固定資産税・課税の基本 > 納税義務者
相続発生時の現所有者
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令・同施行規則、民法、不動産登記法は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和8年度分(賦課期日 令和8年1月1日)から作る。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
登記名義人が死亡しても、相続の登記がされるまで登記簿の名義は死亡した人のままです。この単元は、登記名義人の死亡が賦課期日の前か後かで、誰に固定資産税を課すかを扱います。第一問で、登記と相続の日付を並べた事例から各年度の納税義務者を判断させる問いの中心です。
- 前の段: 登記名義人に課する原則は登記名義人と未登記家屋の所有者、台帳と賦課期日は台帳課税主義と課税台帳の構成が受け持ちます
- 横の段: 相続人が複数で遺産分割前の共有になる場合の連帯納付は共有資産の納税義務者、相続人が分からない場合は所有者不明資産・使用者・附帯設備の取付者を所有者とみなす場合、現所有者の申告の手続は住宅用地と現所有者の申告が受け持ちます
- この単元が受け持つのは、法343条2項後段の現所有者、賦課期日後の死亡による納税義務の承継(法9条)、遺産分割・相続放棄と現所有者の関係、相続登記の後の扱いの4つです
制度・処理の理由
台帳課税主義を貫くと、死亡した登記名義人に課税することになります。しかし、死亡した人は納税義務者になれません。そこで法は、所有者として登記・登録されている個人が賦課期日前に死亡しているときは、賦課期日に当該土地・家屋を現に所有している者を所有者とすると定めています(法343条2項後段)。法人が賦課期日前に消滅している場合も同じです。国税庁の出題のポイント(第73回)も、登記簿上の所有者が死亡し移転登記がされない間は、賦課期日現在に現に所有している者(相続人等)に課税されると説明しています。
現に所有している者は、民法の相続の規定で決まります。相続人が数人あるときは、相続財産は相続人の共有に属します(民法898条1項)。遺産分割は相続開始の時にさかのぼって効力を生じます(民法909条)。相続を放棄した者は、初めから相続人とならなかったものとみなされます(民法939条)。
死亡が賦課期日の後なら、賦課期日の登記名義人は生存していたので、その年度の納税義務者は死亡した人です。この税は、相続人が承継します(法9条1項)。相続人が2人以上のときは、各相続人は相続分で按分した額を納めます(同条2項)。相続で得た財産の価額がその按分額を超える相続人だけは、超える価額を限度に、他の相続人の按分額も納める責任を負います(同条3項)。承継した税は共有物に対する徴収金ではないので、共有者の連帯納付義務(法10条の2第1項)はかかりません。
市町村が現所有者を把握できるよう、法は申告の制度も用意しています。市町村長は、条例で定めるところにより、現所有者に、現所有者であることを知った日の翌日から3か月を経過した日以後の日までに、住所・氏名などを申告させることができます(法384条の3)。正当な事由なく申告しなかった者には、条例で10万円以下の過料を科せます(法386条)。また、2024年4月1日から、相続で所有権を取得した者は、取得を知った日から3年以内に所有権の移転の登記(相続登記)を申請する義務を負います(不動産登記法76条の2第1項)。登記がされれば、翌年度からは登記名義人の原則に戻ります。
判断の順序
- 問われた年度の賦課期日の登記名義人を確かめる。 名義人が生存していれば、その者が納税義務者です(法343条2項前段)。
- 名義人が死亡していれば、死亡日が賦課期日の前か後かを分ける。
- 賦課期日の前: 賦課期日に現に所有している者が納税義務者(同項後段)。手順3へ進みます
- 賦課期日の後: その年度は死亡した名義人が納税義務者で、相続人がその税を承継する(法9条1項)。相続人が2人以上なら相続分で按分した額を納める(同条2項)。限定承認をした相続人は、相続で得た財産が限度です(同条1項ただし書)
- 賦課期日に現に所有している者を、民法で決める。
- 相続人が1人: その相続人
- 相続人が数人で、賦課期日までに遺産分割が成立していない: 相続人全員の共有。全員が連帯して納付する義務を負います(法10条の2第1項)。共有資産の納税義務者です
- 賦課期日までに遺産分割が成立している: 分割で取得した相続人(民法909条)
- 相続を放棄した者: 相続人に含めません(民法939条)
- 相続登記がされた後は、登記名義人で判断する。 賦課期日に相続人の名義で登記されていれば、その名義人が納税義務者です(法343条2項前段)。法定相続分で共有の登記がされた後に遺産分割があっても、分割による移転登記が賦課期日の後なら、その年度は共有の名義人に課されます。
- 遺産分割の日を賦課期日と比べる。 賦課期日の後に成立した遺産分割は、その年度の納税義務者を変えません。法343条2項後段は「同日において」現に所有している者と、判定の時点を賦課期日に固定しており、固定資産税の課税要件は賦課期日の現況で確定するからです(法359条)。分割の効力が相続開始時にさかのぼる(民法909条)のは相続人の間の権利関係の話で、賦課期日に遺産分割前であれば、その年度は相続人全員の共有として課税されます。分割は、成立した後の最初の賦課期日から判定に効きます。問題文に分割の日が書かれていなければ、登記の日など他の記述から賦課期日の状況を読みます。
- 時点を確かめる。 法343条2項後段と法9条は、第69回から2027年4月1日までの基準日の版で変わっていません(版の差で確認)。変わったのは次の点です。
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2020年4月1日 | 現所有者の申告(法384条の3)と、その不申告への過料(法386条)を新設(令和2年法律第5号)。条例の施行の日以後に現所有者であることを知った者に適用(同法附則14条6項) | 第69回(2019年4月5日)の基準日の版には無い。第70回(2020年4月3日)以後はある |
| 2024年4月1日 | 相続登記の申請義務(不動産登記法76条の2)が始まる | 第74回(2024年4月5日)以後の基準日の版。納税義務者の判定の仕方は変わらない |
基本例
X市の宅地の登記名義人Aが、令和7年10月5日に死亡しました。相続人は子Bだけで、相続登記は令和8年5月にされました。令和8年度の課税標準額は12,000,000円、税率は標準税率の100分の1.4です。令和8年度の納税義務者と税額を考えます。
- 賦課期日(令和8年1月1日)の登記名義人Aは、賦課期日前に死亡しています
- 賦課期日に現に所有している者は、ただ1人の相続人Bです(法343条2項後段)
- 納税義務者はB、税額は 12,000,000円 × 1.4% = 168,000円です
比較例
基本例のAの死亡日が、令和8年1月20日だったとします。他の条件は変わりません。
- 賦課期日の登記名義人Aは、賦課期日に生存していました。令和8年度の納税義務者はAです
- Aに課されるべき税168,000円は、ただ1人の相続人Bが承継して納めます(法9条1項)
- Bが納める額は基本例と同じ 168,000円ですが、Bの名で課される自分の税ではなく、Aの税を引き継いだものです
死亡が賦課期日の前なら相続人が自分の納税義務を負い、後なら死亡した人の納税義務を承継します。 相続人が2人以上いるときに、前者は共有者の連帯、後者は相続分による按分に分かれます(ドリル問2)。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。
- 第70回(2020年4月3日) 第一問 問2: 令和2年3月に死亡した登記名義人の土地について、法定相続分による登記、遺産分割による単独所有の登記、持分の売却を経た令和2年度〜令和6年度の各年度の納税義務者を判断させる
- 第72回(2022年4月8日): この単元に結びつく小問は対応表に無い。単元名の語で第72回の問題本文を検索したが、この単元の内容を問う設問は見つからなかった(出ないという意味ではない)。
- 第73回(2023年4月7日) 第一問 問2⑷: 賦課期日前に登記名義人Fが死亡し、ただ1人の相続人Gが相続したが移転登記がされていない土地の納税義務者を判断させる
- 第76回(2026年4月3日) 第一問 問2⑵: 令和7年9月に登記名義人が死亡し、相続人が3人、遺産分割による単独所有の登記が令和8年3月の土地について、令和8年度の納税義務者を判断させる
- 第69回・第71回・第74回・第75回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(確認できていない。出題されないという意味ではない)
ドリル
問1 年度ごとの納税義務者
X市の宅地について、次の事実があります。令和8年度、令和9年度、令和10年度の納税義務者をそれぞれ答えなさい。
- 令和7年8月20日、登記名義人Aが死亡した。相続人は子Cと子Dの2人(相続分は各2分の1)
- 令和8年中は遺産分割協議が続き、令和8年6月30日に、宅地をCが単独で取得する遺産分割協議が成立した
- 令和9年2月10日に、Cの単独所有とする相続登記がされた
遺産分割の効力については、判断の順序5に従うものとします。
解答と解説を見る
- 令和8年度: CとD。賦課期日(令和8年1月1日)に名義人Aは死亡しており、遺産分割前なので、宅地はCとDの共有です(法343条2項後段、民法898条1項)。CとDは連帯して納付する義務を負います(法10条の2第1項)
- 令和9年度: C。賦課期日(令和9年1月1日)の名義はまだAですが、Aは死亡しており、遺産分割でCが取得しているので、現に所有している者はCです
- 令和10年度: C。賦課期日にCが登記名義人です(法343条2項前段)
令和9年度は、登記がまだ無くても、賦課期日までに分割が成立していれば取得した相続人が現所有者です。
問2 賦課期日後の死亡と承継
登記名義人Eが令和8年3月10日に死亡しました。相続人は妻F(相続分2分の1)、子Gと子H(相続分各4分の1)で、いずれも単純承認しています。Eの土地の令和8年度の固定資産税額は246,000円です。
- 令和8年度の固定資産税の納税義務者は誰か答えなさい
- F・G・Hがそれぞれ納付すべき額を求めなさい
- X市は、Fに246,000円の全額を請求できるか答えなさい。F・G・Hが相続で得た財産の価額は、いずれも各自の按分額を超えないものとします
解答と解説を見る
- Eです。賦課期日(令和8年1月1日)にEは生存していた登記名義人です
- F 123,000円、G・H 各 61,500円です(法9条2項)
- F: 246,000円 × 1/2 = 123,000円
- G・H: 246,000円 × 1/4 = 61,500円
- 請求できません。 承継した税は相続分で按分して納めます(法9条2項)。相続で得た財産の価額が按分額を超える相続人なら、その超える価額を限度として他の相続人の分も納める責任を負いますが(同条3項)、この問いのFはそれに当たりません
賦課期日前の死亡なら、相続人の共有として全員が連帯して全額を負います。死亡日で「連帯」か「按分」かが変わります。
問3 相続の放棄
登記名義人Jが令和7年9月1日に死亡しました。相続人は子Kと子Lで、Lは令和7年11月に家庭裁判所で相続の放棄の申述が受理されました。相続登記は令和8年1月1日の時点でされていません。令和8年度の納税義務者を答えなさい。
解答と解説を見る
Kです。
- 賦課期日の名義人Jは賦課期日前に死亡しているので、現に所有している者が納税義務者です(法343条2項後段)
- 相続を放棄したLは、初めから相続人とならなかったものとみなされます(民法939条)
- 相続人はKだけなので、Kが宅地を現に所有しています
放棄した者は、遺産分割前の共有者にも入りません。
問4 現所有者の申告
現所有者の申告の制度について、(1)申告させることができる者、(2)根拠となる定め、(3)申告の期限、(4)申告しなかった場合の扱いを答えなさい。
解答と解説を見る
- 登記簿または補充課税台帳に所有者として登記・登録されている個人が死亡している場合の、その土地・家屋を所有している者(現所有者)です(法384条の3)
- 市町村の条例で定めるところによります(同条)
- 現所有者であることを知った日の翌日から3か月を経過した日以後の日まで(同条)。具体的な期限は条例が定めます
- 正当な事由なく申告しなかった者に、条例で10万円以下の過料を科する規定を設けることができます(法386条)
申告は「させることができる」制度で、条例が無ければ義務は生じません。手続の詳細は住宅用地と現所有者の申告です。
問5 登記名義人が死亡している場合の納税義務者(論述)
土地の登記名義人が死亡した場合の固定資産税の納税義務者について、死亡が賦課期日の前である場合と後である場合とに分けて説明しなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 原則は賦課期日の登記名義人(台帳課税主義)
- 賦課期日前の死亡: 賦課期日に現に所有している者(相続人等)。相続人が数人で遺産分割前なら共有で、連帯納付義務
- 賦課期日後の死亡: その年度は死亡した名義人が納税義務者で、相続人が承継し、相続分で按分(限定承認は相続財産が限度)
- 相続登記がされれば、以後の年度は登記名義人
- 現所有者の申告の制度(条例)
模範解答
固定資産税は、賦課期日において登記簿に所有者として登記されている者に課されます。 登記名義人が賦課期日前に死亡しているときは、賦課期日において当該土地を現に所有している者が納税義務者となります。通常は相続人であり、相続人が数人ある場合で遺産分割が成立していないときは、土地は相続人の共有となるため、相続人全員が連帯して納付する義務を負います。遺産分割が成立していれば、分割により取得した相続人が現に所有している者です。 登記名義人が賦課期日後に死亡したときは、その年度の納税義務者は死亡した登記名義人であり、相続人がその納税義務を承継します。相続人が2人以上あるときは、各相続人は相続分によりあん分した額を納付します。限定承認をした相続人は、相続によって得た財産が限度となります。 相続登記がされた後の年度は、賦課期日の登記名義人が納税義務者となります。なお、市町村長は、条例により、現所有者に住所・氏名等を申告させることができます。
根拠
- 地方税法 第9条(相続による納税義務の承継)、第10条の2(連帯納付義務)、第343条第2項(後段の現所有者)、第359条(賦課期日)、第384条の3(現所有者の申告)、第386条(過料) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- e-Gov の改正履歴(地方税法 2020年4月1日施行の版、地方税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第5号)附則14条6項) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226/20200401_502AC0000000005
- 民法 第898条(共同相続の効力)、第909条(遺産の分割の効力)、第939条(相続の放棄の効力) https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 不動産登記法 第76条の2(相続等による所有権の移転の登記の申請。2024年4月1日施行) https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000123
- 国税庁「令和5年度(第73回)税理士試験 出題のポイント」固定資産税(登記簿上の所有者が死亡した場合の現所有者への課税) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2023/11.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第70回:第一問 問2(登記名義人Aの死亡後、賦課期日現在の現所有者(相続人)を判断する。)
- 第73回:第一問 問2(⑷ 登記名義人Fの死亡後、賦課期日現在の現所有者を判断する。)
- 第76回:第一問 問2(⑵ 登記名義人Cの死亡後の現所有者(相続人)を判断する。)
第69〜76回の8回のうち、3回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 所有者の状態と納税義務者(比較表)
- 固定資産税の納税義務者を決める判定の順序(判定フロー)