不動産取得税の価格の決定を通じた助言(法401条1号〜5号)
  • 評価基準の細目を定めること(評価基準が定めた場合)と、その際の道府県固定資産評価審議会への諮問(法388条1項、法401条の2)
  • 指揮権は無い(法402条)
  • 価格の修正の勧告(法419条1項)

模範解答

道府県知事は、市町村長に対し、固定資産の評価に関して援助を与えなければなりません。具体的には、固定資産評価基準について助言をすること、固定資産評価員の研修を行うこと、総務大臣が作成した資料の使用方法について助言をすること、評価員が評価することが著しく困難である固定資産の評価について市町村長から助言を求められた場合に助言を与えること、不動産取得税の価格の決定を通じて市町村間の価格の不均衡を認めた場合に固定資産の価格の決定について助言をすることです。 また、固定資産評価基準がその細目を道府県知事が定めるとしている事項は、道府県知事が定めます。その際には、道府県に置かれる道府県固定資産評価審議会の意見を聴かなければなりません。 ただし、これらの規定は、道府県知事に市町村の徴税吏員や評価員を指揮する権限を与えるものではありません。市町村の価格の決定が評価基準によって行われていないと認める場合には、道府県知事は、審議会の意見を聴いたうえで、市町村長に価格の修正を勧告します。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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