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納期と普通徴収
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・施行令・施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
固定資産税は、市町村が決めた年税額を、条例で定めた納期ごとに分けて納めさせる税です。この単元は、納期(法362条)、普通徴収(法364条1項)、各納期への税額の割り振り、納期前の納付と報奨金(法365条)を扱います。
- 納税者に交付する納税通知書・課税明細書と、仮算定税額による徴収は納税通知書と課税明細書が受け持ちます
- 納期限までに納めなかったときの延滞金・督促・滞納処分は督促と滞納処分です
- 税額そのものの計算は課税標準と基準年度・据置制度・税率です
制度・処理の理由
固定資産税の納期は、4月、7月、12月、2月中において、市町村の条例で定めます。特別の事情がある場合は、これと異なる納期を定められます(法362条1項)。国税庁の第74回「出題のポイント」は、年四期に分けるのは、納税者の納税の便宜を考え、一時に多額の税負担を強いず、円滑な徴収を確保する趣旨だと説明しています。総務省の取扱通知は、納期が法定されているのは国税の徴収時期との競合をできる限り避け、財政経理の円滑を期するためで、特別の事由がない限りこれによることが望ましいとしています(第1章5)。
一方で、税額が小さい場合まで四回に分けると、納税者にも市町村にも手間が増えます。そこで、税額が条例で定める金額以下のものは、いずれか一の納期に全額を徴収できます(法362条2項。取扱通知 第3章29も、税額が僅少で分割すると事務・手続が煩雑になる場合に対処する規定と説明しています)。
徴収は普通徴収の方法によらなければなりません(法364条1項)。普通徴収は、徴税吏員が納税通知書を交付して徴収する方法です(法1条1項7号)。固定資産税は、市町村が台帳に登録した価格をもとに税額を決める税なので、納税者の申告によって税額が決まる申告納付も、給与からの天引きのような特別徴収も使いません。
納税者は、到来した納期の分を納めるときに、後の納期の分をあわせて納められます(法365条1項)。早く納めた者に、条例で報奨金を交付する道もあります(同条2項)。報奨金には上限があり、納期前に納付した税額の100分の1に納期前に係る月数を乗じた額を超えられません(同条3項)。
判断の順序
- 徴収の方法を確かめる。 普通徴収だけです(法364条1項)。納税通知書の交付は納税通知書と課税明細書の手順です。
- 納期を確かめる。 原則は4月・7月・12月・2月中で、日付は条例が定めます。特別の事情があれば異なる納期を定められます(法362条1項)。問題文に納期限が示されていれば、それに従います。
- 少額の一括徴収に当たるかを確かめる。 税額が条例で定める金額以下なら、いずれか一の納期に全額を徴収できます(法362条2項)。都市計画税を併せて徴収する場合は、固定資産税額と都市計画税額の合算額で判定します(同項かっこ書)。
- 各納期の額を割り振る。 確定金額を納期ごとに一定の額に分けるとき、分割金額の1,000円未満の端数は、すべて最初の納期の分に合算します。条例で異なる定めをしていれば、それに従います(法20条の4の2第6項)。
- 固定資産税と、併せて徴収する都市計画税は、一の地方税とみなして端数を処理します(同条8項)
- 年税額は、先に100円未満を切り捨てた確定金額です(同条3項)
- 納期限が休日に当たるかを確かめる。 日曜日・国民の祝日などの休日、土曜日、12月29日〜31日に当たるときは、これらの日の翌日を期限とみなします。土曜日と日曜日のように期限とならない日が続くときは、続いた日が明けた日が期限です(法20条の5第2項、令6条の18第2項)。
- 災害などで期限を延ばせるかを確かめる。 災害その他やむを得ない理由で期限までに納付できないと認めるときは、条例の定めにより期限を延長できます(法20条の5の2第1項)。
- 納期前の納付と報奨金を整理する。
- 到来した納期の分を納めるとき、後の納期の分もあわせて納められます(法365条1項)
- 報奨金は条例で定める額で、交付は任意です。納税者に未納の地方団体の徴収金があるときは交付しません(同条2項)
- 都市計画税を併せて賦課徴収するときは、報奨金は固定資産税額と都市計画税額の合算額で計算します(法702条の8第1項後段)
- 上限は、納期前に納付した税額 × 100分の1 × 納期前に係る月数。月数の1月未満の端数は、14日以下を切り捨て、15日以上を1月とします(同条3項)
- 時点を確かめる。 法362条、364条1項、365条は、第69回(2019年4月5日)から2027年4月1日までの基準日の版で変わっていません(版の差で確認)。法20条の4の2第6項と、同条8項のうち固定資産税と都市計画税に係る部分も同じです。
基本例
E市の条例は、固定資産税の納期を4回とし、分割金額の端数について別段の定めを置いていません。Fさんの令和8年度分の固定資産税は154,300円で、都市計画税は課されていません。各納期の額を求めます。
- 154,300円 ÷ 4 = 38,575円。1,000円未満の端数575円は、最初の納期に合算します(法20条の4の2第6項)
- 第2期〜第4期は各38,000円、第1期は154,300円 − 38,000円 × 3 = 40,300円
比較例
基本例のE市の条例が、年税額200,000円以下のものは第1期に全額を徴収すると定めていたとします。他の条件は変わりません。
- 154,300円は200,000円以下なので、第1期に154,300円の全額を徴収します(法362条2項)
少額の一括徴収の定めがあれば、分割そのものが無くなり、端数の処理も要りません。
過去問への接続
- 第74回(基準日 2024年4月5日) 第一問 問1⑴: 固定資産税の納期と徴収の方法を説明させます。問題文は「仮徴収について説明する必要はない」としています。出題のポイントは、納期が原則として4月・7月・12月・2月中に条例で定めること、年四期とする趣旨、普通徴収によらなければならないことを挙げています
- 第72回(2022年4月8日): この単元に結びつく小問は対応表に無い。単元名の語で第72回の問題本文を検索したが、この単元の内容を問う設問は見つからなかった(出ないという意味ではない)。
- 第69回〜第71回・第73回・第75回・第76回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(確認できていない。出題されないという意味ではない)
ドリル
問1 納期と徴収の方法(正誤)
次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。
- 固定資産税の納期は、4月、7月、12月及び2月中において、地方税法が具体的な日付を定めている。
- 市町村は、特別の事情がある場合には、条例で4月・7月・12月・2月と異なる納期を定めることができる。
- 市町村は、固定資産税の徴収を、納税者の申告に基づく申告納付の方法によることができる。
解答と解説を見る
- 誤り。 法が定めるのは月で、日付は市町村の条例が定めます(法362条1項本文)
- 正しい。 法362条1項ただし書です
- 誤り。 固定資産税の徴収は普通徴収の方法によらなければなりません(法364条1項)
「4月・7月・12月・2月」は条例で納期を定める枠で、法が直接に期限を決めているわけではありません。
問2 都市計画税と併せた割り振り
G市は、固定資産税と都市計画税を併せて徴収し、納期を4回としている。条例に分割金額の端数についての別段の定めは無い。Hさんの令和8年度分は、固定資産税98,600円、都市計画税21,100円である。各納期の額を求めなさい。
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- 固定資産税と都市計画税は一の地方税とみなします(法20条の4の2第8項)。合算額は98,600円 + 21,100円 = 119,700円
- 119,700円 ÷ 4 = 29,925円。第2期〜第4期は各29,000円、第1期は119,700円 − 29,000円 × 3 = 32,700円です(同条6項)
税ごとに端数を処理すると、各期の額が変わります。合算してから割り振ります。
問3 納期前の納付と報奨金
J市の令和8年度分の固定資産税の納期限と納付額は、第1期2026年4月30日40,300円、第2期7月31日38,000円、第3期12月25日38,000円、第4期2027年2月26日38,000円である。Kさんは2026年4月15日に、第1期の分とあわせて第2期〜第4期の分を納付した。Kさんに未納の地方団体の徴収金は無い。納期前に係る月数は、納付の日から各納期限までの期間で数えるものとする。
- 第2期〜第4期の納期前に係る月数をそれぞれ求めなさい。
- J市が交付できる報奨金の上限額を求めなさい。
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- 第2期は3月と16日で4月、第3期は8月と10日で8月、第4期は10月と11日で10月です(15日以上は1月、14日以下は切捨て。法365条3項)
- 38,000円 × 1/100 × (4 + 8 + 10) = 8,360円が上限です(法365条3項)
第1期の分は、到来した納期の分なので、納期前の納付に入りません。報奨金の額は条例で定め、交付するかどうかも市町村が決めます(同条2項)。
問4 納期限が土曜日に当たるとき
L町の条例は、令和9年度分の固定資産税の第2期の納期限を2027年7月31日と定めている。この日は土曜日である。
- 第2期の分の納付の期限はいつか。
- 災害でL町の納税者が一斉に納付できない場合、L町長は何ができるか。
解答と解説を見る
- 2027年8月2日(月曜日)です。土曜日とその翌日の日曜日はいずれも期限とならず、その翌日が期限とみなされます(法20条の5第2項、令6条の18第2項)
- 条例の定めにより、納付の期限を延長できます(法20条の5の2第1項)
期限が延びると、延滞金の計算の起点(納期限の翌日)も延びた期限から数えます。
問5 納期の趣旨(論述)
固定資産税の納期について、その定め方と年四期とする趣旨を述べ、あわせて納期前の納付について説明しなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 納期は4月・7月・12月・2月中に市町村の条例で定める。特別の事情があれば異なる納期(法362条1項)
- 趣旨: 納税者の便宜を考え、一時に多額の負担を強いず、円滑な徴収を確保する
- 少額の税額は一の納期に全額を徴収できる(法362条2項)
- 徴収は普通徴収(法364条1項)
- 納期前の納付(法365条1項)と、条例による報奨金とその上限(同条2項・3項)
模範解答
固定資産税の納期は、4月、7月、12月及び2月中において、市町村の条例で定めます。ただし、特別の事情がある場合には、これと異なる納期を定めることができます。年四期に分けるのは、納税者の納税の便宜を考慮し、一時に多額の税負担を強いることなく、円滑な徴収を確保するためです。税額が条例で定める金額以下のものは、いずれか一の納期に全額を徴収できます。 固定資産税の徴収は、納税通知書を交付して徴収する普通徴収の方法によらなければなりません。 納税者は、到来した納期の分を納付するときに、後の納期の分をあわせて納付することができます。この場合、市町村は条例で定める額の報奨金を交付できますが、未納の地方団体の徴収金がある納税者には交付しません。報奨金の額は、納期前に納付した税額の100分の1に納期前に係る月数を乗じた額を超えることができません。
根拠
- 地方税法 第1条第1項第7号(普通徴収)、第20条の4の2第3項・第6項・第8項(確定金額と分割金額の端数)、第20条の5第2項(期限の特例)、第20条の5の2第1項(災害等による期限の延長)、第362条(納期)、第364条第1項・第10項(普通徴収、都市計画税の併課)、第365条(納期前の納付、報奨金)、第702条の8第1項(都市計画税と合算した報奨金の計算) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 地方税法施行令 第6条の18第2項(期限とならない日:土曜日、12月29日〜31日) https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000245
- 総務省「地方税法の施行に関する取扱いについて(市町村税関係)」(令和7年4月1日 総税市第23号による改正後)第1章 5(納期を法定する趣旨)、第3章 29(少額の一括徴収) https://www.soumu.go.jp/main_content/001007020.pdf
- 国税庁「令和6年度(第74回)税理士試験 出題のポイント」固定資産税 第一問 問1(年四期の趣旨、普通徴収) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2024/11.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第74回:第一問 問1 ⑴(納期(年四期)と普通徴収による徴収方法を説明する。)
第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 課税通知・納付・滞納の用語(比較表)