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特定空家等の敷地

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令・同施行規則と空家等対策の推進に関する特別措置法は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和8年度分(賦課期日 令和8年1月1日)で作る。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

住宅用地の特例は、家屋が建っていれば空き家の敷地にも及びえます。そのため、放置された空き家を取り壊すと税が重くなり、除却が進まないという問題がありました。この単元は、空家等対策の推進に関する特別措置法(以下「空家法」)の勧告を受けた空家等の敷地が、住宅用地から外れる仕組みを扱います。

制度・処理の理由

空家法は、適切な管理が行われていない空家等が防災・衛生・景観の面で地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることから、市町村長が所有者等に助言・指導・勧告・命令をする枠組みを置いています。国土交通省の税制改正要望(令和5年度)は、勧告をした場合に住宅用地特例を解除して空き家の活用や除却を促していると説明し、さらに特定空家等になる前の段階から手当てする必要を挙げています。

地方税法は、この勧告を受けた空家等の敷地を住宅用地から除いています(法349条の3の2第1項かっこ書)。かっこ書は前条の特例を受ける土地も除いていますが、空家等に関する除外の対象は次の二つです。

除外の引き金は「勧告」です。 助言・指導の段では住宅用地のままで、勧告がされて初めて除かれます。命令(空家法22条3項)は勧告を受けた者に出すものなので、命令を受けた空家等の敷地は、勧告の段ですでに除かれています。勧告は市町村長の処分として時点が特定できるため、賦課期日の現況で判定する固定資産税の仕組みに乗せやすい引き金です。

判断の順序

  1. 賦課期日(1月1日)に家屋があり、住宅の敷地と認定されるかを確かめる。 住宅用地の特例は家屋の敷地にしか及びません。取り壊して更地になっていれば、勧告の有無にかかわらず住宅用地ではありません(震災等の場合は被災住宅用地特例を見る)。空き家でも、構造上住宅と認められ、居住以外の用に供されるものでなければ住宅です。ただし総務省の住宅用地の認定通知(平成9年4月1日自治固第13号の一(4)。平成27年5月26日総税固第42号で追加)は、賦課期日の使用・管理の状況や所有者等の状況から客観的にみて、「構造上住宅と認められない状況にある場合、使用の見込みはなく取壊しを予定している場合又は居住の用に供するために必要な管理を怠っている場合等で今後人の居住の用に供される見込みがないと認められる場合」は住宅に当たらないとしています。この場合は勧告の有無にかかわらず住宅用地ではありません。第76回の土地Zのように「人の居住の実態はなく、空き家状態」とあるだけなら、これらの事情は示されていないので住宅として扱います。
  2. 賦課期日までに、空家法の勧告がされているかを確かめる。
    • 管理不全空家等への勧告(空家法13条2項)または特定空家等への勧告(同法22条2項)がされていれば、住宅用地から除きます(法349条の3の2第1項かっこ書)
    • 指導(同法13条1項)や助言・指導(同法22条1項)だけなら、住宅用地のままです
  3. 判定の時点は賦課期日。 賦課期日の後に勧告がされた年度分は住宅用地のままで、翌年度分から除かれます(法359条)。かっこ書が除くのは、賦課期日の現況で「勧告がされた」空家等の敷地です。勧告に係る措置がとられて市町村長が勧告を撤回すれば、撤回の日以後の賦課期日の状況で、改めて住宅用地に当たるかを判定します(東京都主税局の案内)。撤回の前に到来した賦課期日の年度分は、さかのぼって住宅用地にはなりません。本試験の「勧告が解除されることなく」は、各賦課期日に勧告が残っていたことを示す記載です。
  4. 除かれた敷地は、価格がそのまま課税標準となるべき価格になる。 小規模住宅用地の6分の1も一般住宅用地の3分の1も当たりません。宅地なら商業地等として負担調整に進みます。
  5. 時点を確かめる。 除外の範囲は2023年12月13日に広がりました。
施行日 内容 過去問での扱い
2023年12月13日 空家法の改正(令和5年法律第50号)で管理不全空家等の勧告(空家法13条2項)が設けられ、その敷地も住宅用地から除かれる。特定空家等への勧告の条番号は空家法14条2項から22条2項に移る 第69回(2019年4月5日)から第73回(2023年4月7日)までの基準日の版は、空家法14条2項の勧告を受けた特定空家等の敷地だけを除く。第74回(2024年4月5日)から第76回(2026年4月3日)までと第77回の対象時点は両方を除く

特定空家等の定義(空家法2条2項)は、2019年4月5日版から2027年4月1日版まで変わっていません(版の差で確認)。

基本例

宅地180㎡の上に、木造の専用住宅(1戸、床面積100㎡)があります。家屋は空き家ですが、市は住宅と認定しています。市町村長は令和7年9月に、空家法22条2項により所有者に特定空家等として除却の勧告をしました。令和8年1月1日まで、勧告に係る措置はとられていません。令和8年度の価格は18,000,000円です。令和8年度分の課税標準となるべき額を求めます。

比較例

基本例の勧告が、令和8年1月15日にされたとします。他の条件は変わりません。

除外は賦課期日の現況で判定するので、勧告の日が1月1日の前か後かで、外れる年度分が1年ずれます。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。問われる年度分は商業地等と住宅用地の負担調整の表のとおり回によって違います。

ドリル

問1 住宅用地から外れるか

次の各家屋(いずれも木造の専用住宅で、空き家。市は住宅と認定している)の敷地は、令和8年度の賦課期日において住宅用地に当たるか、理由とともに答えなさい。

  1. 令和7年中に、空家法13条1項の指導を受けたが、勧告は受けていない
  2. 令和7年中に、空家法22条2項の勧告を受け、さらに同条3項の命令を受けた。賦課期日まで措置はとられていない
  3. 令和7年6月に空家法22条2項の勧告を受けたが、同年11月に所有者が家屋を取り壊し、賦課期日には更地である
  4. 令和7年中に、空家法13条2項の勧告を受けた管理不全空家等で、賦課期日まで措置はとられていない
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  1. 当たる。 指導だけでは除かれません。除外の要件は勧告です
  2. 当たらない。 勧告がされた特定空家等の敷地です(法349条の3の2第1項かっこ書)。命令は勧告の後の段です
  3. 当たらない。 ただし理由は勧告ではなく、賦課期日に家屋が無いことです。更地は住宅の敷地ではありません
  4. 当たらない。 勧告がされた管理不全空家等の敷地も除かれます(2023年12月13日以後の規定)

3の理由を取り違えないこと。勧告の除外は、家屋が残っていることが前提の規定です。

問2 勧告を受けた空き家の敷地の課税標準

令和8年度の賦課期日に、宅地600㎡の上に、木造の専用住宅(1戸、床面積100㎡)が空き家のまま建っています。市はこの家屋を住宅と認定しています。令和8年度の価格は72,000,000円です。

  1. 勧告を受けていない場合の、住宅用地の特例を適用した後の課税標準となるべき額を求めなさい。
  2. 令和7年中に空家法13条2項の勧告を受け、賦課期日まで措置がとられていない場合の、課税標準となるべき価格を答えなさい。
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  1. 20,000,000円です
    • 床面積の10倍は1,000㎡で、600㎡の全部が住宅用地。住居は1なので小規模住宅用地200㎡、一般住宅用地400㎡
    • 72,000,000円 × 200/600 × 1/6 = 4,000,000円、72,000,000円 × 400/600 × 1/3 = 16,000,000円
  2. 72,000,000円です。住宅用地から除かれるので、価格がそのまま課税標準となるべき価格です(3.6倍)

上がり方は6倍とは限りません。一般住宅用地を含む敷地では、3分の1の部分も外れるので、倍率は面積の構成で変わります。実際の税額は、ここから負担調整で段階的に動きます。

問3 年度ごとの判定

宅地150㎡の上の木造専用住宅(空き家。市は住宅と認定している)について、次の経過がありました。令和7年度分・令和8年度分・令和9年度分について、この宅地が住宅用地に当たるかを答えなさい。

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  • 令和7年度分は当たる。 賦課期日(令和7年1月1日)には指導を受けただけで、勧告はされていません
  • 令和8年度分は当たらない。 賦課期日(令和8年1月1日)に、勧告がされた管理不全空家等の敷地です
  • 令和9年度分は当たらない。 賦課期日(令和9年1月1日)に家屋が無く、住宅の敷地ではありません

除外の理由は年度ごとに違います。令和8年度分は勧告、令和9年度分は家屋が無いことです。

問4 時点の書き分け

第73回(基準日 2023年4月7日)の版の法令で、令和5年度分の固定資産税について、空家法の改正後の「管理不全空家等」に当たる状態の空き家の敷地を判定するとします。この版で住宅用地から除かれるのは、どの勧告を受けた空家等の敷地かを答えなさい。

解答と解説を見る

空家法14条2項の勧告を受けた特定空家等の敷地だけです。管理不全空家等の勧告は、2023年12月13日施行の改正(令和5年法律第50号)で設けられたもので、2023年4月7日の版にはありません。特定空家等の勧告の条番号も、この改正で14条2項から22条2項に移りました。

過去問を解き直すときは、基準日の版の条番号で答えます。

問5 空家等の敷地の除外(論述)

空家等対策の推進に関する特別措置法の勧告と、住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例との関係を述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 勧告を受けた管理不全空家等と特定空家等の敷地は住宅用地から除かれる
  • 管理不全空家等と特定空家等の意義の違い
  • 除外の要件は勧告であり、指導・助言の段では除かれない
  • 判定は賦課期日の現況による
  • 趣旨: 住宅用地の特例が空き家の除却や適切な管理を妨げないようにする

模範解答

住宅用地の特例は家屋の敷地に及ぶため、適切に管理されない空き家が残っていても敷地の税負担は軽く、取り壊すと重くなります。このことが空き家の除却や管理を妨げないよう、空家等対策の推進に関する特別措置法の規定により勧告がされた空家等の敷地は、住宅用地から除かれます。 対象は、特定空家等と管理不全空家等です。特定空家等は、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態などにあると認められる空家等で、助言・指導をしても改善されないときに措置の勧告がされます。管理不全空家等は、適切な管理が行われていないため、そのまま放置すれば特定空家等に該当するおそれのある状態の空家等で、指導をしてもなお改善されないときに勧告がされます。 除外の要件は勧告であり、指導や助言の段では住宅用地のままです。判定は賦課期日の現況によるので、賦課期日までに勧告がされていればその年度分から、賦課期日の後に勧告がされれば翌年度分から除かれます。除かれた敷地は、価格がそのまま課税標準となるべき価格となります。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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