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住宅用地特例と併用住宅
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和8年度分(賦課期日 令和8年1月1日)で作る。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
住宅の敷地は、固定資産税の課税標準が価格の3分の1または6分の1に下がります。この単元は、どの土地が住宅用地になり、そのうちどれだけが小規模住宅用地になるかを扱います。土地の計算問題(第二問)では、負担調整の前に必ず通る段です。
- 前の段: 価格と課税標準の基本は課税標準と基準年度・据置制度・税率が受け持ちます
- 後の段: 特例を当てた額を使う負担調整は商業地等と住宅用地の負担調整、区分所有家屋の敷地の按分は区分所有家屋と敷地の税額按分が受け持ちます
- 住宅用地から外れる敷地のうち、保養用の家屋は保養用家屋の敷地、空家等の勧告は特定空家等の敷地、震災で家屋が無くなった敷地は被災住宅用地特例で詳しく扱います
- この単元が受け持つのは、住宅用地の認定(専用住宅・併用住宅)、面積の上限、小規模住宅用地の区分、特例率の4つです
制度・処理の理由
固定資産税は、資産の価値に応じて所有者に課する財産税です(総務省「固定資産税の概要」)。価格は適正な時価なので、住宅の敷地も店舗の敷地も、同じ価格なら同じ課税標準になるのが原則です。住宅用地の特例は、この原則を政策的に曲げ、住宅の敷地に限って課税標準そのものを価格より小さくします。総務省の資料は、これを「政策的な特例措置」と位置づけ、小規模住宅用地の6分の1と一般住宅用地の3分の1を主な例に挙げています。
軽減の対象を広げすぎないよう、法は三つの絞りをかけています。
- 家屋の用途で絞る。 敷地の上の家屋が、専ら人の居住の用に供するもの(専用住宅)か、一部を居住の用に供する家屋のうち居住部分が4分の1以上のもの(併用住宅)であることが要ります(法349条の3の2第1項、令52条の11第1項)。別荘の用に供する部分は居住部分に数えません
- 面積で絞る。 敷地の面積が家屋の床面積の10倍を超えるときは、10倍までしか住宅用地になりません(令52条の11第2項)。併用住宅は、居住部分の割合と家屋の構造に応じた率(0.5、0.75、1.0)を敷地の面積に乗じます
- 6分の1は住居ごとに200㎡まで。 住宅用地のうち、住居1つにつき200㎡までが小規模住宅用地(6分の1)、それを超える部分が一般住宅用地(3分の1)です(法349条の3の2第2項)
一方で、居住の用に供していても、空家等対策の推進に関する特別措置法による勧告を受けた管理不全空家等・特定空家等の敷地は、住宅用地から除かれます(法349条の3の2第1項かっこ書)。住宅として使われていない家屋の敷地まで軽くしないための除外です。
判断の順序
- 賦課期日(1月1日)の現況で家屋の用途を確かめる。 年度の途中で建て替えや用途の変更があっても、その年度の判定は賦課期日の状況によります(法359条)。問題文の「令和○年度の賦課期日において」の記述を拾います。例外として、総務省の取扱通知は、特例の対象となる家屋に代えて家屋を建設中の土地も住宅用地の「敷地の用に供されている土地」に含めています(第3章第2節第1・20・⑴)。取扱通知は、対象を「既存の当該家屋」(特例の対象となる家屋)に代えて建設中の土地に限り、原則として、建設が当該年度の賦課期日に着手されており、かつ翌年度の賦課期日までに完成することを求めます。ただし、翌年度の賦課期日に、適当と認められる工事予定期間を定めて建設工事が現に進行中であることが客観的に見て取れるときは、完成していなくてもよいとしています。具体の取扱いは自治省の通知(平成6年2月22日自治固第17号)によります(通知の原文は未取得)。建て替える前の家屋が、前年度の賦課期日に特例の対象となる家屋(その敷地が住宅用地)であったことが前提です。 取扱通知の「既存の当該家屋」の文言から言え、東京都の住宅建替えの特例の案内も、前年度の賦課期日に住宅用地であることを要件の一つに掲げます。前年度の賦課期日に住宅用地から除かれていた土地には、この扱いは及びません。
- 住宅用地から除かれる敷地でないかを確かめる。 法349条の3の2第1項かっこ書の除外(法349条の3の規定の適用を受けるもの(同条第11項を除く)、勧告を受けた管理不全空家等・特定空家等の敷地)に当たれば、住宅用地になりません。全部が別荘の家屋の敷地も除かれます(令52条の11第2項かっこ書)。
- 家屋が専用住宅か併用住宅かを決める。
- 専用住宅: 敷地の面積(床面積の10倍まで)がそのまま住宅用地です(令52条の11第2項1号)
- 併用住宅: 居住部分の割合(居住部分の床面積 ÷ 家屋の床面積)を求めます。4分の1未満なら住宅用地はありません(同条第1項)
- 併用住宅は、表の率を敷地の面積に乗じる。 敷地の面積が床面積の10倍を超えるときは、10倍の面積に率を乗じます(令52条の11第2項2号)。
| 家屋 | 居住部分の割合 | 率 |
|---|---|---|
| 下の行以外の家屋 | 4分の1以上2分の1未満 | 0.5 |
| 同 | 2分の1以上 | 1.0 |
| 地上階数5以上の耐火建築物 | 4分の1以上2分の1未満 | 0.5 |
| 同 | 2分の1以上4分の3未満 | 0.75 |
| 同 | 4分の3以上 | 1.0 |
- 住居の数を数え、小規模住宅用地を区分する。 住居の数は、居住の用に供するため独立的に区画された部分の数です(規則12条の2第1項)。全部が別荘の住居は数えません(令52条の12)。住宅用地の面積 ÷ 住居の数が200㎡以下なら全部が小規模住宅用地、超えれば200㎡×住居の数までが小規模住宅用地、残りが一般住宅用地です(法349条の3の2第2項)。
- 所有者が複数なら面積を持分で分ける。 敷地が同一の者の所有でないときは、各所有者の所有部分の面積の割合を、住宅用地や小規模住宅用地の面積に乗じます(規則12条、12条の2第2項)。
- 価格を面積で按分し、特例率を乗じる。 小規模住宅用地は価格の6分の1、一般住宅用地は3分の1です。住宅用地にならない部分は、価格がそのまま課税標準となるべき価格です(商業地等として負担調整に進みます)。
- 時点を確かめる。 特例率、200㎡の区分、床面積の10倍、併用住宅の率は、第69回から2027年4月1日までの基準日の版で変わっていません(版の差で確認)。変わったのは次の点です。
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2023年12月13日 | 空家等対策の推進に関する特別措置法の改正(令和5年法律第50号)により、勧告を受けた管理不全空家等の敷地が住宅用地から除かれる(それまでは勧告を受けた特定空家等の敷地だけ) | 第69回(2019年4月5日)から第73回(2023年4月7日)までの基準日の版は特定空家等だけ。第74回(2024年4月5日)から第76回(2026年4月3日)までは両方 |
| 2024年4月1日 | 令52条の11第3項の耐火建築物の定義が「主要構造部を耐火構造とした建築物」から「建築基準法第2条第9号の2イに規定する特定主要構造部を耐火構造とした建築物」に改まる | 第69回から第73回までの基準日の版は「主要構造部」、第74回以後は「特定主要構造部」。率の表そのものは変わらない |
基本例
令和8年度の賦課期日に、宅地300㎡の上に木造2階建ての専用住宅(1戸、床面積120㎡)があります。令和8年度の価格は36,000,000円です。住宅用地の特例を適用した後の課税標準となるべき額を求めます。
- 床面積の10倍は1,200㎡で、敷地300㎡はその範囲内です。住宅用地は300㎡
- 住居の数は1なので、小規模住宅用地は200㎡、一般住宅用地は100㎡
- 小規模住宅用地: 36,000,000円 × 200/300 × 1/6 = 4,000,000円
- 一般住宅用地: 36,000,000円 × 100/300 × 1/3 = 4,000,000円
- 合計 8,000,000円(負担調整はこの額を使って行う)
比較例
基本例の家屋が、1階を店舗(80㎡)、2階を住居(40㎡)とする木造2階建ての併用住宅だったとします。床面積は同じ120㎡で、他の条件は変わりません。
- 居住部分の割合は40/120 = 3分の1で、4分の1以上2分の1未満です。地上階数5以上の耐火建築物ではないので、率は0.5
- 住宅用地は300㎡ × 0.5 = 150㎡。住居の数は1で、150㎡は200㎡以下なので全部が小規模住宅用地です
- 小規模住宅用地: 36,000,000円 × 150/300 × 1/6 = 3,000,000円
- 残り150㎡(価格18,000,000円)は住宅用地に当たらないので、商業地等として扱います
家屋の用途が変わると、住宅用地の面積が率で縮み、残りは特例のない土地になります。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。どの回も、問われた年度の賦課期日の状況で住宅用地を判定させています。
- 第69回(2019年4月5日) 第二問 問1: 令和元年10月の地震で全壊した区分所有家屋の敷地について、被災前の専有部分の使用状況(店舗用と居住用の併用を含む)から、住宅用地とする範囲と小規模住宅用地を判定させる(令和2年度分。被災した敷地の扱いは被災住宅用地特例)
- 第70回(2020年4月3日) 第二問 問1: 店舗と住居の区画が混在する家屋Yの区画の用途から、土地Xの住宅用地の範囲を判定させる(令和元年度分・令和2年度分)
- 第71回(2021年4月2日) 第二問 問1: 全体が小規模住宅用地だった土地Yに店舗が新築され、非住宅用地になる年度の切替えを判定させる
- 第72回: 確認できていない(税法の第72回は抽出物が未作成)
- 第74回(2024年4月5日) 第二問 問1: 事務所を取り壊して住宅を新築し、全体が小規模住宅用地になった土地Yに特例を適用させる(令和6年度分)
- 第75回(2025年4月4日) 第二問 問1: 店舗跡地に建った区分所有家屋の各専有部分の居住の状況から、住宅用地の範囲を判定させる(令和7年度分)
- 第76回(2026年4月3日) 第一問 問1: 住宅用地と住宅用地以外の宅地の課税標準額の違いを、特例の内容を含めて説明させる
- 第76回 第二問 問1: 勧告を受けた管理不全空家等の敷地と、賦課期日に住宅を建築途中の土地Zに、住宅用地の特例を適用するかを判定させる(令和5年度分〜令和7年度分)。土地Zの取り壊された家屋は、令和6年度の賦課期日に勧告を受けた管理不全空家等で、その敷地は法349条の3の2第1項かっこ書により住宅用地から除かれていました。令和7年度の賦課期日に住宅を建築途中でも、前年度の賦課期日に住宅用地でなかったので、判断の順序1の建替えの例外に当たりません。令和7年度分も住宅用地になりません。令和5年度分と令和6年度分の判定は特定空家等の敷地の過去問への接続に書いています
- 第73回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)
ドリル
問1 共同住宅の敷地
令和8年度の賦課期日に、宅地1,000㎡の上に、専ら居住の用に供する共同住宅(独立的に区画された住戸4戸、床面積の合計800㎡)があります。令和8年度の価格は150,000,000円です。住宅用地の特例を適用した後の課税標準となるべき額を求めなさい。
解答と解説を見る
30,000,000円です。
- 床面積の10倍は8,000㎡で、敷地1,000㎡は全部が住宅用地です
- 住居の数は4なので、小規模住宅用地は200㎡ × 4 = 800㎡、一般住宅用地は200㎡
- 150,000,000円 × 800/1,000 × 1/6 = 20,000,000円
- 150,000,000円 × 200/1,000 × 1/3 = 10,000,000円
200㎡は「1筆あたり」ではなく「住居1つあたり」です。共同住宅は住戸の数を乗じます。
問2 耐火建築物の併用住宅
令和8年度の賦課期日に、宅地400㎡の上に、地上6階建ての耐火建築物(床面積の合計1,000㎡)があります。1階と2階は事務所(400㎡)、3階から6階は独立的に区画された住居6戸(600㎡)です。令和8年度の価格は80,000,000円です。
- 住宅用地の面積と、住宅用地の特例を適用した後の課税標準となるべき額を求めなさい。
- 同じ居住部分の割合で、家屋が地上階数5以上の耐火建築物でなかったとしたら、率はいくつになるか答えなさい。
解答と解説を見る
- 住宅用地は300㎡、課税標準となるべき額は10,000,000円です
- 居住部分の割合は600/1,000 = 0.6で、2分の1以上4分の3未満。地上階数5以上の耐火建築物なので率は0.75
- 住宅用地は400㎡ × 0.75 = 300㎡。住居6戸の200㎡ × 6 = 1,200㎡を超えないので、全部が小規模住宅用地
- 80,000,000円 × 300/400 × 1/6 = 10,000,000円
- 残り100㎡(価格20,000,000円)は商業地等です
- 1.0です。地上階数5以上の耐火建築物以外の家屋は、居住部分の割合が2分の1以上なら1.0です
耐火建築物の高層の併用住宅だけが、0.75の段を持ちます。階数と構造の両方を問題文で確かめます。
問3 床面積の10倍の上限
令和8年度の賦課期日に、宅地800㎡の上に、木造平屋建ての専用住宅(1戸、床面積50㎡)だけがあります。令和8年度の価格は48,000,000円です。住宅用地の特例を適用した後の、住宅用地部分の課税標準となるべき額と、住宅用地にならない部分の価格を答えなさい。
解答と解説を見る
住宅用地部分は8,000,000円、住宅用地にならない部分の価格は18,000,000円です。
- 床面積の10倍は500㎡なので、住宅用地は500㎡に限られます(令52条の11第2項1号かっこ書)
- 小規模住宅用地200㎡: 48,000,000円 × 200/800 × 1/6 = 2,000,000円
- 一般住宅用地300㎡: 48,000,000円 × 300/800 × 1/3 = 6,000,000円
- 残り300㎡: 48,000,000円 × 300/800 = 18,000,000円(商業地等)
小さな家屋が広い敷地に建つ場合、敷地の全部が住宅用地になるわけではありません。
問4 住宅用地になるか
次の土地は、令和8年度の賦課期日において住宅用地に当たるか、理由とともに答えなさい。
- 1階が店舗(150㎡)、2階が住居(40㎡)と店舗の倉庫(10㎡)である家屋(床面積200㎡)の敷地
- 所有者は住んでおらず、入居者に賃貸しているアパートの敷地
- 令和7年中に、空家等対策の推進に関する特別措置法第13条第2項の勧告を受け、賦課期日まで勧告が解除されていない管理不全空家等の敷地
- その全部が別荘の用に供される家屋の敷地
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- 当たらない。 店舗の倉庫は居住部分に入らないので、居住部分の割合は40/200 = 0.2で、4分の1未満です(令52条の11第1項)
- 当たる。 条文は「人の居住の用に供する」と定めるだけで、所有者が住むことを求めていません(法349条の3の2第1項)
- 当たらない。 勧告を受けた管理不全空家等の敷地は除かれます(同項かっこ書)。2023年12月13日以後の規定です
- 当たらない。 全部が別荘の家屋の敷地は除かれます(令52条の11第2項かっこ書)
貸家も住宅です。住宅用地の認定は、誰が住むかではなく、人の居住の用に供しているかで決まります。
問5 住宅用地の特例の内容(論述)
住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例について、(1)住宅用地の範囲、(2)小規模住宅用地と一般住宅用地の区分と特例率、(3)併用住宅の扱いを述べなさい。
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答案に含める要素
- 住宅用地は、専用住宅または居住部分の割合が4分の1以上の併用住宅の敷地。勧告を受けた管理不全空家等・特定空家等の敷地などを除く
- 住居1つにつき200㎡までが小規模住宅用地で価格の6分の1、それを超える部分が一般住宅用地で3分の1
- 敷地の面積は家屋の床面積の10倍が上限
- 併用住宅は、居住部分の割合と家屋の構造(地上階数5以上の耐火建築物か)に応じた率(0.5、0.75、1.0)を敷地の面積に乗じる
- 判定は賦課期日の現況による
模範解答
住宅用地とは、専ら人の居住の用に供する家屋、または一部を居住の用に供する家屋で居住部分の割合が4分の1以上のものの敷地をいいます。ただし、空家等対策の推進に関する特別措置法の勧告を受けた管理不全空家等・特定空家等の敷地などは除きます。判定は賦課期日の現況によります。 住宅用地のうち、住居1つにつき200㎡までの部分は小規模住宅用地として価格の6分の1を、それを超える部分は一般住宅用地として価格の3分の1を課税標準とします。住宅用地となる面積は、家屋の床面積の10倍が上限です。 併用住宅の敷地は、居住部分の割合に応じた率を敷地の面積に乗じた部分が住宅用地です。地上階数5以上の耐火建築物以外の家屋では、4分の1以上2分の1未満が0.5、2分の1以上が1.0です。地上階数5以上の耐火建築物では、4分の1以上2分の1未満が0.5、2分の1以上4分の3未満が0.75、4分の3以上が1.0です。
根拠
- 地方税法 第349条の3の2(住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例)、第359条(賦課期日) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 地方税法施行令 第52条の11(法第349条の3の2第1項の家屋及び土地)、第52条の12(住居) https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000245
- 地方税法施行規則 第12条(住宅用地が同一の者によって所有されていない場合)、第12条の2(住居の数の認定等) https://laws.e-gov.go.jp/law/329M50000002023
- 総務省「固定資産税の概要」(財産税としての性格、住宅用地の特例率)、同「固定資産税の仕組み」(政策的な特例措置の例) https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/149767_08.html https://www.soumu.go.jp/main_content/000759190.pdf
- 地方税法の施行に関する取扱いについて(市町村税関係)(平成22年4月1日総税市第16号)第3章第2節第1・20・⑴(敷地の用に供されている土地)と、住宅建替え中の土地に係る固定資産税及び都市計画税の課税について(平成6年2月22日自治固第17号)。東京都行政不服審査会の答申での引用により確認 https://www.soumu.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/soumu/9031_888
- 東京都主税局「23区内で住宅建替え中または建替え予定の土地をお持ちの方へ」(特例要件①〜④。①が前年度の賦課期日に住宅用地であること) https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tax/tatekae_annai_1_1
- e-Gov の改正履歴(地方税法 2023年12月13日施行の版、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律(令和5年法律第50号)) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226/20231213_505AC0000000050
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第二問 問1(【資料Ⅱ】⑷ 店舗・居住併用部分の使用状況から住宅用地とする範囲と小規模住宅用地を判定する。)
- 第70回:第二問 問1(【資料2】⑶⑷ 店舗・居住の区画から家屋Yの敷地の住宅用地特例の範囲を判定する。)
- 第71回:第二問 問1(【資料2】⑴ 土地Yの小規模住宅用地の特例を適用し、店舗新築後は非住宅用地とする。)
- 第72回:第一問 問2 ⑴(住宅用地特例の内容を説明した上で、1階店舗・2階住居の併用住宅の敷地に特例を適用する範囲を説明する。);第二問 問1(【資料Ⅱ】⑶ 各専有部分の店舗・事務所・居住の使用状況から、区分所有家屋の敷地のうち住宅用地とする範囲と小規模住宅用地を判定する。)
- 第74回:第二問 問1(【土地Y】⑴ 住宅新築後に全体が小規模住宅用地となることから住宅用地の特例を適用する。)
- 第75回:第二問 問1(【資料1】【資料2】 店舗跡地に建つ区分所有家屋の居住部分から住宅用地特例を判定する。)
- 第76回:第一問 問1(住宅用地の課税標準の特例(小規模・一般)を住宅用地以外と比較して説明する。);第二問 問1(【資料3】⑵ 令和8年度の建築途中の住宅の敷地に住宅用地の特例を適用するか判断する。)
第69〜76回の8回のうち、7回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。