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住宅用地と現所有者の申告

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・不動産登記法は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和8年度分(賦課期日 令和8年1月1日)で作る。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

償却資産の申告と納税管理人の申告は、法律が直接義務づける申告です。これに対し、この単元が扱う3つの申告は、市町村長が条例の定めるところにより申告させることができるものです。住宅用地の申告(法384条)、被災住宅用地の申告(法384条の2)、現所有者の申告(法384条の3)について、誰が・何を・いつ申告するか、申告をしなかったときに何が起き、何が起きないかを扱います。

制度・処理の理由

住宅用地の特例は、敷地の上にある家屋の用途、居住部分の割合、住居の数で課税標準が変わります(法349条の3の2)。こうした事情は登記簿に載らず、賦課期日ごとに変わりえます。そこで市町村長は、条例で、住宅用地の所有者にこれらの事項を申告させることができます(法384条1項)。前年度から引き続き所有し、申告すべき事項に異動が無い所有者には申告させません(同項ただし書)。住宅用地が住宅用地以外の土地に変わったときは、特例が外れることを市町村がつかむため、その旨を申告させることができます(同条2項)。

被災住宅用地の特例は、被災した住宅の敷地を、住宅が無くても一定の年度分は住宅用地とみなす制度です(法349条の3の3)。現況を見ても住宅用地かどうかが分からないので、適用を受けようとする者に申告させることができます(法384条の2)。

現所有者の申告は、令和2年度税制改正で設けられました。登記名義人が死亡しても相続登記がされなければ、市町村は誰に課税すればよいか分かりません。そこで、登記簿・補充課税台帳に所有者として登記・登録されている個人が死亡している土地・家屋の現所有者に、住所・氏名などを申告させることができます(法384条の3)。国税庁の出題のポイント(第71回)も、条例で申告させることができるものとして、住宅用地特例の申告と現所有者の申告を挙げています。

どれも条例で課す申告なので、効果は限られます。過料は法386条に、虚偽の申告への刑罰は法385条にありますが、法368条の不足税額の追徴は、これらの申告には及びません。

判断の順序

  1. 市町村の条例があるかを確かめる。 3つとも「条例の定めるところにより申告させることができる」規定です。条例が無ければ、申告の義務はありません。
  2. 住宅用地の申告(法384条1項)の対象と事項を拾う。
    • 対象: 住宅用地の所有者
    • 事項: 当該年度の賦課期日現在の住宅用地の所在・面積、その上の家屋の床面積・用途、住居の数その他賦課徴収に必要な事項
    • ただし書: 前年度の賦課期日の所有者が引き続き所有し、かつ申告すべき事項に異動が無い場合は申告させない
  3. 住宅用地以外への変更の申告(法384条2項)を確かめる。 当該年度の賦課期日に住宅用地から住宅用地以外の土地への変更があり、その土地の所有者が前年度の賦課期日から引き続き所有している場合に、その旨を申告させることができます。所有者が変わった土地は、この項の対象ではありません。
  4. 被災住宅用地の申告(法384条の2)を確かめる。 被災住宅用地の所有者等・共有者等が法349条の3の3第1項〜第4項の適用を受けようとする場合です(被災住宅用地特例)。
  5. 現所有者の申告(法384条の3)を確かめる。
    • 対象: 登記簿・土地補充課税台帳・家屋補充課税台帳に所有者として登記・登録されている個人が死亡している土地・家屋を所有している者(現所有者)
    • 事項: 現所有者の住所・氏名または名称その他賦課徴収に必要な事項
    • 期限: 現所有者であることを知った日の翌日から3か月を経過した日以後の日までで、条例で定める
  6. 申告しなかった場合の効果を分ける。
    • 過料: 法384条(1項・2項)と法384条の3の申告を、正当な事由なくしなかった者に、条例で10万円以下(法386条)。法384条の2は法386条に挙がっていません
    • 刑罰: 法383条から384条の3までの申告の虚偽は、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金(法385条)
    • 不足税額の追徴(法368条1項): 対象は登記の申請義務と法383条・394条の申告義務で、法384条〜384条の3の申告は含まれません
  7. 登記の申請義務と区別する。 家屋の新築・地目の変更・滅失は不動産登記法の申請義務(47条1項・37条1項・57条など、1か月以内)で、怠ると法368条の追徴の対象になります。相続登記の申請義務(不動産登記法76条の2、3年以内。2024年4月1日施行)は法368条に挙がっておらず、怠ったときの過料は不動産登記法164条1項(10万円以下)によります。
  8. 時点を確かめる。 法384条・384条の2は、第69回(2019年4月5日)から2027年4月1日までの基準日の版で変わっていません(版の差で確認)。
施行日 内容 過去問での扱い
2020年4月1日 現所有者の申告(法384条の3)を新設し、法386条の過料と法385条の罰則の対象に加える(令和2年法律第5号) 第69回(2019年4月5日)の基準日の版には無い。第70回(2020年4月3日)以後はある
2025年6月1日 法385条の「懲役」が「拘禁刑」になる(令和4年法律第68号) 第75回(2025年4月4日)までの基準日の版は懲役。第76回(2026年4月3日)以後は拘禁刑

基本例

M氏は、N市の宅地(専用住宅の敷地)を令和3年から所有しています。N市には法384条1項・2項の申告の条例があります。令和7年中に家屋の用途も床面積も住居の数も変わっていません。令和8年度分について、M氏に住宅用地の申告が必要かを考えます。

比較例

基本例で、M氏が令和7年10月に家屋全体を店舗に改築していたとします。他の条件は変わりません。

同じ所有者が持ち続けていても、住宅用地から外れた年は申告の対象になります。 ただし書が外すのは「事項に異動が無い」場合だけです。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

各問とも、市町村には法384条1項・2項、384条の2、384条の3の申告の条例があるものとします。

問1 どの申告か

次の場合に、市町村長が申告させることができる申告と、その根拠条文を答えなさい。

  1. 令和7年11月に宅地と住宅を購入したP氏に、令和8年度分の住宅用地の状況を申告させる
  2. 令和7年12月に登記名義人の父が死亡し、相続登記をしていない土地を所有しているQ氏に、住所・氏名を申告させる
  3. 台風で住宅が滅失し、令和8年1月1日に更地のままの土地について、住宅用地とみなす特例の適用を受けようとするR氏に申告させる
  4. 令和4年から所有するアパートの敷地について、令和7年中に増築して住居の数が6から10に増えたS氏に申告させる
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  1. 住宅用地の申告(法384条1項)。前年度の賦課期日の所有者ではないので、ただし書に当たりません
  2. 現所有者の申告(法384条の3)
  3. 被災住宅用地の申告(法384条の2)
  4. 住宅用地の申告(法384条1項)。引き続き所有していても、住居の数という申告すべき事項に異動があります

問2 正誤

次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。

  1. 現所有者が正当な事由なく現所有者の申告をしなかった場合、市町村は条例で10万円以下の過料を科する旨を定めることができる。
  2. 住宅用地の申告をしなかったため住宅用地特例の適用を誤った場合、市町村長は法368条により不足税額を追徴する。
  3. 被災住宅用地の申告について虚偽の申告をした者は、法385条の罰則の対象になる。
  4. 法386条の過料は、被災住宅用地の申告をしなかった者にも科することができる。
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  1. 正しい。 法386条は、法384条の3の申告をしなかった現所有者を挙げています
  2. 誤り。 法368条1項の対象は、登記の申請義務と法383条・394条の申告義務です。法384条の申告は含まれません
  3. 正しい。 法385条は「第383条から前条まで」の申告の虚偽を対象とし、法384条の2を含みます
  4. 誤り。 法386条が挙げるのは法383条・384条と法384条の3の申告です

問3 住宅用地以外への変更

次の土地について、令和8年度分で法384条2項の申告の対象になるかを答えなさい。

  1. T氏が平成30年から所有する住宅を令和7年8月に取り壊し、令和8年1月1日は更地(建て替えの予定は無い)
  2. U氏が令和7年9月に購入した土地で、購入前は住宅の敷地、購入後に住宅を取り壊して令和8年1月1日は駐車場
  3. V氏が令和2年から所有する土地で、令和7年中も専用住宅の敷地のまま
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  1. 対象になる。 賦課期日に住宅用地以外へ変わり、前年度の賦課期日から引き続き所有しています
  2. 対象にならない。 前年度の賦課期日の所有者ではありません(法384条2項の「引き続き」を欠く)
  3. 対象にならない。 住宅用地のままで、変更がありません。異動が無いので同条1項の申告も不要です

2の土地は、変更の申告の対象外でも、市町村は賦課期日の現況で住宅用地かを判断します(法359条)。

問4 現所有者の申告と相続登記

登記名義人の死亡で土地を相続した現所有者について、(1)現所有者の申告と(2)相続登記の申請義務を、期限と怠ったときの効果に分けて対比しなさい。

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  • (1) 現所有者の申告: 市町村の条例による(法384条の3)。期限は、現所有者であることを知った日の翌日から3か月を経過した日以後の日までで、条例で定める。正当な事由なく申告しないと、条例で10万円以下の過料(法386条)
  • (2) 相続登記: 不動産登記法76条の2第1項による法律上の義務。相続の開始と所有権の取得を知った日から3年以内。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料(不動産登記法164条1項)

どちらも法368条の不足税額の追徴の対象ではありません。相続登記がされれば、翌年度からは登記名義人の原則に戻ります(相続発生時の現所有者)。

問5 条例による申告(論述)

固定資産税について、市町村長が条例の定めるところにより申告させることができる申告制度を挙げ、その趣旨と内容(申告の対象となる者、申告すべき事項)を説明しなさい。

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答案に含める要素

  • 住宅用地の申告(法384条1項): 住宅用地の所有者に、賦課期日現在の所在・面積、家屋の床面積・用途、住居の数等。前年度から引き続き所有し異動が無ければ不要
  • 住宅用地以外への変更の申告(同条2項): 引き続き所有している者に、その旨
  • 被災住宅用地の申告(法384条の2): 特例の適用を受けようとする所有者等に、その旨
  • 現所有者の申告(法384条の3): 死亡した個人が登記・登録名義人である土地・家屋の現所有者に、住所・氏名等。知った日の翌日から3か月を経過した日以後の日まで
  • 趣旨: 登記簿等では分からない課税の基礎(住宅用地の現況、真の所有者)を把握し、特例の適用と納税義務者の特定を適正にする
  • 不申告への過料(法386条。被災住宅用地の申告を除く)と虚偽への罰則(法385条)

模範解答

固定資産税では、市町村長が条例の定めるところにより、次の申告をさせることができます。 第一は住宅用地の申告です。住宅用地の特例は家屋の用途や住居の数で課税標準が変わりますが、これらは登記簿では分からないため、住宅用地の所有者に、賦課期日現在の住宅用地の所在と面積、その上の家屋の床面積と用途、住居の数などを申告させます。前年度の所有者が引き続き所有し、申告すべき事項に異動が無い場合は申告させません。住宅用地が住宅用地以外の土地に変わった場合は、引き続き所有している所有者にその旨を申告させることができます。 第二は被災住宅用地の申告で、震災等で被災した住宅用地について特例の適用を受けようとする所有者等に、その旨を申告させます。 第三は現所有者の申告で、令和2年度改正で設けられました。登記簿等に所有者として登記・登録されている個人が死亡している土地・家屋について、相続登記がされないと市町村は納税義務者を把握できないため、現に所有している者に、現所有者であることを知った日の翌日から3か月を経過した日以後の日までに、住所・氏名などを申告させます。 住宅用地の申告と現所有者の申告を正当な事由なくしなかった者には、条例で10万円以下の過料を科すことができ、虚偽の申告には罰則があります。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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