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固定資産税の減免

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・施行令・施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版。条例・規則の例は金沢市・福井市の取得時点の版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

固定資産税は、価格と税率で機械的に税額が決まります。それでも、災害で資産の価値が失われた者や、生活のために扶助を受けている者にまで同じ税額を求めるのが不適当な場合があります。この単元は、課税した後の税額を、条例の定めにより個別に減らし、または免除する減免(法367条)と、似た制度との区別を扱います。

制度・処理の理由

地方団体は、税目・課税客体・課税標準・税率その他賦課徴収について、条例で定めなければなりません(法3条1項)。課税した税額を減らすことも賦課徴収の一部なので、減免も条例に根拠を置きます。法367条は、市町村長が、当該市町村の条例の定めるところにより、固定資産税を減免できるとしています。

減免できる者は、次の者に限られます(法367条)。

「に限り」とあるので、条例はこの枠の中で減免の対象を定めます。減免は、法律と条例で決まった税額を個別の事情で動かす例外なので、対象を法律で絞っています。総務省の取扱通知も、課税免除・不均一課税・減免は内容に徹底的な検討を加えて濫用しないよう留意し、一定の事由に当たることだけを理由に一律かつ無条件に税負担を軽くする措置を講じないよう求めています(第1章2)。

市町村の条例は、法367条を受けて対象の資産を具体的に定めます。たとえば金沢市市税賦課徴収条例56条1項は、市長が必要があると認める次の固定資産を減免の対象としています。

減免の割合は、規則などで定める市町村が多くあります。福井市の規則は、災害で価値を減じた家屋について、価格の10分の6以上の価値を減じたものは10分の8、10分の4以上10分の6未満は10分の6、などと段階を定めています(福井市市税賦課徴収条例施行規則別表第2)。

判断の順序

  1. どの制度の問題かを見分ける。

    制度 根拠 中身
    非課税 法348条 法律が課税を禁じる。市町村は課税できない
    課税免除・不均一課税 法6条 公益上その他の事由で、地方団体が課税しない、または税率等を変えて課税する
    減免 法367条 課税したうえで、個別の事情がある者の税額を条例により減らし、または免除する
    徴収の猶予 法15条 災害等で一時に納付できない者の徴収を、申請により原則1年以内猶予する。税額は減らない
    延滞金の減免 法369条2項 本税ではなく延滞金を、やむを得ない事由があるときに減免する
  2. 法367条の対象者に当たるかを確かめる。 天災その他特別の事情で減免を必要とすると認める者、貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者、その他特別の事情がある者に限られます(法367条)。

  3. 条例の定めを確かめる。 対象の資産、申請の期限と手続、減免の割合は条例・規則で決まります。問題文に条例・規則の定めが示されていれば、それに従います。

    • 申請の期限: 金沢市の条例は「納期限まで」です(同条例56条2項)。総務省は平成27年3月に、税条例(例)の申請期限を「納期限前7日まで」から「納期限(前○日)まで」に改めています(石巻市の庁議資料)
    • 申請が要らない場合や、事由が消滅したときの申告を定める条例もあります(同条例56条3項・4項)
  4. 減免額を計算する。 減免の対象となる税額に、規則などの割合を乗じます。対象となる納期の範囲も、条例・規則と問題文の指示に従います。

  5. 都市計画税も同じ割合で減免されたものとする。 固定資産税と併せて賦課徴収する都市計画税は、固定資産税の減免額の割合と同じ割合で減免されたものとします(法702条の8第7項)。

  6. 時点を確かめる。 法367条、法6条、法702条の8第7項は、第69回(2019年4月5日)から2027年4月1日までの基準日の版で変わっていません(版の差で確認)。条例・規則は市町村ごとに異なり、改正もされるので、問題文の定めを優先します。

基本例

T市の規則は、災害により価値を減じた家屋の減免割合を福井市の規則と同じ段階で定め、申請の日以後に納期限が到来する税額を減免の対象としています。Uさんの家屋は、2026年3月の水害で主要構造部が著しく損傷し、価格の10分の6以上の価値を減じました。Uさんは第1期の納期限前に申請しました。家屋に係る令和8年度分の固定資産税は126,000円です。

比較例

基本例の家屋の損傷が、価格の10分の4以上10分の6未満の価値の減少にとどまったとします。他の条件は変わりません。

減免額は、損害の程度に応じた割合で決まります。割合の段階は法ではなく、市町村の条例・規則が定めます。

過去問への接続

ドリル

問1 制度の区別

次の(1)〜(4)は、それぞれ非課税、課税免除、減免、徴収の猶予のどれに当たるか。根拠条文とともに答えなさい。

  1. 生活保護法による生活扶助を受けている者が所有する自宅に対し、条例の定めにより市長が固定資産税を免除する。
  2. 社会福祉法人が障害者支援施設の用に供する固定資産に、固定資産税を課さない。
  3. 市が、公益上の事由により、条例で定める区域の土地に固定資産税を課さないこととする。
  4. 火災で事業所を失った納税者が一時に納付できないため、申請により6か月間、徴収を待つ。
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  1. 減免(法367条)。貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者です
  2. 非課税(法348条2項10号の6)。法律が課税を禁じています
  3. 課税免除(法6条1項)。地方団体が公益上の事由で課税しないこととします
  4. 徴収の猶予(法15条1項1号)。税額は減りません

非課税は「課することができない」、課税免除は「課税をしないことができる」、減免は「課したうえで減免することができる」と、条文の書き方でも区別できます。

問2 都市計画税と併せた減免

V市は、固定資産税と都市計画税を併せて賦課徴収している。Wさんの令和8年度分は、固定資産税126,000円、都市計画税27,000円である。市長は条例の定めにより、固定資産税の10分の8を減免した。

  1. 固定資産税の減免額を求めなさい。
  2. 都市計画税はどう扱われるか。減免額とともに答えなさい。
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  1. 126,000円 × 8/10 = 100,800円
  2. 固定資産税の減免額の割合と同じ割合で減免されたものとします(法702条の8第7項)。27,000円 × 8/10 = 21,600円

都市計画税について別に減免の決定をしなくても、同じ割合で減免されたものとされます。

問3 減免の要件(正誤)

次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。

  1. 市町村長は、条例に定めが無くても、天災があれば固定資産税を減免することができる。
  2. 減免の申請期限は、地方税法が「納期限前7日まで」と定めている。
  3. 市町村長は、天災その他特別の事情がある場合において固定資産税の減免を必要とすると認める者に限らず、税額が大きい納税者一般について減免することができる。
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  1. 誤り。 減免は「当該市町村の条例の定めるところにより」行います(法367条、法3条1項)
  2. 誤り。 法367条に申請期限の定めはなく、条例が定めます。総務省は平成27年3月に、税条例(例)の申請期限を「納期限(前○日)まで」に改めています
  3. 誤り。 減免できるのは、法367条に掲げる者に限られます(「に限り」)

減免は、課税の公平の例外です。根拠は法律と条例の両方に要ります。

問4 災害の後の土地と家屋

2026年3月の地震で、Xさんの住宅(家屋)が全壊し、敷地の土地は令和8年度分も住宅用地特例の適用を受けていた。次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。

  1. 令和9年度分の土地について、住宅用地特例と同じ扱いを受けるための根拠は、法367条の減免である。
  2. 令和8年度分の家屋の固定資産税について、Xさんは条例の定めにより減免を受けられる場合がある。
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  1. 誤り。 被災住宅用地として住宅用地とみなす扱いは、課税標準の特例(法349条の3の3)です。減免ではありません。詳しくは被災住宅用地特例です
  2. 正しい。 賦課期日(2026年1月1日)に所在した家屋なので令和8年度分は課税されますが、災害で価値を失った固定資産は、条例の定めにより減免の対象になりえます(法367条)

法律が一律に定める特例と、条例による個別の減免を区別します。

問5 減免(論述)

固定資産税の減免について、その根拠と対象となる者を述べ、非課税及び徴収の猶予との違いを説明しなさい。

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答案に含める要素

  • 根拠: 市町村長が、当該市町村の条例の定めるところにより減免できる(法367条)。賦課徴収は条例による(法3条1項)
  • 対象: 天災その他特別の事情がある場合に減免を必要とすると認める者、貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者、その他特別の事情がある者に限る
  • 併せて賦課徴収する都市計画税も同じ割合で減免されたものとする(法702条の8第7項)
  • 非課税との違い: 非課税は法律が課税を禁じる(法348条)。減免は課税したうえで個別の事情により税額を減らす
  • 徴収の猶予との違い: 猶予は納付の時期を待つだけで税額は減らない(法15条)

模範解答

固定資産税の減免は、市町村長が、天災その他特別の事情がある場合において固定資産税の減免を必要とすると認める者、貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限り、当該市町村の条例の定めるところにより、固定資産税を減免する制度です。地方税の賦課徴収は条例によらなければならないので、減免の対象・手続・割合は条例と規則で定められます。固定資産税と併せて賦課徴収する都市計画税は、固定資産税の減免額の割合と同じ割合で減免されたものとされます。 非課税は、法律が特定の者や固定資産に対する課税を禁じるもので、市町村は課税することができません。これに対し、減免は、いったん課税したうえで、納税者の個別の事情により税額を減額し、又は免除するものです。 徴収の猶予は、災害等により一時に納付できない者について、申請に基づき一定の期間徴収を猶予するもので、税額そのものは減りません。減免は税額を減らす点で、徴収の猶予と異なります。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。