固定資産税・課税の基本 > 非課税
固定資産税の非課税の範囲
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和8年度分(賦課期日 令和8年1月1日)で作る。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
固定資産税は、固定資産の所有者に課するのが原則です(法342条1項、法343条1項)。この単元は、その例外として市町村が固定資産税を「課することができない」固定資産の範囲を扱います(法348条)。非課税の資産は課税の対象から外れるので、免税点の判定や課税標準の計算より前に確かめる段です。
- 前の段: 課税の対象となる固定資産の範囲は固定資産税の課税客体と固定資産の範囲、納税義務者は台帳課税主義と課税台帳の構成が受け持ちます
- 似て非なるもの: 課税したうえで税額が一定額に満たないものを課税しない免税点は免税点の趣旨と資産別判定、課税した税額を条例で減らす減免は固定資産税の減免、課税標準を価格より小さくする特例は耐用年数に応じた減価と課税標準特例です
- この単元が受け持つのは、法348条の構造(所有者による非課税・用途による非課税・有料借受けと目的外使用の例外)と、主な非課税の固定資産です
制度・処理の理由
法348条は、非課税を二つの切り口で定めています。
- 所有者に着目する非課税(1項)。 国、都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区、合併特例区に対しては、固定資産税を課することができません。何に使っているかは問いません。なお、国や地方公共団体が所有する固定資産のうち、国等以外の者が使っているものなどには、固定資産税に代えて、国有資産等所在市町村交付金法による交付金が市町村に交付されます(同法2条1項)
- 用途に着目する非課税(2項)。 所有者が誰であっても、国等が公用・公共の用に供する固定資産、宗教法人が専らその本来の用に供する境内建物・境内地、墓地、公共の用に供する道路、学校法人が直接教育の用に供する固定資産、社会福祉法人の社会福祉事業の用に供する固定資産など、公共性の高い用途に使われている間は課税できません
用途による非課税は、その用途に使われていることに理由があるので、用途から外れれば非課税の理由もなくなります。そこで法は二つの例外を置いています。
- 有料で借り受けた者が使う場合は、所有者に課することができる(2項ただし書)。 所有者が賃料を得ているなら、所有者に負担能力があるからです。無償で貸していれば非課税のままです
- 目的以外に使う場合は課税する(3項)。 2項各号の目的以外の用途に使えば、2項にかかわらず課税します
非課税は政策的な観点から例外的に置かれたものです。東京地裁平成29年1月24日判決(判例地方自治433号11頁)は、2項9号の趣旨を、学校法人等の公益的な性質に鑑みて政策的な観点から例外的に非課税とするものとし、納税義務の公平な分担の観点も考えて、その非課税要件は文理に即して厳格に解釈すべきとしています(判決のこの部分は、東京都行政不服審査会の答申が引用している範囲で確かめました)。該当するかどうかは賦課期日の現況で判定し(法359条)、市町村も固定資産の使用実態に応じて非課税の適用を判断しています(船橋市の説明)。
判断の順序
- 賦課期日(1月1日)の現況で判定する。 非課税かどうかは、その年度の賦課期日の所有者と使用の状況で決まります(法359条)。年の途中で用途が変わっても、その年度の扱いは変わりません。
- 所有者が法348条1項の団体かを確かめる。 国・地方公共団体等が所有者なら、用途を問わず課することができません。
- 所有者別の非課税の項を確かめる。 次の団体は、所有者であることに加えて使用の要件があります。
- 協同組合・健康保険組合などが所有し、かつ、使用する事務所・倉庫(4項)
- 非課税独立行政法人・国立大学法人等が所有する固定資産(その法人以外の者が使っているものを除く。6項)。地方独立行政法人・公立大学法人も同じ(8項)
- 外国政府が所有する大使館・公使館・領事館等の用に供する固定資産。領事館の職員の住居は、相手国が日本の同じ施設に課税していれば課税できる(9項)
- 用途が法348条2項の各号に当たるかを確かめる。 号の文言の「直接」「専ら」「本来の用」などの限定を問題文の事実と照らします。号が「政令で定めるもの」と定める資産は、令49条の4以下で範囲を確かめます。
- 有料の借受けではないかを確かめる。 他人の固定資産を有料で借り受けた者が2項の用途に使っているなら、所有者に課税できます(2項ただし書)。無償なら非課税です。
- 目的外の使用がないかを確かめる。 2項の固定資産を各号の目的以外に使っていれば、課税します(3項)。一部だけ目的外なら、その部分を課税します。
- 課税に転じる資産の通知を確かめる。 前年度に2項本文・4項〜9項の非課税を受け、当該年度に新たに課税する固定資産は、市町村長が価格等の登録後遅滞なく納税義務者に通知するよう努めます(10項)。
- 時点を確かめる。 1項〜3項の骨格と10項は、第69回の基準日の版(2019年4月5日)から2027年4月1日の版まで変わっていません(版の差で確認)。各号には、次のような追加があります。
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2021年4月1日 | 2項45号(洪水調節に資するダムの洪水吐ゲート・放流管)が加わる | 第69回(2019年4月5日)・第70回(2020年4月3日)の基準日の版には無い。第71回(2021年4月2日)以後はある |
| 2023年4月1日 | 6項に福島国際研究教育機構が所有する固定資産が加わる | 第71回(2021年4月2日)までの基準日の版には無い。第73回(2023年4月7日)以後はある |
| 2025年4月1日 | 6項に国立健康危機管理研究機構が所有する固定資産が加わる(国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律) | 第75回(2025年4月4日)以後の基準日の版にある |
基本例
個人Aは、令和8年1月1日に、所有する土地をB市に無償で貸しており、B市はこの土地を公園として住民の利用に供しています。この土地の令和8年度分の固定資産税を考えます。
- 所有者はA(個人)なので、法348条1項の非課税ではない
- 用途は、市町村が公共の用に供する固定資産で、2項1号に当たる
- Aは無償で貸しているので、2項ただし書は当たらない
- 非課税です。Aに課することはできません
比較例
基本例のAが、B市から賃料を受け取って土地を貸していたとします。他の条件は変わりません。
- 用途は同じく2項1号に当たる
- 有料で借り受けた者(B市)が2項の用途に使っているので、2項ただし書に当たる
- 所有者Aに課することができます
同じ公園の用途でも、所有者が賃料を得ていれば、非課税の理由がなくなります。
過去問への接続
- 第69回・第70回・第71回・第73回・第74回・第75回・第76回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(確認できていない。出題されないという意味ではない)
- 第72回(2022年4月8日): この単元に結びつく小問は対応表に無い。単元名の語で第72回の問題本文を検索したが、この単元の内容を問う設問は見つからなかった(出ないという意味ではない)。
- 関連して、第71回(2021年4月2日)・第76回(2026年4月3日)第二問 問1 は土地X・Y・Zに、第74回(2024年4月5日)第二問 問1 は土地X・Yに、「法348条若しくは法附則14条の規定による非課税措置」の適用が無いことを資料の前提として示しています。計算問題では、非課税に当たらないことが前提として与えられるのが通例です
ドリル
問1 非課税になるか
令和8年1月1日の現況で、次の固定資産に令和8年度分の固定資産税を課することができるか、答えなさい。
- 国が所有し、民間の会社に貸し付けている土地
- 個人が所有し、自ら墓地として使っている土地(他人に貸してはいない)
- 農業協同組合が所有し、自らの事務所として使っている家屋
- 学校法人が所有し、第三者に賃貸している共同住宅
- 宗教法人が所有する境内地のうち、月極の有料駐車場として貸している部分
解答と解説を見る
- 課することができない。 所有者が国なので、用途を問わず非課税です(法348条1項)。市町村には国有資産等所在市町村交付金が交付されます
- 課することができない。 墓地は所有者を問わず非課税です(2項4号)
- 課することができない。 協同組合が所有し、かつ、使用する事務所です(4項)
- 課税する。 学校法人の非課税は、設置する学校で直接教育の用に供する固定資産に限られます(2項9号)
- 課税する。 その部分は専らその本来の用に供する境内地に当たりません(2項3号。境内地を目的外に使うものとして3項で課税すると説明しても結論は同じ)。所有者の宗教法人に課します
所有者で決まる非課税(1)と、用途で決まる非課税(2〜5)を分けて考えます。
問2 一部を目的外に使う境内地
宗教法人Cは、境内地2,000㎡のうち500㎡を、令和7年から有料の駐車場として貸しています。残り1,500㎡は専ら宗教活動に使っています。令和8年度分の境内地全体の価格は100,000,000円で、価格は面積で按分します。課税標準額は価格の按分額とし、負担調整措置は考えません。税率は標準税率とします。令和8年度分の税額を求めなさい。
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350,000円です。
- 駐車場の500㎡だけが課税の対象。100,000,000円 × 500/2,000 = 25,000,000円
- 税額: 25,000,000円 × 1.4% = 350,000円
- 残りの1,500㎡は、専らその本来の用に供する境内地で非課税です(法348条2項3号)
境内地の全部が課税されるわけでも、全部が非課税になるわけでもありません。用途ごとに分けます。
問3 年度の途中での用途の変更
学校法人Dは、設置する高等学校の校舎として直接教育の用に供していた家屋を、令和8年2月から貸事務所に改めました。令和8年度分と令和9年度分の扱いを答えなさい。
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- 令和8年度分は非課税。 賦課期日(令和8年1月1日)には直接教育の用に供していました(法348条2項9号、法359条)
- 令和9年度分は課税する。 賦課期日(令和9年1月1日)には貸事務所です
- 市町村長は、令和9年度に新たに課税することを、価格等の登録後遅滞なく通知するよう努めます(法348条10項)
用途を改めた時点ではなく、次の賦課期日の現況で課税が始まります。
問4 有料借受けと目的外使用
法348条2項ただし書と3項は、どちらも用途による非課税の例外です。それぞれ、どのような場合に、誰に課税するのかを答えなさい。
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- 2項ただし書: 固定資産を有料で借り受けた者が、2項の用途に使う場合です。用途は非課税の目的に合っていますが、所有者に課することができます
- 3項: 2項の固定資産を、各号の目的以外の目的に使う場合です。課税します(「課することができる」ではなく「課する」)。3項は納税義務者を別に定めていないので、原則どおり所有者に課します(法343条1項)
ただし書は使う者が非課税の用途にいても所有者が賃料を得ている場合、3項は用途そのものが外れた場合です。
問5 非課税の範囲(論述)
固定資産税の非課税の範囲について、(1)所有者による非課税、(2)用途による非課税とその例外、を述べなさい。
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答案に含める要素
- 国・都道府県・市町村・特別区・組合・財産区・合併特例区には課することができない(法348条1項)
- 国等が公用・公共の用に供する固定資産、宗教法人の境内建物・境内地、墓地、公共の用に供する道路、学校法人が直接教育の用に供する固定資産などは課することができない(2項)
- 有料で借り受けた者が2項の用途に使う場合は所有者に課することができる(2項ただし書)
- 目的以外に使う場合は課税する(3項)
- 判定は賦課期日の現況による
模範解答
市町村は、国並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区及び合併特例区に対しては、固定資産税を課することができません。所有者に着目した非課税で、用途を問いません。 また、国等が公用又は公共の用に供する固定資産、宗教法人が専らその本来の用に供する境内建物及び境内地、墓地、公共の用に供する道路、学校法人が設置する学校で直接教育の用に供する固定資産など、法348条2項各号の固定資産には課することができません。これは用途に着目した非課税です。 ただし、固定資産を有料で借り受けた者がこれを2項の固定資産として使用する場合には、所有者に課することができます。また、2項の固定資産を各号の目的以外の目的に使用する場合には課税します。非課税かどうかは賦課期日の現況で判定します。
根拠
- 地方税法 第342条・第343条(課税客体・納税義務者)、第348条(固定資産税の非課税の範囲)、第359条(賦課期日) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 地方税法施行令 第49条の4〜第51条の16の4(法第348条の政令で定める固定資産) https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000245
- 地方税法施行規則 第10条の3〜第10条の13の6(同上の総務省令で定める施設等) https://laws.e-gov.go.jp/law/329M50000002023
- 国有資産等所在市町村交付金法 第2条(市町村に対する交付金の交付) https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000082
- 船橋市 よくある質問(固定資産税の非課税。使用実態による判断、非課税となる例) https://www.city.funabashi.lg.jp/faq/kurashi/zei/003/03/p088966.html
- 東京地裁平成29年1月24日判決(判例地方自治433号11頁)。判決文の該当部分は東京都行政不服審査会の答申(令和2年度の固定資産税賦課処分に係る審査請求)が引用。伊川正樹「固定資産税の非課税規定の解釈」立命館法学2020年5・6号も紹介 https://www.soumu.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/soumu/9661_1529 https://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/law/lex/20-56/002igawa.pdf
- e-Gov の改正履歴(地方税法 2021年4月1日施行の版、2025年4月1日施行の版) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226/20210401_503AC1000000019 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226/20250401_507AC0000000007
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 過去問での出題を確認できていない単元です(未出題という意味ではありません)。
出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。