固定資産税・家屋の課税 > 税額軽減
新築住宅特例
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和8年度分(賦課期日 令和8年1月1日)と、令和9年度分以後の家屋で作る(令和9年度分の価格は問題で与える)。2029年4月1日に施行される改正(災害の危険が高い区域の新築住宅の除外)は対象時点の後なので扱わない。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
土地の住宅用地の特例が課税標準を下げるのに対し、新築住宅の特例は家屋の税額から一定の年度だけ2分の1を減額する制度です。この単元は、新築された住宅に対する減額(法附則15条の6)を中心に、認定長期優良住宅の減額(法附則15条の7)を扱います。家屋の計算問題(第二問)では、税額を出した後に必ず通る段です。
- 前の段: 家屋の課税標準と税率は課税標準と基準年度・据置制度・税率が受け持ちます
- 並ぶ段: 区分所有家屋の税額を各区分所有者に按分する手順は区分所有家屋と敷地の税額按分です。この単元は、按分した専有部分の税額に減額を当てる側だけを書きます
- この単元が受け持つのは、対象となる住宅(居住部分の割合と床面積)、減額の年度数、120㎡の上限、減額額の算式、条文が動いた日の5つです。市街地再開発事業の施設建築物などの減額(法附則15条の8)は、名前だけ挙げます
制度・処理の理由
新築住宅の減額は、良質な住宅の取得を促す住宅政策のための税負担軽減措置です。附則に置かれた期限付きの措置で、新築の期間を区切って延長が重ねられています。2027年4月1日版では、令和4年4月1日から令和13年3月31日までの間に新築された住宅が対象です(法附則15条の6第1項)。
軽減の対象と額には、次の絞りがあります。
- 住宅に限る。 区分所有でない家屋は、居住部分(別荘を除く)の床面積の割合が2分の1以上のものに限ります(令附則12条2項)。区分所有の家屋は、居住部分の割合が2分の1以上の専有部分(居住用専有部分)を持つものです(同条1項7号、2項)。区分所有の家屋に家屋全体の割合の要件はなく、店舗や事務所が大半を占める家屋でも、居住用専有部分を持てば住宅です(法附則15条の6第1項かっこ書)。減額も専有部分ごとに計算するので、判定も専有部分ごとに行います
- 広さで絞る。 狭すぎる住宅と広すぎる住宅は対象外です(令附則12条3項)。下限と上限は2026年4月1日以後の新築から変わりました(判断の順序の表)。切替えは新築の日で決まり、2026年3月31日までに新築された住宅には、令和9年度分以後も改正前の要件が当たります(令和8年政令第83号附則6条3項)
- 減額の対象は居住部分の120㎡まで。 1つの住居の居住部分が120㎡を超えるときは120㎡として、税額のうちその割合の部分だけを減額します(令附則12条4項)
- 床面積には共用部分の按分を含める。 施行令附則12条53項は床面積の算定を総務省令に委ね、施行規則附則7条20項の表がその方法を定めています。区分所有の家屋は、共用部分の床面積を「これを共用すべき各区分所有者の専有部分の床面積の割合」で配分して各専有部分の床面積に算入し、基準部分の判定(令附則12条1項9号)と、算式の分母の居住用専有部分の床面積(同条4項1号ロ)に使います。区分所有でない共同住宅等は、廊下・階段など共同の用に供される部分の床面積を、これを共用すべき独立的に区画された各部分の床面積の割合で配分して加え、基準住居部分の判定(同条1項8号)と居住部分の割合(同条2項)に使います。按分の分母は、その共用部分を共用する専有部分(区画)の床面積の合計です。一部の区分所有者だけが共用する一部共用部分を先に専有部分へ足すのは、法352条1項が例による区分所有法14条2項で、税額の按分の割合を求めるときだけです。表はこの条を引いていないので、減額の床面積は税額の按分の割合とは別に数えます。算式の分子(基準部分・基準住居部分の居住部分の床面積)と120㎡の上限には表の行がありません。基準部分・基準住居部分の床面積は共用部分の按分を含むので、分子と上限もその面積で数えます。分子だけ共用部分を除くと、分母や基準部分の判定と範囲が合いません。床面積の要件の判定については、市町村の案内も、共用部分の按分を含めた面積で判定するとしています(神戸市)
- 構造で年度数が変わる。 一般の住宅は3年度分、中高層耐火建築物(建築基準法2条9号の2イの特定主要構造部を耐火構造とした建築物、または同条9号の3イ・ロの建築物で、地上階数3以上のもの)は5年度分です(法附則15条の6第1項・第2項)
- 立地の勧告に従わない住宅を除く。 都市再生特別措置法88条の届出に係る勧告に従わず、その旨を公表された者が新築した住宅は対象外です(法附則15条の6第1項かっこ書)
認定長期優良住宅は、一般の住宅で5年度分、中高層耐火建築物で7年度分の2分の1を減額します(法附則15条の7第1項・第2項)。こちらは、新築の日から、新たに課税される年度の初日の属する年の1月31日までに申告書を出すことが要件です(同条3項)。
判断の順序
- 新築の日と、新たに固定資産税が課される年度を決める。 新築の日の後最初の1月1日を賦課期日とする年度が、新たに課される年度です。減額はその年度から数えます。
- 住宅に当たるかを確かめる。
- 区分所有でない家屋: 居住部分(別荘を除く)の割合が2分の1以上(令附則12条2項)
- 区分所有の家屋: 居住用専有部分(居住部分の割合が2分の1以上の専有部分)を持つこと(同項)。家屋全体の居住部分の割合は問いません
- 床面積の要件を、新築の日の版で確かめる。 共同住宅等(共同住宅、寄宿舎など)は、独立的に区画された住居(基準住居部分)を1つでも持つかで判定します(令附則12条1項8号、3項1号)。区分所有の家屋は、居住用専有部分のうち面積の要件を満たすもの(基準部分)を持つかで判定し、要件は基準住居部分と同じです(同項9号、3項2号)。床面積はどれも共用部分の按分を含めて数えます(規則附則7条20項の表)。
| 新築の日 | 一戸建て等 | 共同住宅等の基準住居部分・区分所有の基準部分 |
|---|---|---|
| 2026年3月31日まで | 50㎡以上280㎡以下 | 50㎡(貸家は40㎡、サービス付き高齢者向け住宅である貸家は30㎡)以上280㎡以下 |
| 2026年4月1日以後(令和9年度分以後に適用) | 40㎡(特別区の特定都市再生緊急整備地域内は50㎡)以上240㎡以下 | 40㎡(サービス付き高齢者向け住宅である貸家は30㎡、特別区の特定都市再生緊急整備地域内で貸家以外は50㎡)以上240㎡以下 |
- 切替えは令和8年政令第83号附則6条3項によります。改正後の要件は、2026年4月1日(同政令の施行日)以後に新築された住宅の令和9年度分以後に当たります。それより前に新築された住宅は、令和9年度分以後の年度分も改正前の要件で判定します(従前の例)
- 共同住宅等の区画に居住と事務所・店舗などの併用があるときは、居住部分の割合が2分の1以上の区画を居住のための区画として扱います。面積の要件は区画全体で判定し、減額の対象に入れるのはその居住部分だけです。2分の1未満の区画は「人の居住の用に供するために独立的に区画された」部分(令附則12条1項8号)に当たらず、基準住居部分になりません。併用の区画を直接定めた条文・通達はなく、区分所有の家屋で居住部分が2分の1以上の専有部分だけを居住用専有部分とする定め(同項7号)に合わせた判定です
- 区分所有の家屋で、1つの専有部分が独立的に区画された2つ以上の住居から成るときは、区画ごとに基準住居部分かを判定し、当たる区画だけが基準部分です(令附則12条1項9号かっこ書)。一方の区画が下限に満たなければ、その区画は減額の対象から外れます
- 中高層耐火建築物かで年度数を決める。 地上階数3以上で、特定主要構造部を耐火構造とした建築物などなら5年度分、それ以外は3年度分です(法附則15条の6第1項・第2項、令附則12条6項)。認定長期優良住宅で申告があれば5年度分・7年度分です(法附則15条の7)。
- 減額額を求める。 減額額 = 税額 × 減額対象の床面積 ÷ 家屋の床面積 × 1/2(令附則12条4項2号)。
- 減額対象の床面積は、居住部分の床面積(共同住宅等は基準住居部分に限る)。1つの住居で120㎡を超える部分は120㎡とします。共用部分は、分母の家屋の床面積だけでなく、分子の区画ごとの床面積にも按分して含めます
- 居住以外の部分が無く、居住部分が120㎡以下の住宅(共同住宅等は、どの住居も120㎡以下の基準住居部分であるもの)は、税額の全部が対象です(同条5項の住宅に当たらず、4項2号の按分をしない)。店舗併用住宅は居住部分が120㎡以下でも5項1号に当たり、按分します
- 区分所有の家屋は、居住用専有部分ごとに、按分した税額(専有部分税額)を基礎にします(同条4項1号)。別荘部分が無く、120㎡以下の基準部分だけから成る居住用専有部分は、専有部分税額の全部が対象です(同号イ)。それ以外は、専有部分税額 × 基準部分の居住部分の床面積(基準部分ごとに120㎡まで)÷ 居住用専有部分の床面積です(同号ロ)。120㎡の上限も、共用部分の按分を含めた面積で判定します
- 端数を処理する。 課税標準額は1,000円未満、税額は100円未満を切り捨てます(法20条の4の2)。
- 時点を確かめる。 減額の割合(2分の1)、3年度分・5年度分、120㎡の上限は、第69回から2027年4月1日までの基準日の版で変わっていません(版の差で確認)。変わったのは、新築の期間、床面積、中高層耐火建築物の定義と第2項の期間の始まりです(下の表)。
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2020年4月1日 | 新築の期間の終わりを令和2年3月31日から令和4年3月31日に延ばす | 第69回(2019年4月5日)の版は令和2年3月31日まで。第70回(2020年4月3日)・第71回(2021年4月2日)の版は令和4年3月31日まで |
| 2022年4月1日 | 新築の期間を令和4年4月1日から令和6年3月31日までとし、都市再生特別措置法の勧告に従わない住宅を除く(令和4年法律第1号。それより前の新築は同法附則で従前の例) | 第73回(2023年4月7日)の版 |
| 2024年4月1日 | 新築の期間の終わりを令和8年3月31日に延ばす。中高層耐火建築物を特定主要構造部で定め直し、第2項の期間の始まりを令和6年4月1日とする(令和6年法律第4号。令和4年4月1日から令和6年3月31日までの新築は同法附則で従前の例) | 第74回(2024年4月5日)・第75回(2025年4月4日)の版 |
| 2026年4月1日 | 新築の期間の終わりを令和13年3月31日に延ばす(令和8年法律第2号)。床面積の要件を上の表のとおり改める(令和8年政令第83号。施行日以後の新築住宅の令和9年度分以後に適用し、施行日前の新築は従前の例) | 第76回(2026年4月3日)の版から(第76回に、この単元に結びつく小問は対応表に無い)。第77回の対象時点 |
基本例
令和7年6月に新築された木造2階建ての専用住宅(1戸、床面積260㎡)があります。令和8年度の価格は26,000,000円です。令和8年度分の税額を求めます。
- 令和8年度が新たに課される年度で、令和8年度から令和10年度までの3年度分が減額の対象です
- 2026年3月31日までの新築なので、床面積の要件は50㎡以上280㎡以下。260㎡は満たします
- 税額は26,000,000円 × 1.4% = 364,000円
- 居住部分が120㎡を超えるので、減額額は364,000円 × 120/260 × 1/2 = 84,000円
- 税額 280,000円
比較例
基本例の住宅が、令和8年6月に新築されたとします(令和9年度分の価格は26,000,000円)。他の条件は変わりません。
- 令和9年度が新たに課される年度です
- 2026年4月1日以後の新築なので、床面積の要件は40㎡以上240㎡以下。260㎡は上限を超え、減額は当たりません
- 令和9年度分の税額は 364,000円 のまま
新築の日が2026年4月1日をまたぐと床面積の上限が280㎡から240㎡に下がり、同じ家屋でも減額の有無が変わります。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。問われる年度分は商業地等と住宅用地の負担調整の表のとおり回によって違います。いずれも2026年3月31日までの新築で、床面積の要件は50㎡以上280㎡以下の時代の出題です。
- 第70回(2020年4月3日) 第二問 問1: 平成31年3月に建築された、主要構造部を耐火構造とした5階建ての家屋Y(区分所有でない。店舗と住居の10区画、うち1区画の一部が別荘)について、令和2年度分の家屋の税額を求めさせる(【資料2】⑴〜⑷)。中高層耐火建築物の5年度分の減額で、居住部分の割合と120㎡の上限を判定させる
- 第72回(2022年4月8日) 第二問 問1 資料Ⅱ ⑴〜⑶: 耐火4階建の新築区分所有家屋について、床面積と居住割合を判定して新築住宅の減額を適用させている。
- 第74回(2024年4月5日) 第二問 問1: 令和5年5月に建築された、主要構造部を耐火構造とした5階建ての家屋Z(区分所有でない。独立した8区画で、居住用・店舗用・居住と事務所の併用の区画があり、所有者が使う1区画のほかは貸家)について、令和6年度分の税額を求めさせる(【家屋Z】⑴〜⑺)。令和4年4月1日から令和6年3月31日までの新築なので、2024年4月1日の改正前の第2項が従前の例として当たる。共用部分100㎡の按分(区画の床面積と算式の分子)、居住と事務所の併用の区画E・Hが居住のための区画に当たるか、自用の区画Hと貸家の区画で異なる下限が判定の分かれ目になる。床面積の要件は、新築の日(令和5年5月)により、令和8年政令第83号による改正前のものを当てる
- 第75回(2025年4月4日) 第二問 問1: 令和6年7月に建築された、主要構造部を耐火構造とした3階建ての区分所有家屋Yについて、各区分所有者の令和7年度分の税額を求めさせる(【資料2】①〜⑧)。地上階数3以上なので中高層耐火建築物に当たり、店舗・事務所・貸家・住居の専有部分ごとに、居住用専有部分と減額の部分を判定させる。家屋全体の居住部分の割合は2分の1未満で、居住用専有部分を持つかで判定する。Dの専有部分は独立的に区画された2つの住居D1(自用)・D2(貸家)から成り(⑤)、全員の共用部分Sを専有部分の床面積の割合で按分した面積を含めて、区画ごとの基準住居部分と120㎡の上限を判定させる。Sの按分の分母は専有部分の床面積の合計で、一部共用部分T(CとFの共用)を先に足した税額の按分の割合を使わない(規則附則7条20項の表)。新築の日は2026年4月1日より前なので、床面積は改正前の要件による。専有部分税額の按分は区分所有家屋と敷地の税額按分が受け持つ
- 第69回・第71回・第73回・第76回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)
ドリル
問1 中高層耐火建築物の共同住宅
令和7年8月に新築された地上4階建ての家屋(特定主要構造部を耐火構造とした建築物、区分所有でない)があります。1階は店舗(160㎡)、2階から4階は独立的に区画された貸家の住戸6戸(共同住宅等に当たる)で、5戸は各80㎡、1戸は140㎡です。共用部分は無く、床面積の合計は700㎡です。令和8年度の価格は70,000,000円です。令和8年度分の税額と、減額が当たる年度を答えなさい。
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税額は616,000円、減額は令和8年度分から令和12年度分までの5年度分です。
- 居住部分は540㎡で、割合は540/700。2分の1以上なので住宅に当たります
- 2026年3月31日までの新築で、貸家の基準住居部分は40㎡以上280㎡以下。どの住戸も満たします
- 地上階数3以上の耐火建築物なので中高層耐火建築物で、5年度分です(法附則15条の6第2項)
- 税額は70,000,000円 × 1.4% = 980,000円
- 減額対象の床面積は80㎡ × 5 + 120㎡ = 520㎡(140㎡の住戸は120㎡まで)
- 減額額は980,000円 × 520/700 × 1/2 = 364,000円。税額は980,000円 − 364,000円 = 616,000円
120㎡の上限は家屋全体ではなく住居ごとに当てます。
問2 減額が当たるか
次の住宅に、新築住宅の減額(法附則15条の6)が当たるか、当たる場合は何年度分かを答えなさい。いずれも特別区の特定都市再生緊急整備地域の外にあり、認定長期優良住宅ではなく、都市再生特別措置法の勧告も受けていません。
- 令和8年5月に新築された木造平屋建ての専用住宅(床面積45㎡)
- 令和7年10月に新築された木造平屋建ての専用住宅(床面積45㎡)
- 令和7年9月に新築された木造2階建ての店舗併用住宅(床面積150㎡、うち居住部分60㎡)
- 令和7年7月に新築された地上3階建ての専用住宅(特定主要構造部を耐火構造とした建築物、床面積120㎡)
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- 当たる。令和9年度分から3年度分です。 2026年4月1日以後の新築で、下限は40㎡です
- 当たらない。 2026年3月31日までの新築なので、下限は50㎡です(施行日前の新築は従前の例)
- 当たらない。 居住部分の割合が60/150 = 0.4で、2分の1未満です(令附則12条2項)
- 当たる。令和8年度分から5年度分です。 地上階数3以上の耐火建築物は、一戸建てでも中高層耐火建築物です
1と2の違いは新築の日だけです。床面積の要件は、新築の日の版で判定します。
問3 認定長期優良住宅
令和7年7月に新築された木造2階建ての専用住宅(床面積120㎡)は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の認定長期優良住宅です。所有者は令和8年1月20日に、法附則15条の7の適用があるべき旨の申告書を市町村に出しています。令和11年度の価格は10,000,000円とします。
- 令和11年度分の税額を求めなさい。
- 申告書を出していなかった場合の令和11年度分の税額を求めなさい。
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- 70,000円です
- 申告書は、新たに課される年度(令和8年度)の初日の属する年の1月31日までに出されています(法附則15条の7第3項)
- 一般の住宅なので5年度分で、令和8年度分から令和12年度分までが減額の対象です
- 税額は10,000,000円 × 1.4% = 140,000円。床面積が120㎡以下なので全部が対象で、減額額は70,000円
- 140,000円です。法附則15条の7は当たらず、法附則15条の6の3年度分(令和8年度分から令和10年度分まで)だけが当たるので、令和11年度分に減額はありません
認定長期優良住宅の減額は申告が要件です。申告を欠くと、一般の新築住宅の年度数に戻ります。
問4 新築住宅の減額(論述)
新築された住宅に対する固定資産税の減額について、対象となる住宅、減額の内容と期間を述べなさい。
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答案に含める要素
- 令和4年4月1日から令和13年3月31日までに新築された住宅が対象(2027年4月1日版)
- 区分所有でない家屋は居住部分の割合が2分の1以上。区分所有の家屋は居住用専有部分を持つもの
- 床面積の要件(2026年4月1日以後の新築は40㎡以上240㎡以下、それより前は50㎡以上280㎡以下)
- 新たに課される年度から3年度分(中高層耐火建築物は5年度分)、税額の2分の1を減額
- 減額の対象は居住部分で、1つの住居につき120㎡まで
- 都市再生特別措置法の勧告に従わない住宅を除く
模範解答
令和4年4月1日から令和13年3月31日までの間に新築された住宅で一定の要件を満たすものは、新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分、税額の2分の1が減額されます。地上階数3以上の中高層耐火建築物である住宅は5年度分です。 住宅とは、区分所有でない家屋では居住部分の床面積の割合が2分の1以上の家屋、区分所有の家屋では居住部分の割合が2分の1以上の専有部分を持つ家屋をいいます。床面積は、2026年4月1日以後に新築されたものは40㎡(特別区の特定都市再生緊急整備地域内は50㎡)以上240㎡以下、それより前に新築されたものは50㎡以上280㎡以下であることが必要です。 減額の対象は居住部分の税額で、1つの住居の居住部分が120㎡を超えるときは120㎡までの部分に限ります。都市再生特別措置法の届出に係る勧告に従わず公表された者が新築した住宅は除かれます。
問5 共用部分と併用の区画
令和7年9月に新築された地上3階建ての家屋(特定主要構造部を耐火構造とした建築物、区分所有でない、共同住宅等に当たる)があります。独立的に区画された次の5つの部分と、全部の区画が共に使う共用部分(廊下・階段)98㎡から成り、床面積の合計は588㎡です。
- P: 店舗 120㎡(貸付け)
- Q: 住居 60㎡(貸家)
- R: 住居 45㎡と事務所 45㎡の併用(貸家)
- S: 事務所 60㎡と住居 30㎡の併用(所有者が自ら使用)
- T: 住居 130㎡(所有者が自ら居住)
共用部分は、専用部分の床面積の割合で各区画に按分します。令和8年度の価格は58,800,000円です。令和8年度分の税額を求めなさい。
解答と解説を見る
税額は651,000円です(令和8年度分から令和12年度分までの5年度分の1年目)。
- 共用部分98㎡は専用部分490㎡の5分の1なので、各区画の床面積は1.2倍になります。P144㎡、Q72㎡、R108㎡(うち居住54㎡)、S108㎡(うち居住36㎡)、T156㎡です
- 居住部分は318㎡で、割合は318/588。2分の1以上なので住宅に当たります
- 2026年3月31日までの新築なので、改正前の要件(貸家40㎡、それ以外50㎡以上280㎡以下)で判定します(令和8年政令第83号附則6条3項)
- Q(72㎡、貸家)は基準住居部分です。Rは居住部分の割合がちょうど2分の1で居住のための区画に当たり、区画全体の108㎡で要件を満たし、対象はその居住部分54㎡です。Sは居住部分が3分の1で、居住のための区画に当たりません。T(156㎡、自用)は基準住居部分で、120㎡までが対象です
- 地上階数3以上の耐火建築物なので中高層耐火建築物で、5年度分です
- 税額は58,800,000円 × 1.4% = 823,200円。減額対象の床面積は72㎡ + 54㎡ + 120㎡ = 246㎡
- 減額額は823,200円 × 246/588 × 1/2 = 172,200円。税額は823,200円 − 172,200円 = 651,000円
共用部分を分母の588㎡にだけ入れ、分子を専用部分の面積(60㎡ + 45㎡ + 120㎡ = 225㎡)で数えると、減額を少なく数えます。
問6 区分所有の家屋
令和7年10月に新築された地上3階建ての区分所有家屋(特定主要構造部を耐火構造とした建築物)があります。専有部分は次の4つで、全員の共用部分の床面積を専有部分の床面積の割合で按分した面積を( )内に示します。特別区の特定都市再生緊急整備地域の外にあります。
- A: 店舗 400㎡(80㎡)
- B: 事務所 300㎡(60㎡)
- C: 住居 105㎡(21㎡)。所有者が自ら居住
- D: 一つの専有部分として登記され、独立的に区画された2つの住居D1 40㎡(8㎡。所有者が自ら居住)とD2 100㎡(20㎡。貸家)から成る
- 共用部分の按分を含めた家屋全体の居住部分は294㎡で、家屋の床面積1,134㎡の2分の1未満です。この家屋は新築住宅の減額の対象になるか、答えなさい。
- C・Dのそれぞれについて、減額の基礎が専有部分税額の全部か一部かを答え、一部なら専有部分税額に乗じる割合を答えなさい。
- 同じ家屋が令和8年10月に新築されていたとすると、Dの令和9年度分について、2の答えはどう変わるか答えなさい。
解答と解説を見る
- 対象になります。 区分所有の家屋は、家屋全体の割合ではなく、居住用専有部分を持つかで判定します(法附則15条の6第1項かっこ書、令附則12条2項)。C・Dは全部が居住部分の専有部分で、どちらも基準部分を持ちます
- C・Dとも一部です
- C: 共用部分を含めた床面積は126㎡で、自用の要件(50㎡以上280㎡以下)を満たす基準部分ですが、120㎡を超えます。割合は120/126(21分の20)です(同条4項1号ロ)
- D: 区画ごとに判定します。D1は48㎡で自用の下限50㎡に満たず、基準住居部分に当たりません。D2は120㎡で、貸家の要件を満たします。基準部分でない区画を含むので全部は対象にならず、割合は120/168(7分の5)です(令附則12条1項9号かっこ書、4項1号ロ)
- Dは専有部分税額の全部が対象になります。 2026年4月1日以後の新築なので、下限は自用・貸家とも40㎡です。D1(48㎡)も基準住居部分になり、Dは120㎡以下の基準部分だけから成ります(令附則12条4項1号イ、令和8年政令第83号附則6条3項)
区分所有の家屋では、120㎡の上限も下限の判定も、共用部分の按分を含めた面積で行います。
根拠
- 地方税法 附則第15条の6(新築された住宅に対する固定資産税の減額。第1項かっこ書の区分所有に係る家屋の住宅)、附則第15条の7(新築された認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額)、附則第15条の8(市街地再開発事業の施行に伴い与えられた家屋等に対する固定資産税の減額)、第20条の4の2(端数計算)、第350条(税率) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 地方税法施行令 附則第12条(減額の特例の適用を受ける新築住宅等の範囲。1項6号の専有部分税額、7号の居住用専有部分、8号の基準住居部分、9号の基準部分、2項の居住部分の割合、3項の床面積、4項の減額額の算式(1号は区分所有の住宅、2号はそれ以外の住宅)、5項、6項の地上階数) https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000245
- 地方税法施行令 附則第12条第53項(床面積の算定の総務省令への委任) https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000245
- 地方税法施行規則 附則第7条第20項(政令附則第12条の床面積の算定の方法の表。1項8号・9号、2項、4項1号ロの行で、共用部分の床面積を、これを共用すべき各部分の床面積の割合で配分して算入する) https://laws.e-gov.go.jp/law/329M50000002023
- 神戸市「新築住宅に対する固定資産税の減額措置」(床面積の要件の判定。区分所有家屋は専有部分の床面積に持分で按分した共用部分の床面積を加えて判定し、賃貸の共同住宅も独立的に区画された部分ごとに区分所有家屋に準じて判定する。120㎡の上限と算式の分子には触れていない) https://www.city.kobe.lg.jp/a72594/kurashi/tax/kotei/sansyo4/sinkei.html
- e-Gov の改正履歴(地方税法 2026年4月1日施行の版、地方税法等の一部を改正する法律(令和8年法律第2号)。附則第1条8号により、附則第15条の6第1項の改正のうち期間の延長以外の部分は2029年4月1日施行) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226/20260401_508AC0000000002
- e-Gov の改正履歴(地方税法施行令 2026年4月1日施行の版、地方税法施行令等の一部を改正する政令(令和8年政令第83号)。附則第6条第3項の経過措置: 新令附則12条1項8号・9号、3項〜5項は施行日以後に新築された住宅の令和9年度以後の年度分に適用し、施行日前に新築された住宅は従前の例による) https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000245/20260401_508CO0000000083
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第70回:第二問 問1(【資料2】⑴〜⑷ 耐火5階建の新築家屋の居住部分に新築住宅の税額減額を適用する。)
- 第72回:第二問 問1(【資料Ⅱ】⑴〜⑶ 耐火4階建の新築区分所有家屋について、床面積と居住割合を判定して新築住宅の減額を適用する。)
- 第74回:第二問 問1(【家屋Z】⑴〜⑺ 耐火5階建の新築貸家で、居住割合と減額対象面積を判定する。)
- 第75回:第二問 問1(【資料2】①〜⑦ 耐火3階建の新築区分所有家屋の居住部分に新築住宅の減額を適用する。)
第69〜76回の8回のうち、4回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 新築住宅と区分所有家屋(比較表)