固定資産税・課税の基本 > 納税義務者

所有者不明資産・使用者・附帯設備の取付者を所有者とみなす場合

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和8年度分(賦課期日 令和8年1月1日)で作る。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

固定資産税は固定資産の所有者に課し、土地・家屋の所有者は登記簿や補充課税台帳に所有者として登記・登録されている者です(法343条1項・2項)。この単元は、所有者が分からない場合や、所有者以外の者に課すほうが実態に合う場合に、使用者などを所有者とみなす規定を扱います。

制度・処理の理由

総務省は、固定資産税を固定資産の所有者に課税する原則(所有者課税の原則)を示した上で、所有者不明土地等への対応を次のように説明しています。固定資産を使用している者がいるのに、所有者が正常に登記されていない等によって、調査を尽くしても所有者が一人も特定できないケースでは、誰にも課税できず、課税の公平性の観点から問題となっていた。従来の規定は震災等の事由で所有者が不明の場合に限られていたので、令和2年度税制改正で、調査を尽くしてもなお所有者が一人も明らかにならない場合に、事前に使用者へ通知した上で使用者を所有者とみなして課税できるようにした(総務省「所有者不明土地等に係る固定資産税の課題への対応」)。

この説明から、使用者課税には三つの歯止めがあります。

家屋の特定附帯設備(法343条10項)は別の理由によります。賃借人が事業のために取り付けた設備が家屋に付合すると、民法242条により家屋の所有者の所有になり、原則どおりなら家屋の一部として家屋の所有者に課されます。10項は、取り付けた者の事業の用に供することができる資産である場合に限り、取り付けた者を所有者とみなし、家屋に属する部分を家屋以外の資産(償却資産)とみなして課税できるとしています。

判断の順序

  1. まず所有者を確かめる。 登記名義人・補充課税台帳の所有者・現所有者など、法343条2項・3項の所有者が判明していれば、その者に課します(前の段の単元)。
  2. 所有者の所在が災害等で不明なら、4項を当てる。
    • 要件: 所有者の所在が震災、風水害、火災その他の事由により不明であること
    • 効果: 市町村は、使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録し、課税できます。登録の前に使用者へ通知します
  3. 所有者の存在が不明なら、5項を当てる。
    • 要件: 政令の方法で探索を行ってもなお所有者の存在が不明であること(4項の場合を除く)
    • 探索の方法(令49条の2): 登記事項証明書の交付請求(償却資産を除く)、使用者と思われる者などへの所有者情報の照会(規則10条の2の12)、住民基本台帳・戸籍簿などを備える市町村長等への照会(規則10条の2の13)、所有者と思われる個人への書面の送付や訪問(規則10条の2の14)
    • 効果: 4項と同じく、事前に通知した上で使用者を所有者とみなして台帳に登録し、課税できます。台帳には、課されることとなる者の住所・氏名を登録します(法381条1項・3項かっこ書)
  4. 個別に所有者とみなす場合を確かめる。
    • 国が買収・収納した農地: 売り渡して所有権が移るまでは使用者、その後登記されるまでは売渡しの相手方(法343条6項)
    • 土地区画整理事業等の仮換地等: 従前の土地の登記名義人等。仮使用地は使用者。換地処分の公告から登記までは換地等を取得した者。7項は一文で「…所有者とみなし、…換地又は保留地を取得した者をもつて…所有者とみなすことができる」と続くので、「ことができる」は仮換地等の期間と換地処分の公告後の期間の両方にかかります。市町村は税条例に同じ定めを置いて適用します(同条7項。例: 高山市税条例60条5項)
    • 公有水面の埋立地等で使用されているもの: 使用する者。国や都道府県が土地改良法の事業で造成した埋立地等を使用する者のうち令49条の3の者は除かれます。埋立地等が隣接する土地の所在する市町村が課します(同条8項)
    • 信託会社が譲渡を条件に賃貸している償却資産で、借り手の事業の用に供するもの: 借り手(同条9項)
  5. 家屋の附帯設備は10項の要件を順に当てる。
    • 家屋の所有者以外の者が、その事業の用に供するため取り付けたものか
    • 家屋に付合し、家屋の所有者が所有することになったものか。附帯設備には、家屋のうち附帯設備に属する部分と、内装・建具など総務省令で定めるもの(規則10条の2の15)を含みます
    • 取り付けた者の事業の用に供することができる資産か
    • 当てはまれば、取り付けた者を所有者とみなし、家屋に属する部分も家屋以外の資産として、取り付けた者に償却資産として課税できます(償却資産課税台帳への登録は法381条5項)。条文は「課することができる」とし、市町村は税条例に同じ趣旨の定めを置いて適用します。問題文が条例の有無を示していれば、それに従います
  6. 時点を確かめる。 4項の改正と5項の新設は令和3年度分から適用されます。
施行日 内容 過去問での扱い
2020年3月31日まで 4項は震災等で所在不明の場合だけで、事前通知の定めは無い。附帯設備は9項(規則10条の2の12。木造家屋は「外壁、内壁、天井、造作、床又は建具」) 第69回(2019年4月5日)の基準日の版
2020年4月1日施行(令和2年法律第5号) 4項に事前通知を加え、5項(探索を尽くしても所有者の存在が不明な場合)を新設。6項以下は1項ずつ繰り下がり、附帯設備は10項(規則10条の2の15)。改正後の4項・5項は令和3年度分以後に適用し、令和2年度分までは従前の4項による(同法附則14条2項・3項) 第70回(2020年4月3日)の基準日の版は改正後の条文だが、問われた令和元年度分・令和2年度分には5項は適用されない。第71回(2021年4月2日)から第76回(2026年4月3日)までと2027年4月1日版は改正後の条文で、令和3年度分以後に適用
2021年4月1日 規則10条の2の15の列挙が、木造家屋は「外壁仕上、内壁仕上、天井仕上、造作、床又は建具」、木造家屋以外は「外部仕上、内部仕上」が「外壁仕上、内壁仕上」になる 第71回(2021年4月2日)から第73回(2023年4月7日)までの基準日の版
2024年4月1日 規則10条の2の15の木造家屋の列挙が「外壁仕上、内壁仕上、床仕上、天井仕上、屋根仕上又は建具」になる 第74回(2024年4月5日)以後の基準日の版と2027年4月1日版

基本例

A市の土地の登記名義人Xは数十年前に死亡しています。A市は、登記事項証明書の請求、戸籍簿・除籍簿の請求、使用者への照会など令49条の2の探索を行いましたが、相続人を一人も特定できませんでした。この土地は、Yが資材置場として使っています。令和8年度分の固定資産税を誰に課せるかを考えます。

比較例

基本例の探索で、Xの子Zが唯一の相続人として判明し、賦課期日現在の所在も分かったとします。他の条件は変わりません。

探索で所有者が一人でも判明すれば、使用者課税の要件を欠き、所有者課税の原則に戻ります。

過去問への接続

ドリル

各問とも令和8年度分の固定資産税で、問題文に示さない事実は無いものとします。

問1 どの規定で誰に課すか

次の土地について、B市が固定資産税を課することができる者と、その根拠を答えなさい。

  1. 大規模な地震の後、登記名義人Pの所在が分からなくなった土地を、Qが駐車場として使っている
  2. 登記名義人Rが賦課期日前に死亡し、戸籍等による探索を尽くしても相続人が一人も特定できない土地を、Sが畑として使っている
  3. 登記名義人Tが賦課期日前に死亡し、探索の結果、相続人Uが単独で相続したことが判明した土地を、Vが借りて使っている
  4. 登記名義人Wが賦課期日前に死亡したが、B市がまだ相続人の探索を行っていない土地を、Zが使っている
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  1. Q(法343条4項)。震災等で所有者の所在が不明な場合です。あらかじめQに通知した上で、Qを所有者とみなして課税できます
  2. S(法343条5項)。令49条の2の探索を尽くしても所有者の存在が不明な場合です。あらかじめSに通知した上で課税できます
  3. U(法343条2項後段)。所有者が判明しているので使用者課税の要件を欠きます。賃借人Vには課税できません
  4. 使用者Zには、まだ課税できない。 5項は政令の方法による探索を要件としています。まず探索を行い、所有者が判明すればその者に課します

4項は所在の不明、5項は存在の不明です。5項には探索の要件があり、4項の場合を除きます。

問2 家屋の附帯設備

C市は、法343条10項と同じ趣旨の定めを税条例に置いています。次の設備について、令和8年度分の固定資産税を誰に、どの資産として課するかを答えなさい。

  1. 店舗用家屋の賃借人D社が、自らの美容業の用に供するために取り付けた給排水設備で、家屋に付合したもの
  2. 居住用家屋の賃借人Eが、自宅として住むために取り付けた浴室設備で、家屋に付合したもの
  3. 店舗用家屋の賃借人F社が、自らの事業の用に供するために設置した業務用冷蔵庫(取得価額80万円で、法人税の所得の計算上、減価償却により損金に算入している)で、家屋に付合せず取り外しできるもの
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  1. D社に償却資産として課する。 家屋の所有者以外の者が事業の用に供するため取り付け、付合により家屋の所有者の所有になり、D社の事業の用に供することができる資産です。D社を所有者とみなし、家屋に属する部分も家屋以外の資産とみなします(法343条10項)
  2. 家屋の所有者に家屋として課する。 Eは事業の用に供するために取り付けたのではないので、10項の要件を欠きます。付合した設備は家屋の所有者の所有として、家屋の一部になります
  3. F社に償却資産として課する。 付合していないので冷蔵庫はF社の所有のままで、10項によらず、所有者であるF社の償却資産です。減価償却により損金に算入しているので、償却資産から除かれる少額の資産にも当たりません(法343条1項・3項、341条4号、令49条)

10項は、付合で家屋の所有者の物になった設備を、取り付けた者の償却資産として課税するための規定です。付合していない設備には、そもそも10項は要りません。

問3 所有者とみなされる者

次の固定資産について、固定資産税の所有者とみなされる者を答えなさい。市町村は、法343条7項と同じ趣旨の定めを税条例に置いているものとします。

  1. 土地区画整理事業で仮換地の指定があり、使用収益を始めた仮換地(換地処分の公告前)
  2. 換地処分の公告があった後、まだ登記されていない換地
  3. 信託会社が信託の引受けをした機械で、G社に譲渡することを条件としてG社に賃貸し、G社が事業の用に供しているもの
  4. 国が農地法により買収した農地で、まだ売り渡していないもの
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  1. 仮換地に対応する従前の土地の登記名義人等(法343条7項)
  2. 換地を取得した者(法343条7項)
  3. G社(法343条9項)
  4. その農地の使用者(法343条6項)

7項は仮換地では従前の土地の名義人を、仮使用地では使用者を所有者とみなします。仮換地と仮使用地で、みなされる者が違います。

問4 時点の違い

第70回の基準日(2020年4月3日)の版の法343条5項は、所有者の存在が不明な固定資産の使用者課税を定めています。この版の法令で令和2年度分の固定資産税を考える場合、探索を尽くしても所有者の存在が不明な土地の使用者に、5項により課税できるか答えなさい。

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課税できません。 5項は令和2年法律第5号で新設されましたが、令和3年度以後の年度分の固定資産税について適用します(同法附則14条3項)。令和2年度分の使用者課税は、改正前の4項(震災等で所有者の所在が不明な場合)に当たるときに限られます。改正後の4項の事前通知も、令和3年度分から適用されます(同条2項)。

条文が版に載っていても、適用の年度分を附則で確かめます。

問5 所有者不明の固定資産と使用者課税(論述)

固定資産税において、所有者が不明である固定資産の使用者を所有者とみなして課税できる場合について、その趣旨と要件を説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 固定資産税は所有者に課税するのが原則(所有者課税の原則)
  • 趣旨: 使用者がいるのに所有者が特定できないと誰にも課税できず、課税の公平を欠くため
  • 震災、風水害、火災その他の事由で所有者の所在が不明な場合、使用者を所有者とみなして台帳に登録し課税できる(法343条4項)
  • 政令で定める方法により探索を行ってもなお所有者の存在が不明な場合も同様(同条5項。4項の場合を除く。令和3年度分以後)
  • 探索の方法は、登記事項証明書の請求、関係者への照会、住民基本台帳・戸籍等の照会、書面の送付・訪問など(令49条の2)
  • どちらも、登録の前にあらかじめ使用者に通知する

模範解答

固定資産税は、固定資産の所有者に課税することを原則としています。しかし、固定資産を使用している者がいるのに所有者が特定できない場合には、誰にも課税できず、課税の公平を欠きます。そこで、市町村は、一定の場合に使用者を所有者とみなして課税することができます。 第一に、固定資産の所有者の所在が震災、風水害、火災その他の事由により不明である場合には、その使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課することができます。 第二に、相当な努力が払われたと認められるものとして政令で定める方法により探索を行ってもなお所有者の存在が不明である場合(第一の場合を除く)にも、同様に課税することができます。探索の方法は、登記事項証明書の交付請求、使用者その他所有者情報を保有すると思われる者への照会、住民基本台帳や戸籍簿等を備える市町村長等への照会、所有者と思われる個人への書面の送付や訪問などです。この規定は令和2年度税制改正で設けられ、令和3年度分以後の固定資産税に適用されます。 いずれの場合も、市町村は、使用者を所有者として登録しようとするときは、あらかじめその旨を使用者に通知しなければなりません。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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