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納税管理人と償却資産の申告
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和8年度分(賦課期日 令和8年1月1日)で作る。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
固定資産税は、市町村長が台帳に登録した価格をもとに税額を決めて納税通知書を送る賦課課税の税です。それでも、納税義務者の側から市町村に届け出なければならない事項があります。この単元は、地方税法が義務として定める2つの申告、すなわち納税管理人の申告と償却資産の申告、そして申告をしなかったときの不足税額の追徴と罰則を扱います。
- 並ぶ段: 市町村が条例で申告させることができる住宅用地・被災住宅用地・現所有者の申告は住宅用地と現所有者の申告が受け持ちます
- 関連: 道府県知事・総務大臣が評価する資産は評価額の決定と市町村への配分、大規模の償却資産は大規模償却資産の課税主体と課税定額、納税通知書は納税通知書と課税明細書です
- この単元が受け持つのは、法355条〜357条(納税管理人)、法383条・394条(償却資産の申告)、法368条(不足税額と延滞金)、法385条・386条(罰則と過料)です
制度・処理の理由
納税管理人。 市町村は、納税通知書の送達や納税の相談の相手が市町村の近くにいないと、賦課徴収を円滑に進められません。そこで、市町村内に住所・居所・事務所・事業所(住所等)を持たない納税義務者は、納税に関する一切の事項を処理させるため納税管理人を定めます(法355条1項)。納税管理人を定めると、賦課徴収(滞納処分を除く)と還付の書類は納税管理人の住所等に送達されます(法20条1項ただし書)。徴収の確保に支障がないと市町村長が認定すれば、定めなくてもかまいません(法355条2項)。
償却資産の申告。 土地と家屋は登記簿で所有者と現況をつかめますが、償却資産には登記簿がありません。機械・装置・備品などは、所有者から知らせてもらわなければ、市町村は所在も取得価額も分かりません。そのため、償却資産の所有者は毎年1月1日現在の資産を1月31日までに申告します(法383条)。償却資産課税台帳は、この申告を基礎に作られます。
申告をしなかった場合。 申告が無いと、市町村は後になって価格を決め、税額を追加で課すことになります。法は、申告をしなかった者に不足税額を追徴し、延滞金を加算します(法368条1項・2項)。正当な事由なく申告しなかった者には条例で過料を、虚偽の申告をした者には刑罰を科します(法386条、385条)。
判断の順序
- 納税管理人が要るかを確かめる(法355条1項)。 納税義務を負う市町村内に住所等を持たない納税義務者が対象です。
- 条例で定める地域内に住所等を持つ者を選ぶ: 定めて市町村長に申告する
- 条例で定める地域外に住所等を持つ者を選ぶ: 処理に便宜を持つ者を定めることを市町村長に申請して承認を受ける
- 変更するとき、変更しようとするときも同じです
- 徴収の確保に支障がないことを申請して市町村長の認定を受ければ、定めなくてよい(同条2項)
- 納税管理人の罰則を確かめる。 虚偽の申告、偽りその他不正の手段による承認・認定は30万円以下の罰金(法356条)。認定も承認も受けていない納税義務者が正当な事由なく申告しなかったときは、条例で10万円以下の過料(法357条)。
- 償却資産の申告先を決める。
- 原則: 所在地の市町村長(法383条)
- 道府県知事・総務大臣が評価する資産(法389条1項): 道府県知事または総務大臣(法394条)
- 道府県知事が指定した大規模の償却資産(法742条): 道府県知事(法745条1項で準用する383条)
- 所有権留保付割賦販売の資産: 売主・買主は連帯納税義務者ですが、申告は原則として買主が行うよう取り扱う(取扱通知 第3章第1節10)
- 期限と申告事項を拾う。 毎年1月1日現在の資産について、所在、種類、数量、取得時期、取得価額、耐用年数、見積価額その他、台帳の登録と価格の決定に必要な事項を、1月31日までに申告します(法383条)。様式は規則26号様式です(規則14条)。地方税共同機構を経由する電子申告もできます(法747条の2第1項)。1月31日が土曜日・日曜日なら、次の平日が期限です(法20条の5第2項、令6条の18第2項)。
- 不足税額の追徴を判定する(法368条1項)。 次の義務がある者が申請・申告をせず、または虚偽の申請・申告をしたため、市町村長が後から価格を決定・修正し(法417条)、税額に不足が出た場合です。
- 不動産登記法による表題登記・変更登記・滅失登記の申請義務(36条・37条・42条・47条・51条・57条)
- 法383条(745条1項の準用を含む)・法394条の申告義務
- 追徴するのは、不足税額のうち決定の日までの納期に係る分です
- 大規模の償却資産では、市町村が追徴できるのは市町村の課税標準とすべき金額に対する税額までで、残りは道府県知事が追徴します(同項ただし書、法745条2項)
- 延滞金を加算する(法368条2項)。 不足税額を決定の日までの納期の数で割った額に、各納期限の翌日から納付の日までの日数に応じて年14.6%(納税通知書の納期限まで、またはその翌日から1か月を経過する日までは年7.3%)を乗じます。この割合は附則3条の2で延滞金特例基準割合に読み替えられます。やむを得ない事由があれば、市町村長は減免できます(同条3項)。
- 罰則を確かめる。 法383条〜384条の3の申告の虚偽は1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金(法385条)。法383条の申告を正当な事由なくしなかったときは、条例で10万円以下の過料(法386条)。
- 時点を確かめる。 法355条〜357条・368条・383条・394条は、第69回(2019年4月5日)から2027年4月1日までの基準日の版で変わっていません(版の差で確認)。変わったのは罰則だけです。
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2025年6月1日 | 法385条の「懲役」が「拘禁刑」になる(令和4年法律第68号) | 第75回(2025年4月4日)までの基準日の版は懲役。第76回(2026年4月3日)以後は拘禁刑 |
基本例
G社は、A市にある機械を令和8年度分の償却資産の申告に入れていませんでした。A市長は令和8年8月20日に価格を決定し、G社の令和8年度分の課税標準額は30,000,000円増えました。A市の納期は4月・7月・12月・2月で、各納期の税額は年税額を4等分した額です。法368条1項で追徴する不足税額を求めます。
- 増える年税額: 30,000,000円 × 1.4% = 420,000円。各納期の分は105,000円
- 決定の日(8月20日)までの納期は4月と7月の2つ
- 追徴する不足税額は 105,000円 × 2 = 210,000円。これに、各納期限の翌日からの延滞金を加算します
比較例
基本例の価格の決定が令和9年1月12日だったとします。他の条件は変わりません。
- 決定の日までの納期は4月・7月・12月の3つ
- 追徴する不足税額は 105,000円 × 3 = 315,000円
追徴は「決定の日までに過ぎた納期」の分に限られます。 決定が遅いほど、追徴と延滞金の対象になる納期が増えます。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。
- 第71回(2021年4月2日) 第一問 問1: 地方税法に規定されている固定資産税に関する申告制度について、趣旨と内容(申告の対象となる者、申告先、申告すべき事項)を説明させる。国税庁の出題のポイントは、納税管理人の申告と償却資産の申告に、条例による住宅用地特例の申告・現所有者の申告を加えた4つを挙げている(後の2つは住宅用地と現所有者の申告)
- 第72回(2022年4月8日): この単元に結びつく小問は対応表に無い。単元名の語で第72回の問題本文を検索したが、この単元の内容を問う設問は見つからなかった(出ないという意味ではない)。
- 第69回・第70回・第73回・第74回・第75回・第76回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(確認できていない。出題されないという意味ではない)
ドリル
問1 納税管理人
H氏は甲市に住み、乙市に土地を所有しています。乙市は、法355条1項の条例で定める地域を「乙市内」としています。次の場合、H氏がしなければならない手続を答えなさい。
- 乙市内に住むJ氏を納税管理人にする場合
- 丙市に住む税理士K氏を納税管理人にする場合
- 納税管理人を定めない場合
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- J氏を納税管理人に定め、乙市長に申告する(法355条1項)
- K氏を納税管理人に定めることについて乙市長に申請し、承認を受ける(同項)
- 徴収の確保に支障がないことについて乙市長に申請し、認定を受ける(同条2項)。認定も承認も受けず、正当な事由なく申告しなければ、条例で10万円以下の過料の対象になります(法357条)
条例で定める地域の内か外かで、申告か承認かが分かれます。
問2 償却資産の申告先と期限
次の償却資産の所有者は、令和8年度分の申告を誰に、いつまでにしなければならないか答えなさい。令和8年1月31日は土曜日です。
- A市内の工場にある機械(A市長が評価する)
- 総務大臣が法389条1項2号で指定した送電施設で、関係市町村が2以上の県にわたるため総務大臣が評価するもの
- B県知事が法742条1項で指定した大規模の償却資産
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いずれも令和8年1月1日現在の資産について、期限は令和8年2月2日(月)です。1月31日が土曜日、翌2月1日が日曜日なので、次の平日が期限です(法20条の5第2項、令6条の18第2項)。
- A市長(法383条)
- 総務大臣(法394条)
- B県知事(法745条1項で準用する383条)
法383条は、2と3の所有者を括弧書で除いています。2の送電施設の関係市町村が1つの県の中にとどまるなら、評価するのは県知事で、申告先も県知事です(法389条1項柱書のかっこ書)。令和9年度分は1月31日が日曜日なので、期限は令和9年2月1日(月)です。
問3 不足税額の追徴
L社はC市の償却資産の申告で、取得価額を実際より少なく記載していました。C市長は令和9年1月20日に価格を修正し、L社の令和8年度分の課税標準額は18,000,000円増えました。C市の納期は4月・7月・12月・2月で、各納期の税額は年税額を4等分した額です。追徴する不足税額と、延滞金の計算の基礎を答えなさい。
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追徴する不足税額は189,000円です。
- 増える年税額は 18,000,000円 × 1.4% = 252,000円で、各納期の分は63,000円
- 決定の日(令和9年1月20日)までの納期は4月・7月・12月の3つ
- 延滞金は、不足税額を納期の数(3)で割った63,000円ずつについて、4月・7月・12月の各納期限の翌日から納付の日までの日数に応じて計算します(法368条2項)
虚偽の申告も追徴の対象です(法368条1項)。虚偽の申告は、法385条の刑罰の対象にもなります。
問4 正誤
次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。
- 納税管理人が定められていても、滞納処分に関する書類は納税義務者の住所に送達する。
- 償却資産の所有者が正当な事由なく申告をしなかった場合、市町村は条例で10万円以下の過料を科する旨を定めることができる。
- 法368条の不足税額の追徴は、土地・家屋の登記の申請義務を怠った者には及ばない。
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- 正しい。 納税管理人の住所等に送達するのは、賦課徴収(滞納処分を除く)と還付の書類です(法20条1項ただし書)
- 正しい。 法386条です
- 誤り。 不動産登記法の表題登記・地目等の変更登記・滅失登記の申請義務を怠った者も対象です(法368条1項)
問5 申告制度(論述)
固定資産税の納税管理人の申告と償却資産の申告について、趣旨と内容(申告の対象となる者、申告先、申告すべき事項)を説明しなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 納税管理人: 市町村内に住所等を有しない納税義務者が、納税に関する一切の事項を処理させるため定める。条例で定める地域内の者は申告、地域外の者は申請して承認。徴収の確保に支障がない旨の認定を受ければ不要
- 申告先は市町村長。変更するときも同じ。罰則(法356条)と過料(法357条)
- 償却資産: 登記制度が無く所有者の申告で把握するため。納税義務のある所有者が、毎年1月1日現在の資産の所在・種類・数量・取得時期・取得価額・耐用年数・見積価額等を、1月31日までに所在地の市町村長に申告する
- 法389条の資産は道府県知事・総務大臣に(法394条)、指定された大規模の償却資産は道府県知事に申告する
- 申告をしなかった・虚偽の場合の不足税額の追徴と延滞金(法368条)、過料・罰則(法386条・385条)
模範解答
納税管理人の申告は、市町村内に住所、居所、事務所または事業所を有しない納税義務者について、納税通知書の送達など賦課徴収を円滑に行うための制度です。納税義務者は、納税に関する一切の事項を処理させるため、条例で定める地域内に住所等を有する者から納税管理人を定めて市町村長に申告します。地域外の者を納税管理人とする場合は、市町村長に申請して承認を受けます。変更する場合も同様です。徴収の確保に支障がないことについて市町村長の認定を受けたときは、定める必要はありません。虚偽の申告には罰金、正当な事由のない不申告には条例による過料があります。 償却資産の申告は、登記制度の無い償却資産を市町村が把握し、償却資産課税台帳に登録して価格を決定するための制度です。納税義務のある償却資産の所有者は、毎年1月1日現在の償却資産について、その所在、種類、数量、取得時期、取得価額、耐用年数、見積価額その他必要な事項を、1月31日までに所在地の市町村長に申告します。道府県知事または総務大臣が評価する資産はそれらに、道府県知事が指定した大規模の償却資産は道府県知事に申告します。申告をしなかったことや虚偽の申告により価格を決定・修正して不足税額が生じたときは、決定の日までの納期の分を延滞金とともに追徴します。
根拠
- 地方税法 第355条(納税管理人)、第356条(虚偽の申告等に関する罪)、第357条(不申告に関する過料)、第20条第1項(書類の送達)、第20条の5第2項(期限の特例)、第368条(不足税額及び延滞金の徴収)、第383条(償却資産の申告)、第385条(虚偽の申告等に関する罪)、第386条(不申告に関する過料)、第394条(道府県知事等が評価する資産の申告)、第417条(価格等の決定又は修正)、第745条(大規模の償却資産の準用・追徴)、第747条の2(電子申告)、附則第3条の2(延滞金の割合の特例)、第362条(納期) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 地方税法施行令 第6条の18第2項(土曜日等) https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000245
- 地方税法施行規則 第14条(償却資産の申告書は第26号様式) https://laws.e-gov.go.jp/law/329M50000002023
- 不動産登記法 第36条・第37条・第42条・第47条・第51条・第57条(登記の申請義務) https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000123
- 法355条〜357条・368条・383条・385条・394条の過去の版は e-Gov の時点指定(2019年4月5日〜2026年4月3日の各基準日、2025年5月31日・2025年6月1日)で確認
- 総務省「地方税法の施行に関する取扱いについて(市町村税関係)」(平成22年4月1日総税市第16号。令和7年4月1日総税市第23号までの改正を反映)第3章第1節10(所有権留保付割賦販売の資産の申告) https://www.soumu.go.jp/main_content/001007020.pdf
- 広島市「償却資産(固定資産税)の申告」(令和8年度分の申告期限が令和8年2月2日(月)であることの確認) https://www.city.hiroshima.lg.jp/living/zei/1006021/1025589/1019210.html
- 国税庁「第71回税理士試験 固定資産税 出題のポイント」(第一問 問1) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2021/11.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第71回:第一問 問1(償却資産の申告や納税管理人など、固定資産税の申告制度を説明する。)
第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 固定資産税の申告の種類(段下げリスト)