固定資産税・評価の制度と権利保護 > 価格の決定
価格等の修正と賦課額の更正
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法は e-Gov の2027年4月1日時点版。総務省「地方税法の施行に関する取扱いについて(市町村税関係)」は2026年10月19日取得の掲載版(最終改正 令和7年4月1日総税市第23号)。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
固定資産の価格は、3月31日までに決定し、台帳に登録して公示します(固定資産の評価と価格の決定・登録)。この単元は、公示の後に価格等を決め直す手続と、それに伴う税額の改め方を扱います。
- 納税者の不服による審査の申出と、委員会の決定に基づく修正(法435条)は評価審査委員会と審査の申出が受け持ちます
- 道府県知事の勧告で修正したときの縦覧(法419条4項〜8項)は縦覧制度、総務大臣・道府県知事の関与が勧告にとどまり指揮に及ばないこと(法402条)は都道府県による評価支援です
- 道府県知事・総務大臣が決定して配分する資産の仕組みは評価額の決定と市町村への配分です
- この単元が受け持つのは、法417条(公示の日以後の決定・修正)、法419条1項〜3項(道府県知事の勧告による修正)、法420条(賦課額の更正)、法421条・422条(概要調書と報告)、法422条の2(総務大臣の指示)です
制度・処理の理由
登録した価格は、早く確定させる必要があります。価格は賦課の基礎で、納税者は公示の日から審査の申出ができ(法432条1項)、他の税(不動産取得税など)も台帳の価格を使うからです。一方で、明らかな誤りや評価基準によらない評価を放っておけば、課税の公平が損なわれます。地方税法は、この二つを次のように調整しています。
- 市町村長が自ら直すのは、登録漏れと重大な錯誤に限る。 公示の日以後に、登録がされていないことや、登録された価格等の重大な錯誤を見つけたときは、直ちに価格等を決定・修正して登録します(法417条1項)。総務省の取扱通知は、修正を、虚偽の申請・申告による誤算、台帳に登録する際の誤記、評価調書における課税客体の明瞭な誤認など、客観的に明らかに重大な錯誤と認められる場合に限り行えるとしています(第3章第5節40)。評価の当否についての不服は、納税者が審査の申出で争います
- 評価基準によらない評価は、道府県知事が勧告で正す。 道府県知事は、市町村の価格の決定が評価基準によっていないと認めるときは、価格を修正して登録するよう勧告します(法419条1項)。修正するかどうかは市町村長が判断します(同条2項)。総務大臣は、道府県知事に勧告をするよう指示します(法422条の2第1項)
- 価格を直したら税額も直す。 勧告による修正のときは、賦課の後でも、修正した価格等に基づいて賦課額を更正します(法420条)。価格と税額が食い違ったまま残らないようにするためです
判断の順序
- 誰が、何を理由に直すのかを分ける。
- 市町村長が登録漏れ・重大な錯誤を見つけた: 法417条1項
- 道府県知事・総務大臣が、自ら決定した価格等の決定漏れ・重大な錯誤を見つけた: 法417条2項
- 道府県知事が、評価基準によらない価格の決定と認めた: 法419条(勧告)
- 固定資産評価審査委員会の決定があった: 法435条(通知を受けた日から10日以内に修正・登録。評価審査委員会と審査の申出)
- 道府県知事・総務大臣の裁決があった: 法400条(固定資産の評価と価格の決定・登録)
- 法417条1項の時期と方法を確かめる。 時期は価格等のすべてを登録した旨の公示(法411条2項)の日以後です。直ちに、台帳に登録された類似の固定資産の価格と均衡を失しないように決定・修正し、登録します。遅滞なく、その資産の納税義務者に通知します(法417条1項)。
- 法417条2項の手続を確かめる。 道府県知事・総務大臣は、決定・修正するとともに、所在するものとされる市町村を決め、価格等を配分して市町村長に通知し、遅滞なく所有者に通知します(法417条2項)。法389条2項〜5項・6項(1号を除く)が準用され(法417条3項)、通知を受けた市町村長は遅滞なく登録します。
- 勧告による修正の流れを追う(法419条)。
- 道府県知事が勧告する(1項)
- 市町村長が修正の必要があると認めれば、遅滞なく修正して登録する(2項)
- 直ちにその旨を公示する(3項)。土地・家屋なら縦覧帳簿を作り、作成の日から20日以上縦覧に供する(4項〜8項)
- 勧告の後の報告を期限で押さえる。
- 修正して登録した: 新たに概要調書を作り、勧告を受けた日から40日以内に道府県知事へ送る(法421条1項)
- 修正の必要がないと認めた: 勧告を受けた日から20日以内に、その旨を道府県知事へ報告する(同条2項)
- 道府県知事は、すべての概要調書・報告を受けた後1月以内に、道府県内の概要調書を総務大臣へ送る(法422条)
- 総務大臣の指示を確かめる。 総務大臣は、市町村の価格の決定が評価基準によっていないと認めるときは、道府県知事に、法419条1項の勧告をするよう指示します(法422条の2第1項)。指示の前に地方財政審議会の意見を聴き(同条2項)、指示を受けた道府県知事は、指示を受けた日から30日以内に、とった措置を総務大臣に報告します(同条3項)。
- 税額の改め方を分ける。
- 法419条2項の修正: 賦課の後でも賦課額を更正する(法420条)
- 委員会の決定・裁決による修正: 同じく更正する(法435条2項、法400条2項)
- 法417条1項の修正: 更正を定めた規定は同条に無く、修正した価格による税額は賦課決定で改めます。固定資産税は普通徴収で(法364条1項)、普通徴収の税額を確定する処分は賦課決定だからです。固定資産税の賦課決定は、法定納期限の翌日から起算して5年を経過した日以後はできません(法17条の5第5項)
- 登記の申請義務者・申告義務者が申請・申告をしなかったこと、または虚偽の申請・申告をしたことで法417条により価格を決定・修正し、税額が不足した場合: 不足税額のうち決定の日までの納期に係る分を追徴し、延滞金を加算します(法368条。納税管理人と償却資産の申告)
- 修正の後の審査の申出の期間を確かめる(法432条1項)。 期間は初日を算入せず、翌日から数えます(法20条の5第1項)。
- 勧告による修正: 法419条3項の公示の日から同日後3月を経過する日まで。法420条の更正による納税通知書を受けた者は、交付を受けた日後3月を経過する日まで
- 法417条1項の修正: 通知を受けた日から3月以内
- 道府県知事・総務大臣が決定・修正した価格(法417条2項)は審査の申出の対象から除かれ、審査請求によります
- 時点を確かめる。 法368条・417条・419条〜422条の2・432条・17条の5第5項は、第69回(2019年4月5日)から2027年4月1日までの基準日の版で変わっていません(版の差で確認)。
基本例
D市長は、2027年6月4日、甲県知事から、店舗用の家屋の価格の決定が評価基準によっていないとして、価格を修正して登録するよう勧告を受けました。令和9年度分は、価格63,000,000円で既に賦課しています。D市長は修正の必要があると認め、2027年6月21日に価格を58,500,000円に修正して登録し、同日その旨を公示しました。この家屋に課税標準の特例・税額の減額はありません。
- 修正前の税額: 63,000,000円 × 1.4% = 882,000円
- 修正後の税額: 58,500,000円 × 1.4% = 819,000円。賦課の後でも賦課額を更正し(法420条)、差額63,000円を減額します
- 概要調書は、勧告を受けた日から40日以内、つまり2027年7月14日までに甲県知事へ送ります(法421条1項)
- 納税者は、修正後の価格について、公示の日(6月21日)から同日後3月を経過する日(2027年9月21日)まで審査の申出ができます。ただし、法420条の更正に基づく納税通知書の交付を受けたら、終わりはその交付を受けた日後3月を経過する日になります(法432条1項かっこ書)
比較例
基本例のD市長が、勧告について修正の必要がないと認めたとします。他の条件は変わりません。
- 価格は63,000,000円のままで、税額も882,000円のままです
- 勧告を受けた日から20日以内、つまり2027年6月24日までに、修正の必要がない旨を甲県知事へ報告します(法421条2項)
- 修正の公示が無いので、法419条3項の公示を起点とする審査の申出の期間は生じません
勧告は命令ではなく、修正するかどうかは市町村長が決めます。決めた結果によって、送る書類と期限が変わります。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。
- 第74回(基準日 2024年4月5日) 第一問 問2: 固定資産評価審査委員会に対する審査の申出の趣旨・申出ができる者・事項・期間と、決定に不服がある場合の取扱いを問います。この単元は、期間のうち勧告による修正の公示(法419条3項)・更正の納税通知書(法420条)と法417条1項の通知を起点とするものを受け持ちます。原則の期間と制度の全体は評価審査委員会と審査の申出です
- 第72回(2022年4月8日) 第一問 問1: 道府県知事が市町村の固定資産の価格等の修正について勧告する役割を説明させている。
- 第69回〜第71回・第73回・第75回・第76回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(確認できていない。出題されないという意味ではない)
価格に関する論述(第一問)で、審査の申出や縦覧と並ぶ「登録の後に価格が変わる場面」として書けるよう、法417条・419条・420条の要件と期限を押さえます。
ドリル
問1 修正の根拠の区別
次の各場合に、価格等を決定・修正する根拠条文と、決定・修正した価格等を固定資産課税台帳に登録するまでに関わる者(勧告・決定・修正・通知をする者)を答えなさい。
- E町長が、公示の日以後に、評価調書で家屋の床面積を誤って記載していたことを見つけた。
- E町の固定資産評価審査委員会が、土地の価格を減額する決定をし、町長に通知した。
- 乙県知事が、E町の宅地の価格の決定が固定資産評価基準によっていないと認めて勧告し、E町長は修正の必要があると認めた。
- 総務大臣が、自ら決定してE町に配分した船舶の価格等に重大な錯誤があることを見つけた。
解答と解説を見る
- 法417条1項。E町長が直ちに修正して登録し、納税義務者に通知します
- 法435条1項。委員会の決定の通知を受けたE町長が、通知を受けた日から10日以内に修正して登録し、納税者に通知します
- 法419条1項・2項。乙県知事が修正を勧告し、修正の必要があると認めたE町長が遅滞なく修正して登録し、その旨を公示します(同条3項)
- 法417条2項。総務大臣が修正し、配分してE町長に通知し、所有者にも通知します。E町長は遅滞なく登録します(同条3項が準用する法389条2項)
問2 重大な錯誤
次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。
- 市町村長は、公示の日以後であれば、評価の方法について納税者と見解が分かれるときでも、法417条1項により価格を修正できる。
- 法417条1項により価格を修正するときは、類似の固定資産の価格と均衡を失しないようにしなければならない。
- 法417条1項により価格を修正した市町村長は、修正した旨を公示すれば足り、納税義務者に通知する必要はない。
解答と解説を見る
- 誤り。 修正は、虚偽の申請・申告による誤算、登録時の誤記、評価調書における課税客体の明瞭な誤認など、客観的に明らかに重大な錯誤と認められる場合に限られます(取扱通知 第3章第5節40)。評価の当否の争いは審査の申出によります(法432条1項)
- 正しい。 法417条1項前段
- 誤り。 遅滞なく、その資産に対して課する固定資産税の納税義務者に通知します(法417条1項後段)。公示が定められているのは勧告による修正です(法419条3項)
問3 公示の日以後の修正と税額
F市長は、令和9年度分を賦課した後の2027年8月2日、家屋課税台帳の登録の際に価格を誤記していたことを見つけた。台帳の価格は24,600,000円、正しい価格は31,200,000円である。課税標準の特例・税額の減額は無く、税率は標準税率(1.4%)とする。納税義務者は2027年4月12日に令和9年度分の納税通知書の交付を受けている。F市長は8月2日に価格を修正して登録し、納税義務者は2027年8月10日に修正の通知を受けた。
- 修正前と修正後の令和9年度分の税額を求めなさい。
- 納税義務者が修正後の価格について審査の申出ができるのは、いつまでか。
解答と解説を見る
- 修正前は344,400円、修正後は436,800円です
- 24,600,000円 × 1.4% = 344,400円
- 31,200,000円 × 1.4% = 436,800円。差額92,400円は賦課決定で追加して課します(期間制限は法17条の5第5項)。市の誤記による修正で、申告義務違反などによるものではないので、法368条の追徴には当たりません
- 通知を受けた日から3月以内、つまり2027年11月10日までです(法432条1項)。初日を算入しないので8月11日から数え、3月後の応当日の前日が末日です。当初の納税通知書による期間(交付を受けた日後3月を経過する日、2027年7月12日)は既に過ぎています
問4 勧告・指示に伴う期限
- 総務大臣は、G市の土地の価格の決定が評価基準によっていないと認め、地方財政審議会の意見を聴いたうえで、丙県知事に勧告をするよう指示した。丙県知事は2027年5月17日に指示を受けた。丙県知事は、いつまでに何をしなければならないか。
- 勧告を受けた市町村長が価格を修正して登録した場合に、道府県知事へ送る書類と、その期限(何があった日から何日以内か)を答えなさい。
解答と解説を見る
- 指示を受けた日から30日以内、つまり2027年6月16日までに、指示に基づいてとった措置を総務大臣に報告します(法422条の2第3項)
- 新たに作った概要調書を、勧告を受けた日から40日以内に送ります(法421条1項)。修正した日や公示の日からではありません
問5 価格等の修正(論述)
固定資産課税台帳に価格等をすべて登録した旨の公示の後に、価格等が修正される場合について、市町村長が自ら行う修正と、道府県知事の勧告による修正とに分けて説明しなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 市町村長は、公示の日以後に登録漏れまたは重大な錯誤を発見したときは、直ちに類似の固定資産の価格と均衡を失しないように決定・修正し、登録して、遅滞なく納税義務者に通知する(法417条1項)
- 重大な錯誤は客観的に明らかなものに限る(取扱通知)
- 道府県知事は、評価基準によらない価格の決定と認めるときに修正の登録を勧告し、市町村長は必要と認めれば遅滞なく修正登録して公示する(法419条1項〜3項)
- 賦課後でも賦課額を更正(法420条)。概要調書は40日以内、修正不要なら20日以内に報告(法421条)
- 総務大臣は道府県知事に勧告を指示できる(法422条の2)
模範解答
市町村長は、価格等のすべてを登録した旨の公示の日以後に、固定資産の価格等が登録されていないこと、または登録された価格等に重大な錯誤があることを発見した場合には、直ちに、台帳に登録された類似の固定資産の価格と均衡を失しないように価格等を決定し、または修正して登録しなければなりません。この場合には、遅滞なく、その旨を納税義務者に通知します。重大な錯誤とは、登録の際の誤記など、客観的に明らかなものをいいます。 道府県知事は、市町村における価格の決定が固定資産評価基準によって行われていないと認める場合には、市町村長に対し、価格を修正して登録するよう勧告します。勧告を受けた市町村長は、修正の必要があると認めるときは、遅滞なく修正して登録し、直ちにその旨を公示します。この場合、賦課の後であっても、修正した価格等に基づいて既に決定した賦課額を更正します。市町村長は、修正して登録したときは勧告を受けた日から40日以内に概要調書を、修正の必要がないと認めたときは20日以内にその旨の報告を、道府県知事に送ります。 なお、総務大臣は、市町村の価格の決定が固定資産評価基準によっていないと認める場合には、地方財政審議会の意見を聴いて、道府県知事に勧告をするよう指示します。
根拠
- 地方税法 第17条の5第5項(固定資産税の賦課決定の期間制限)、第20条の5第1項(期間の計算)、第364条第1項(普通徴収)、第368条(不申告・虚偽申告による不足税額の追徴)、第389条(道府県知事又は総務大臣の評価の権限等)、第400条第2項(裁決に基づく更正)、第435条(審査決定に基づく修正と更正)、第411条第2項(公示)、第417条(公示の日以後の価格等の決定又は修正)、第419条(道府県知事の勧告)、第420条(修正に基づく賦課額の更正)、第421条(概要調書の送付と報告)、第422条(総務大臣への概要調書)、第422条の2(総務大臣の指示)、第432条第1項(審査の申出)。各条は2019年4月5日版と2027年4月1日版で同文(第17条の5は第6項の挿入のみで第5項は同文) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 総務省「地方税法の施行に関する取扱いについて(市町村税関係)」(平成22年4月1日総税市第16号)第3章第5節40(重大な錯誤による修正の範囲)、第1章第11節47(賦課決定の意味と期間制限) https://www.soumu.go.jp/main_content/001007020.pdf
- 民法 第140条(初日不算入)、第143条(暦による期間の計算) https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第72回:第一問 問1(道府県知事が市町村の固定資産の価格等の修正について勧告する役割を説明する。)
- 第74回:第一問 問2(審査の申出ができる期間のうち、勧告による修正の公示(419条3項)・更正の納税通知書(420条)と、417条1項の修正の通知を起点とする期間を説明する。)
第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。