固定資産税・家屋の課税 > 税額軽減
震災等で滅失した家屋・償却資産に代わる資産の特例
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和8年度分(賦課期日 令和8年1月1日)で作る。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
震災・風水害・火災などで家屋や償却資産を失った者が、それに代わる家屋・償却資産を取得したときに、4年度分の固定資産税を軽くする特例を扱います。家屋は税額の減額(法352条の3)、償却資産は課税標準の特例(法349条の3の4)で、同じ目的を別の形で定めています。
- 被災した家屋の敷地(土地)の特例は被災住宅用地特例が受け持ちます
- 代わりの家屋が新築の住宅なら、先に新築住宅特例の減額を当てます。区分所有家屋の税額の按分は区分所有家屋と敷地の税額按分、償却資産の評価額の求め方は耐用年数に応じた減価と課税標準特例です
- 条例による個別の減免(法367条)は固定資産税の減免です。この単元の特例は、市町村の条例に頼らず法律で一律に適用されます
制度・処理の理由
固定資産税は、賦課期日に所有する資産に課する財産税です。被災した家屋・償却資産が滅失すれば、翌年度からその資産への課税は無くなります。ところが、生活や事業を立て直すために代わりの家屋や機械を取得すると、新しい資産に、新しい資産の価格で課税が始まります。被災者にとっては、失った資産の分まで新たな負担を負うことになります。
そこで法は、被災者が一定の期間内に、被災した区域内で代わりの資産を取得したときに限り、4年度分の負担を半分にしました。
- 家屋は税額の2分の1を減額する。 代わりの家屋(代替家屋)の税額のうち、被災した家屋の床面積に相当する部分の税額の2分の1を減額します(法352条の3、令52条の13の3第3項)。新しい家屋が被災前より広ければ、広くなった部分は軽減しません
- 償却資産は課税標準を2分の1にする。 代わりの償却資産(代替償却資産)の課税標準となるべき価格の2分の1を課税標準とします(法349条の3の4)。法349条の3や法附則15条の特例を受けるものは、その特例を当てた額の2分の1です(法349条の3の4、法附則15条の3の2)
- 区域と期間で絞る。 対象の区域は、その震災等で被災者生活再建支援法が適用された市町村の区域です(令52条の13の2第2項、令52条の13の3第2項)。取得の期間は、震災等の発生した日から、被災年の翌年の3月31日から起算して4年を経過する日までです
判断の順序
- 震災等と区域を確かめる。 震災等は「震災、風水害、火災その他の災害」です(法349条の3の3第1項)。ただし区域は、その震災等で被災者生活再建支援法が適用された市町村(被災区域)に限られます。代わりの資産は、その被災区域内で取得したものであることが要ります(令52条の13の2第2項、令52条の13の3第2項)。
- 特例を受けられる者かを確かめる。 被災した資産の所有者(共有者を含む)、その相続人、合併・分割で事業を承継した法人です。家屋に限り、代わりの家屋に、個人である被災家屋の所有者と同居するその者の三親等内の親族も含みます(令52条の13の3第1項3号)。償却資産に限り、所有権留保付きの売買で共有物とみなされた資産の買主も含みます(令52条の13の2第1項2号)。
- 取得の期間を確かめる。 震災等の発生日から、被災年の翌年3月31日から起算して4年を経過する日までに、取得(償却資産の改良、家屋の改築を含む)をしたかを見ます。
- 市町村長が「代わるもの」と認めるかを確かめる。 申告書類の提出が要ります(令52条の13の2第4項、令52条の13の3第5項、規則12条の3の2、規則15条の4の2第2項)。償却資産のうち法389条の資産は、価格等を決定する総務大臣・道府県知事が認めます。
- 適用の年度を数える。
- 家屋: 取得・改築の日の属する年の翌年1月1日(その日が1月1日なら同日)を賦課期日とする年度から4年度分。2回以上改築したときは最初の改築の日で数えます(法352条の3)
- 償却資産: 取得・改良の日後、最初に課税される年度から4年度分(法349条の3の4)
- 家屋は減額の額を計算する(令52条の13の3第3項1号)。 代替家屋の税額 × 被災家屋の床面積 ÷ 代替家屋の床面積(1を超えれば1)× 1/2 を減額します。被災家屋が区分所有・共有なら、被災家屋の床面積は自分の専有部分の床面積・持分の面積です。代替家屋が区分所有なら、各区分所有者の按分後の税額に、被災家屋の床面積 ÷ 専有部分の床面積(1が上限)を乗じます(同項2号)。代替家屋が共有なら、被災家屋の床面積を「代替家屋の持分の面積」で頭打ちにしてから、代替家屋の床面積で割ります(同項3号)。
- 新築住宅の減額との順序を守る。 代替家屋が新築住宅の減額(法附則15条の6〜15条の11)を受けるときは、その減額を当てた後の税額に法352条の3を当てます(法附則15条の12第1項)。
- 償却資産は特例後の額の2分の1にする。 法349条の3・法附則15条〜15条の3の特例を先に当て、その額の2分の1が課税標準です。
- 時点を確かめる。 法349条の3の4と法352条の3は、平成28年4月1日以後に発生した震災等について、平成29年度分から適用されます(平成29年法律第2号附則17条4項・6項)。第69回の基準日の版(2019年4月5日)から2027年4月1日の版まで、両条と令52条の13の2・52条の13の3は変わっていません(版の差で確認)。
基本例
Aは、令和6年8月の台風でB市内の店舗(床面積120㎡)を失いました。B市には、この台風で被災者生活再建支援法が適用されています。Aは、令和7年6月にB市内で代わりの店舗(床面積150㎡)を取得し、B市長はこれを被災した店舗に代わるものと認めました。令和8年度分の価格は30,000,000円です。令和8年度分の家屋の税額を求めます。
- 適用の年度: 取得の翌年1月1日(令和8年1月1日)を賦課期日とする令和8年度から令和11年度までの4年度分
- 減額前の税額: 30,000,000円 × 1.4% = 420,000円
- 減額: 420,000円 × 120/150 × 1/2 = 168,000円
- 令和8年度分の税額 252,000円
比較例
基本例の代わりの店舗の床面積が100㎡だったとします。価格を含め、他の条件は変わりません。
- 被災した店舗の床面積120㎡ ÷ 100㎡ は1を超えるので1
- 減額: 420,000円 × 1 × 1/2 = 210,000円
- 令和8年度分の税額 210,000円
代わりの家屋が被災前の家屋以下の広さなら、税額の全部の2分の1が減額されます。広ければ、被災前の床面積の割合だけが減額されます。
過去問への接続
- 第69回・第70回・第71回・第73回・第74回・第75回・第76回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(確認できていない。出題されないという意味ではない)
- 第72回(2022年4月8日): この単元に結びつく小問は対応表に無い。単元名の語で第72回の問題本文を検索したが、この単元の内容を問う設問は見つからなかった(出ないという意味ではない)。
- 関連して、第69回(2019年4月5日)第二問 問1 は、地震で全壊した区分所有家屋の敷地を問いますが、問われるのは被災した敷地(土地)の税額で、代わりの家屋は登場しません。敷地の扱いは被災住宅用地特例が受け持ちます
ドリル
問1 代わりの償却資産
Y社は、令和6年9月の豪雨で、D市内の工場の機械を失いました。D市にはこの豪雨で被災者生活再建支援法が適用されています。Y社は令和7年4月に、D市内で代わりの機械(取得価額8,000,000円、耐用年数15年、減価率0.142)を取得し、D市長が代わるものと認めました。Y社がD市内に令和8年1月1日に所有する償却資産は、この機械と、他の資産(令和8年度の価格2,000,000円、特例なし)だけです。令和8年度分の課税標準額と税額、この特例が適用される年度を答えなさい。
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課税標準額は5,716,000円、税額は80,000円、適用は令和8年度から令和11年度までです。
- 代わりの機械の価格: 8,000,000円 × (1 − 0.142/2) = 7,432,000円
- 2分の1: 3,716,000円(法349条の3の4)
- 課税標準額: 3,716,000円 + 2,000,000円 = 5,716,000円
- 税額: 5,716,000円 × 1.4% = 80,024円 → 80,000円
償却資産は税額ではなく課税標準を2分の1にします。家屋の減額と取り違えないようにします。
問2 代わりの家屋が新築住宅の場合
Eは、令和6年8月の台風で、F市内の専用住宅(床面積88㎡)を失いました(F市に被災者生活再建支援法が適用)。Eは令和7年10月にF市内に木造2階建ての専用住宅(床面積110㎡)を新築し、F市長が代わるものと認めました。この住宅は法附則15条の6第1項の新築住宅の減額の要件を満たします(120㎡までの部分の税額の2分の1を減額)。令和8年度分の価格は16,000,000円です。令和8年度分の家屋の税額を求めなさい。
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67,200円です。
- 減額前の税額: 16,000,000円 × 1.4% = 224,000円
- 新築住宅の減額: 床面積110㎡は120㎡以下なので全部が対象。224,000円 × 1/2 = 112,000円を減額し、112,000円
- 法352条の3: 減額後の112,000円を基に、112,000円 × 88/110 × 1/2 = 44,800円を減額(法附則15条の12第1項)
- 112,000円 − 44,800円 = 67,200円
両方の減額を当初の税額224,000円から引くと、誤って減額が大きくなります。
問3 特例を受けられるか
次の家屋・償却資産について、法352条の3または法349条の3の4の特例を受けられるか、答えなさい。いずれも市町村長は代わるものと認める意向です。
- 落雷による火災でG市内の自宅が全焼した。G市には被災者生活再建支援法は適用されていない
- 被災者生活再建支援法が適用された市内で家屋を失った被災者が死亡し、相続人が同じ市内で代わりの家屋を取得した
- 被災家屋を所有していた個人の甥(三親等)が代わりの家屋を取得し、その個人と代わりの家屋で同居している
- 被災者生活再建支援法が適用された市内で機械を失った法人が、適用されていない隣の市に代わりの機械を取得した
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- 受けられない。 区域は被災者生活再建支援法が適用された市町村に限られます(令52条の13の3第2項)
- 受けられる。 相続人は特例の対象者です(同条第1項2号)
- 受けられる。 代わりの家屋に、個人である被災家屋の所有者と同居する三親等内の親族は、家屋に限り対象者です(同項3号)
- 受けられない。 代わりの機械も被災区域内に取得することが要ります(法349条の3の4、令52条の13の2第2項)
火災も「震災等」に含まれますが、区域の要件で落ちることがあります。
問4 家屋の適用の年度
被災者生活再建支援法が適用された市内で、令和6年中の災害で家屋を失った者が、次の時期に代わりの家屋を取得・改築しました。法352条の3の減額が適用される最初の年度を答えなさい。
- 令和8年12月20日に取得
- 令和9年1月1日に取得
- 損壊した家屋を令和7年5月に改築し、令和8年3月に再び改築
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- 令和9年度分(翌年1月1日の令和9年1月1日が賦課期日)。令和12年度分まで
- 令和9年度分(取得の日が1月1日なので同日が賦課期日)
- 令和8年度分(2回以上の改築は最初の改築の日で数える)
どれも取得の期間(令和6年の災害なら、令和7年3月31日から起算して4年を経過する日の令和11年3月30日まで)の内です。
問5 被災した家屋・償却資産に代わる資産の特例(論述)
震災等により滅失し、又は損壊した家屋・償却資産に代わる資産に対する固定資産税の特例について、要件と内容を述べなさい。
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答案に含める要素
- 対象者(所有者・相続人・承継法人。家屋は同居の三親等内の親族も)
- 被災者生活再建支援法が適用された市町村の区域内での取得
- 期間(震災等の発生日から被災年の翌年3月31日から起算して4年を経過する日まで)と、市町村長が代わるものと認めること
- 家屋は4年度分、被災家屋の床面積相当分の税額の2分の1を減額
- 償却資産は4年度分、課税標準を価格(特例を受けるものは特例後の額)の2分の1
模範解答
震災等により滅失し、又は損壊した家屋・償却資産の所有者その他一定の者が、被災者生活再建支援法が適用された市町村の区域内で、震災等の発生した日から被災年の翌年3月31日から起算して4年を経過する日までの間に、それらに代わるものと市町村長が認める資産を取得した場合の特例です。 家屋については、取得の日の属する年の翌年1月1日を賦課期日とする年度から4年度分、代わりの家屋の税額のうち被災した家屋の床面積に相当する部分の税額の2分の1を減額します。償却資産については、取得の日後最初に課税される年度から4年度分、課税標準を価格の2分の1とします。課税標準の特例を受ける償却資産は、その特例を当てた額の2分の1です。
根拠
- 地方税法 第349条の3の3(震災等・被災年の定義)、第349条の3の4(震災等により滅失等した償却資産に代わる償却資産等に対する課税標準の特例)、第352条の3(震災等により滅失等した家屋に代わる家屋等に対する固定資産税の減額)、附則第15条の3の2・第15条の12(読替え)、附則第15条の6(新築された住宅に対する固定資産税の減額) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 地方税法施行令 第52条の13の2(法第349条の3の4の者等)、第52条の13の3(法第352条の3の者等) https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000245
- 地方税法施行規則 第12条の3の2(政令第52条の13の2第4項の書類)、第15条の4の2(政令第52条の13の3第3項の床面積の算定等) https://laws.e-gov.go.jp/law/329M50000002023
- 地方税法等の一部を改正する法律(平成29年法律第2号)附則第17条第4項・第6項(適用関係)。e-Gov の地方税法に収録された改正附則で確認 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 過去問での出題を確認できていない単元です(未出題という意味ではありません)。
出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。