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被災住宅用地特例
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和8年度分(賦課期日 令和8年1月1日)で作る。附則の年度限定の特例(法附則16条の2・16条の3)はこの版にある年度分だけを書く。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
住宅用地の特例は、賦課期日に住宅が建っている土地にしか及びません。震災や火災で住宅が無くなると、敷地は次の賦課期日に住宅用地でなくなり、課税標準が一度に3倍・6倍に上がります。この単元は、災害で家屋を失った敷地を、一定の年度だけ住宅用地とみなす特例を扱います。
- 前の段: 住宅用地の認定と特例率は住宅用地特例と併用住宅が受け持ちます
- 並ぶ段: 区分所有家屋が被災した場合の敷地(被災共用土地)の税額の按分は区分所有家屋と敷地の税額按分、失った家屋に代わる家屋を取得したときの減額は震災等で滅失した家屋・償却資産に代わる資産の特例、住宅用地の申告は住宅用地と現所有者の申告です
- この単元が受け持つのは、被災年度と特例の年度、適用の要件、所有者等の範囲、小規模住宅用地の面積の求め方、附則の年度限定の特例の5つです
制度・処理の理由
被災者は、住宅の再建までに時間がかかります。その間に敷地の税負担が急に上がると、再建の負担がさらに重くなります。そこで法は、被災前に住宅用地だった土地を、再建の準備期間に当たる年度だけ住宅用地とみなします(法349条の3の3第1項)。
みなす範囲は、被災前の状態に合わせて絞られています。
- 被災前に住宅用地の特例を受けていた土地に限る。 被災年度分の固定資産税で法349条の3の2の適用を受けた土地だけが対象です
- 被災前の所有者側に限る。 被災年度の賦課期日の所有者などに限ります(令52条の13第1項)。災害の後に第三者が買った土地は、再建を支える理由が無いので対象外です
- まだ使えない土地に限る。 賦課期日に家屋や構築物の敷地になっておらず、市町村長が住宅用地として使用することができないと認める場合だけです。家屋を再建すれば、その家屋の敷地として通常の住宅用地の判定に戻ります
- 小規模住宅用地の面積も被災前に合わせる。 住宅用地とみなされた土地のうち小規模住宅用地とするのは、被災年度に小規模住宅用地だった面積の割合に応じた部分です(法349条の3の3第1項後段、令52条の13第2項)。更地には住居が無く、住居の数で200㎡を数えられないためです
判断の順序
- 被災年と被災年度を決める。 被災年は震災等(震災、風水害、火災その他の災害)の発生した日の属する年です。被災年度は、被災年の1月1日を賦課期日とする年度です。発生した日が1月1日なら、前年の1月1日を賦課期日とする年度が被災年度です(法349条の3の3第1項)。
- 被災年度分に住宅用地の特例を受けていたかを確かめる。 受けていた土地が被災住宅用地です。
- 問う年度が特例の年度に入るかを確かめる。
- 原則: 被災年度の翌年度分と翌々年度分の2年度分
- 避難の指示等(災害対策基本法60条1項・6項と61条1項の避難のための立退きの指示、63条1項・2項の警戒区域の設定)があり、避難等解除日の属する年が被災年の翌年以後: 被災年度の翌年度から、避難等解除日の属する年の1月1日から起算して3年を経過する日を賦課期日とする年度まで
- 被災市街地復興推進地域が定められた場合: 被災年度の翌年度から、被災年の1月1日から起算して4年を経過する日を賦課期日とする年度まで。避難の指示等で年度が延びる場合は、こちらでなく避難の指示等の延長を当てます(法349条の3の3第1項かっこ書)
- 「1月1日から起算して○年を経過する日を賦課期日とする年度」は、○年後の1月1日を賦課期日とする年度です。賦課期日は1月1日なので、こう読まないと当てはまる年度がありません。令和7年7月の震災で推進地域が定められれば令和8年度分から令和11年度分の4年度分(国土交通省の税制改正要望も「被災後4年度分」と説明)、避難等解除日が令和9年中なら令和12年度分までです
- 賦課期日の土地の状況を確かめる。 家屋または構築物の敷地になっていないこと、市町村長が住宅用地として使用することができないと認めていることの二つが要ります(法349条の3の3第1項)。問題文は「市長により認められている」のように示します。
- 所有者が範囲に入るかを確かめる。 次の者が所有する土地に限ります(令52条の13第1項)。
- 被災年度の賦課期日の所有者(1号)
- 被災年の1月2日から発生した日までに取得した者(2号。発生した日が1月1日なら前年の1月2日から)
- 1号・2号の者が個人で、発生した日の翌日以後に、その相続により取得した者(3号)。この号で相続した者がさらに死亡したときの相続人も含みます
- 1号・2号の者が個人で、発生した日の翌日以後に、その者から取得した三親等内の親族(4号。3号に当たる者を除く)。3号の相続人から取得した親族は入りません
- 1号・2号の者が法人で、発生した日の翌日以後に、合併・分割により取得した法人(5号)。この号で取得した法人からの合併・分割も含みます
- 被災住宅用地を共有していた者が持分に応じて所有する場合は、法349条の3の3第2項と令52条の13第3項・第4項による
- 小規模住宅用地の面積を割合で求める。 住宅用地とみなされた土地の面積 × 被災年度に小規模住宅用地だった面積 ÷ 被災住宅用地の面積(令52条の13第2項)。残りは一般住宅用地です。そのうえで価格を面積で按分し、6分の1・3分の1を乗じます。
- 附則の年度限定の特例を確かめる。 特定の災害について、附則が特例の年度を延ばしています。2027年4月1日版にあるのは次の二つです。
- 令和2年7月豪雨: 令和2年度分に住宅用地の特例を受けた土地を、令和7年度分・令和8年度分も住宅用地とみなす(法附則16条の2第1項)。本則の令和3年度分・令和4年度分の後、令和5年度分・令和6年度分は旧法附則16条の4が受け持っていたので、年度は途切れていません
- 令和6年能登半島地震: 令和5年度分に住宅用地の特例を受けた土地を、令和8年度分・令和9年度分も住宅用地とみなす(法附則16条の3第1項)。地震は令和6年1月1日に発生したので、被災年度は前年の1月1日を賦課期日とする令和5年度で、本則が当たるのは令和6年度分・令和7年度分です。避難等解除日の属する年が令和7年以後になった区域内の土地は、本則の避難の指示等の延長が当たるので、この附則の対象から除かれます
- 時点を確かめる。 本則(法349条の3の3)の年度と要件は、次の点を除き、第69回から2027年4月1日までの基準日の版で変わっていません(版の差で確認)。
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2021年5月20日 | 災害対策基本法等の一部を改正する法律(令和3年法律第30号)により、避難の勧告が廃止され、年度を延ばす事由が「避難のための立退きの勧告若しくは指示」から「指示」に改まる | 第69回(2019年4月5日)から第71回(2021年4月2日)までの基準日の版は勧告を含む |
| 2025年4月1日 | 地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律(令和7年法律第7号)により、平成28年熊本地震(附則16条の2)と平成30年7月豪雨(附則16条の3)の特例が削られ、附則16条の4の令和2年7月豪雨の特例が附則16条の2に移って令和7年度分・令和8年度分に改まる | 第73回(2023年4月7日)・第74回(2024年4月5日)の基準日の版は、附則16条の2〜16条の4の三つ(いずれも令和5年度分・令和6年度分)。第75回(2025年4月4日)・第76回(2026年4月3日)の版は附則16条の2の令和2年7月豪雨だけ |
| 2026年4月1日 | 法附則16条の3として、令和6年能登半島地震の特例(令和8年度分・令和9年度分)が設けられる(令和8年法律第2号) | 第76回(2026年4月3日)の基準日の版から。第77回の対象時点も同じ |
それより前の基準日の版の附則は、第69回が熊本地震(平成31年度分・平成32年度分)、第71回が熊本地震と平成30年7月豪雨(令和3年度分・令和4年度分)の特例です。附則16条の4(令和2年7月豪雨)は、2023年4月1日に令和5年法律第1号で加わりました(各基準日の版で確認)。
基本例
宅地300㎡の上の木造専用住宅(1戸)が、令和7年3月の火災で全焼しました。令和7年度分は、小規模住宅用地200㎡・一般住宅用地100㎡として住宅用地の特例を受けています。令和8年度の賦課期日に土地は更地で、市長は住宅用地として使用することができないと認めています。所有者は令和7年1月1日から変わっていません。令和8年度の価格は36,000,000円です。令和8年度分の課税標準となるべき額を求めます。
- 被災年は令和7年、被災年度は令和7年度です。令和8年度は被災年度の翌年度に当たります
- 住宅用地とみなす面積は300㎡。小規模住宅用地は300㎡ × 200/300 = 200㎡、一般住宅用地は100㎡です
- 36,000,000円 × 200/300 × 1/6 = 4,000,000円、36,000,000円 × 100/300 × 1/3 = 4,000,000円
- 合計 8,000,000円。特例は令和8年度分と令和9年度分に当たります
比較例
基本例の火災が、令和7年1月1日に起きたとします。他の条件は変わらず、令和6年度分も同じ面積で住宅用地の特例を受けています。
- 発生した日が1月1日なので、被災年度は前年の1月1日を賦課期日とする令和6年度です
- 令和8年度は被災年度の翌々年度で、令和8年度分は基本例と同じ 8,000,000円 です
- 令和9年度は被災年度から3年度目に当たり、特例は当たりません(避難の指示等や被災市街地復興推進地域が無い場合)
発生した日が1月1日だと被災年度が1年前になり、特例の最後の年度も1年早まります。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。問われる年度分は商業地等と住宅用地の負担調整の表のとおり回によって違います。
- 第69回(2019年4月5日) 第二問 問1: 区分所有家屋が令和元年10月の地震で全壊し、令和2年度の賦課期日に更地で、市長が住宅用地として使用することができないと認めている土地(【資料Ⅰ】⑴)について、令和2年度分の各所有者の税額を求めさせる。土地は区分所有者全員の共有で、震災の前後に共有持分を取得した者(震災前に取得した友人、震災後に取得した弟の子)が含まれる。共有者等の範囲(法349条の3の3第2項、令52条の13第3項)と、被災共用土地について住宅用地とみなす面積(同条第4項2号)の判定を通す。被災共用土地の按分は区分所有家屋と敷地の税額按分が受け持つ
- 第69回の基準日の版は、年度を延ばす事由に避難の勧告を含んでいました(上の表)。問題文には避難の指示等の記載が無く、結論には影響しません
- 第72回(2022年4月8日) 第二問 問1 資料Ⅰ ⑶⑷: 地震で全壊し更地となった敷地に被災住宅用地の特例を適用するかを、持分を取得したpとの親族関係を含めて判定させている。
- 第70回・第71回・第73回〜第76回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)
ドリル
問1 所有者等の範囲
令和7年7月20日の地震で全壊した家屋の敷地(令和7年度分に住宅用地の特例を受けた土地)について、令和8年度の賦課期日の所有者が次の者である場合、被災住宅用地の特例が当たるかを答えなさい。土地は令和8年度の賦課期日に更地で、市長は住宅用地として使用することができないと認めています。令和7年1月1日の所有者はA(個人)です。
- 令和7年4月にAから土地を買ったF
- 令和7年9月にAから土地を買ったAの友人C
- 令和7年10月にAが死亡し、相続で土地を取得したAの子D
- 令和7年11月にAから贈与を受けたAの甥E
- 令和7年9月にAから土地を買ったAのいとこG
解答と解説を見る
- 当たる。 被災年の1月2日から発生した日までに取得した者です(令52条の13第1項2号)
- 当たらない。 発生した日の翌日以後に第三者が取得しています
- 当たる。 発生した日の翌日以後の相続による取得者です(同項3号)
- 当たる。 甥は三親等内の親族です(同項4号)
- 当たらない。 いとこは四親等で、三親等内の親族に当たりません
親族への移転は、相続なら親等を問わず、相続以外なら三親等内に限ります。
問2 被災住宅用地の課税標準
宅地600㎡の上の木造2階建ての共同住宅(住戸2戸)が、令和7年8月の豪雨で流失しました(土地は残っています)。令和7年度分は、小規模住宅用地400㎡・一般住宅用地200㎡として住宅用地の特例を受けています。所有者は令和7年1月1日から変わっていません。令和8年度の価格は90,000,000円です。
- 令和8年度の賦課期日に土地が更地で、市長が住宅用地として使用することができないと認めている場合の、課税標準となるべき額を求めなさい。
- 令和8年度の賦課期日に、所有者が土地を月極駐車場とするため舗装とフェンス(構築物)を設けていた場合の、課税標準となるべき価格を答えなさい。
解答と解説を見る
- 20,000,000円です
- 住宅用地とみなす面積は600㎡。小規模住宅用地は600㎡ × 400/600 = 400㎡、一般住宅用地200㎡
- 90,000,000円 × 400/600 × 1/6 = 10,000,000円、90,000,000円 × 200/600 × 1/3 = 10,000,000円
- 90,000,000円です。構築物の敷地になっている土地は、特例の対象外です(法349条の3の3第1項)
更地には住居が無いので、小規模住宅用地の面積は被災年度の割合で決めます。住居の数で200㎡を数え直しません。
問3 特例の年度
令和7年7月20日の地震で全壊した住宅の敷地(令和7年度分に住宅用地の特例を受けた土地)について、次の年度分に被災住宅用地の特例が当たるかを答えなさい。所有者は変わらず、各年度の賦課期日に土地は更地で、市長は住宅用地として使用することができないと認めています。避難の指示等は無く、被災市街地復興推進地域も定められていません。
- 令和8年度分
- 令和9年度分
- 令和10年度分
- 令和9年度の賦課期日までに住宅が再建され、所有者が住んでいる場合の令和9年度分
解答と解説を見る
- 当たる。 被災年度(令和7年度)の翌年度です
- 当たる。 翌々年度です
- 当たらない。 原則の2年度分を過ぎています。避難の指示等で避難等解除日の属する年が被災年の翌年以後になった場合や、被災市街地復興推進地域が定められた場合に限り、年度が延びます
- 被災住宅用地の特例は当たらない。 家屋の敷地になっているので、再建した住宅の敷地として通常の住宅用地の特例(法349条の3の2)を当てます
再建後は通常の住宅用地なので、住居の数で200㎡を数えます。被災年度の面積の割合は使いません。
問4 被災住宅用地の特例(論述)
被災住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例について、趣旨、適用の要件、適用される年度を述べなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 趣旨: 災害で住宅を失った敷地の税負担が急に上がることを避け、再建を支える
- 要件: 震災等で滅失・損壊した家屋の敷地で、被災年度分に住宅用地の特例を受けた土地であること
- 要件: 賦課期日に家屋・構築物の敷地でなく、市町村長が住宅用地として使用することができないと認めること
- 要件: 被災年度の賦課期日の所有者、その相続人など政令で定める者が所有すること
- 年度: 被災年度の翌年度分・翌々年度分。避難の指示等・被災市街地復興推進地域の場合は延長
- 効果: 住宅用地とみなし、小規模住宅用地は被災年度の面積の割合で求める
模範解答
震災、風水害、火災その他の災害により住宅が滅失・損壊すると、その敷地は住宅用地でなくなり、税負担が急に上がります。被災者の住宅再建を支えるため、被災住宅用地を一定の年度に限り住宅用地とみなす特例が設けられています。 対象は、震災等により滅失し、または損壊した家屋の敷地で、被災年度分の固定資産税について住宅用地の特例を受けた土地です。被災年度の翌年度・翌々年度の賦課期日において家屋または構築物の敷地となっておらず、市町村長が住宅用地として使用することができないと認める場合に限り、被災年度の賦課期日の所有者、被災年の1月2日から発生日までの取得者、その相続人や三親等内の親族など政令で定める者が所有する土地を住宅用地とみなします。 小規模住宅用地とする部分は、被災年度に小規模住宅用地であった面積の割合に応じて求めます。避難の指示等が行われて解除が被災年の翌年以後になった場合や、被災市街地復興推進地域が定められた場合には、適用される年度が延長されます。
根拠
- 地方税法 第349条の3の3(被災住宅用地等に対する固定資産税の課税標準の特例)、第349条の3の2(住宅用地の特例)、第384条の2(被災住宅用地の申告)、附則第16条の2(令和2年7月豪雨に係る特例)、附則第16条の3(令和6年能登半島地震に係る特例) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 地方税法施行令 第52条の13(被災住宅用地の所有者等の範囲、小規模住宅用地とみなす面積) https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000245
- 地方税法施行規則 第12条の3(共有持分を取得した場合の面積) https://laws.e-gov.go.jp/law/329M50000002023
- e-Gov の改正履歴(地方税法 2021年5月20日施行の版、災害対策基本法等の一部を改正する法律(令和3年法律第30号)) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226/20210520_503AC0000000030
- e-Gov の改正履歴(地方税法 2025年4月1日施行の版、令和7年法律第7号。附則16条の2の入れ替え) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226/20250401_507AC0000000007
- e-Gov の改正履歴(地方税法 2026年4月1日施行の版、令和8年法律第2号。附則16条の3の新設) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226/20260401_508AC0000000002
- 国土交通省「令和8年度地方税制改正(税負担軽減措置等)要望事項 No.28 令和6年能登半島地震に係る被災住宅用地等に係る課税標準の特例措置の拡充」(被災市街地復興推進地域内の土地を「被災後4年度分」とする説明) https://www.soumu.go.jp/main_content/001028226.pdf
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第二問 問1(【資料Ⅰ】⑴ 地震で全壊した家屋の敷地を住宅用地とみなす被災住宅用地の特例を適用する。)
- 第72回:第二問 問1(【資料Ⅰ】⑶⑷ 地震で全壊し更地となった敷地に被災住宅用地の特例を適用するかを、持分を取得したpとの親族関係を含めて判定する。)
第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 住宅用地特例の例外と特殊事例(比較表)