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保養用家屋の敷地
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和8年度分(賦課期日 令和8年1月1日)で作る。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
住宅用地の特例は、人の居住の用に供する家屋の敷地を軽くする制度です。ところが「住む」家屋の中には、日常の生活には使わず、保養のためだけに使う別荘があります。この単元は、別荘とは何か、別荘の部分があると住宅用地の面積と住居の数がどう変わるかを扱います。
- 前の段: 住宅用地の認定、床面積の10倍の上限、併用住宅の率、小規模住宅用地の区分は住宅用地特例と併用住宅が受け持ちます。この単元はその手順のうち、別荘を外す箇所だけを詳しく書きます
- 後の段: 特例を当てた額を使う負担調整は商業地等と住宅用地の負担調整です
- この単元が受け持つのは、別荘の定義、全部が別荘の家屋、別荘の部分を有する専用住宅、併用住宅の居住部分からの除外、住居の数からの除外の5つです
制度・処理の理由
住宅用地の特例は、住宅の敷地に限って課税標準を価格の3分の1または6分の1に下げる政策的な特例措置です(総務省「固定資産税の仕組み」)。軽くする理由は住まいの負担を抑えることにあるので、日常の生活の本拠にならない保養用の家屋の敷地まで軽くする理由はありません。そこで政令は、住宅用地を数えるあらゆる段で別荘を外しています。
- 別荘の定義。 別荘は、日常生活の用に供しないものとして総務省令で定める家屋またはその部分のうち、専ら保養の用に供するものです(令36条2項)。総務省令は、毎月1日以上の居住(これと同程度の居住を含む)の用に供する家屋またはその部分以外のものを「日常生活の用に供しないもの」としています(規則7条の2の16)。この定義は不動産取得税の住宅の範囲(法73条4号、令36条1項)のために置かれたもので、固定資産税の住宅用地は令52条の11第1項がこれを借りています
- 二つの要件がそろって別荘になる。 毎月1日以上の居住がないことと、専ら保養の用に供することの両方が要ります。週末ごとに滞在するセカンドハウスは、毎月1日以上の居住があるので別荘ではありません
- 外し方は段ごとに違う。 全部が別荘の家屋の敷地は住宅用地から除かれます。別荘の部分を一部に持つ家屋は、別荘の部分を居住部分に数えずに率を決めます。住居の数を数えるときは、全部が別荘の住居を数えません(令52条の11、52条の12)
判断の順序
- 賦課期日(1月1日)の現況で、家屋またはその部分が別荘かを決める。 毎月1日以上の居住の用に供していれば別荘ではありません(規則7条の2の16)。毎月1日以上の居住がなく、専ら保養の用に供しているものが別荘です(令36条2項)。判定は賦課期日の現況によります(法359条)。
- 家屋の全部が別荘なら、敷地は住宅用地にならない。 令52条の11第2項かっこ書が、全部が別荘の用に供される家屋の敷地を除いています。
- 専ら人の居住の用に供する家屋(専用住宅)に別荘の部分があれば、その割合を見る。
- 別荘の部分が床面積の4分の3を超える: 敷地は住宅用地になりません(令52条の11第2項かっこ書)
- 別荘以外の部分が4分の1以上: 「別荘部分を有する専用住宅」として、併用住宅の表を使います。表の「居住部分の割合」の欄には、別荘以外の部分の床面積の割合を当てます(この住宅の定義は同項1号かっこ書、表の当てはめは同項2号)
- 別荘の部分が無い: 敷地の面積(床面積の10倍まで)がそのまま住宅用地です(同項1号)
- 一部を居住の用に供する家屋(併用住宅)は、別荘の部分を居住部分から外して居住部分の割合を求める。 4分の1未満なら住宅用地はありません(令52条の11第1項)。4分の1以上なら、家屋の構造と割合に応じた率(0.5、0.75、1.0)を敷地の面積に乗じます(同条第2項2号)。率の表は住宅用地特例と併用住宅にあります。
- 住居の数から、全部が別荘の住居を外す。 小規模住宅用地の200㎡に乗じる住居の数は、全部が別荘の用に供される住居を除いて数えます(令52条の12、規則12条の2第1項)。
- 問題文の用途の記載を拾う。 本試験は「区画○のうち○㎡は別荘の用に供されている」のように、別荘の床面積を資料で与えます。保養の用か、毎月1日以上の居住があるかは、問題文の記載どおりに判定します。
- 時点を確かめる。 別荘の定義(令36条2項、規則7条の2の16)と、令52条の11・52条の12で別荘を外す仕組みは、第69回(2019年4月5日)から2027年4月1日までの基準日の版で変わっていません(版の差で確認)。2024年4月1日に、令52条の11第3項の耐火建築物の定義が「主要構造部を耐火構造とした建築物」から「特定主要構造部を耐火構造とした建築物」に改まりましたが、率の表は変わっていません。
基本例
令和8年度の賦課期日に、宅地900㎡の上に木造2階建ての共同住宅(独立的に区画された住戸4戸、各50㎡、床面積の合計200㎡)があります。住戸のうち1戸は、所有者が夏季だけ保養に使い、毎月1日以上の居住はありません。他の3戸は賃借人が住んでいます。令和8年度の価格は54,000,000円です。住宅用地の特例を適用した後の課税標準となるべき額を求めます。
- 1戸は全部が別荘です。家屋は別荘の部分を有する専用住宅で、別荘以外の部分の割合は150/200 = 4分の3です
- 地上階数5以上の耐火建築物ではないので、2分の1以上の率は1.0。床面積の10倍は2,000㎡で、住宅用地は900㎡です
- 住居の数は、別荘の1戸を除いて3。小規模住宅用地は200㎡ × 3 = 600㎡、一般住宅用地は300㎡です
- 小規模住宅用地: 54,000,000円 × 600/900 × 1/6 = 6,000,000円
- 一般住宅用地: 54,000,000円 × 300/900 × 1/3 = 6,000,000円
- 合計 12,000,000円
比較例
基本例の所有者が、その1戸に毎月1日以上居住していたとします(週末ごとに滞在する)。他の条件は変わりません。
- 毎月1日以上の居住があるので、この1戸は別荘ではありません。家屋は別荘の部分が無い専用住宅で、住宅用地は900㎡です
- 住居の数は4。小規模住宅用地は800㎡、一般住宅用地は100㎡です
- 小規模住宅用地: 54,000,000円 × 800/900 × 1/6 = 8,000,000円
- 一般住宅用地: 54,000,000円 × 100/900 × 1/3 = 2,000,000円
- 合計 10,000,000円
別荘の住戸は住居の数から外れるので、200㎡の枠が1つ減り、6分の1になる面積が縮みます。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。問われる年度分は商業地等と住宅用地の負担調整の表のとおり回によって違います。
- 第70回(2020年4月3日) 第二問 問1: 店舗と住居の区画が混在する耐火構造5階建ての家屋Yのうち、居住用の区画G(220㎡)の100㎡が別荘の用に供されていると示し、その部分を居住部分から外して土地Xの住宅用地の範囲を判定させる(令和元年度分・令和2年度分。【資料2】⑸)
- 第72回: 確認できていない(税法の第72回は抽出物が未作成)
- 第69回・第71回・第73回〜第76回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)
別荘の定義と外し方は、第70回の基準日の版から2027年4月1日の版まで変わっていません。第70回の資料をそのまま今の法令で解いても、別荘の扱いは同じです。
ドリル
問1 別荘に当たるか
次の家屋(またはその部分)は、令和8年度の賦課期日において別荘に当たるか、理由とともに答えなさい。
- 所有者が毎週末に滞在し、平日は都心の自宅で暮らしている山間部の一戸建て
- 所有者が毎年7月と8月だけ避暑のために滞在し、他の月は使っていない海辺の一戸建て
- 所有者が年に数回、遠方の親族の介護のために滞在する一戸建て(保養には使っていない。毎月1日以上の居住は無い)
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- 当たらない。 毎月1日以上の居住の用に供しているので、日常生活の用に供しないものに当たりません(規則7条の2の16)
- 当たる。 毎月1日以上の居住が無く(使わない月がある)、専ら保養の用に供しています(令36条2項)
- 当たらない。 毎月1日以上の居住は無いものの、専ら保養の用に供するものではありません。別荘は二つの要件がそろって初めて当たります
保養のための家屋でも、毎月1日以上住んでいれば別荘ではありません。逆に、使う日が少なくても保養のためでなければ別荘ではありません。
問2 耐火建築物の併用住宅と別荘
令和8年度の賦課期日に、宅地600㎡の上に、地上5階建ての耐火建築物(特定主要構造部を耐火構造とした建築物、床面積の合計1,200㎡)があります。1階は店舗(300㎡)、2階から5階は独立的に区画された住戸9戸(各100㎡)で、そのうち2戸は全部が別荘の用に供されています。令和8年度の価格は120,000,000円です。
- 住宅用地の面積と、住宅用地の部分の課税標準となるべき額を求めなさい。
- 別荘の2戸を誤って居住部分に含めると、住宅用地の面積はいくらになるか答えなさい。
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- 住宅用地は450㎡、住宅用地の部分の課税標準となるべき額は15,000,000円です
- 居住部分は別荘の200㎡を除いた700㎡で、居住部分の割合は700/1,200(約0.58)。2分の1以上4分の3未満です
- 地上階数5以上の耐火建築物なので率は0.75。住宅用地は600㎡ × 0.75 = 450㎡
- 住居の数は別荘の2戸を除いて7。200㎡ × 7 = 1,400㎡を超えないので、全部が小規模住宅用地です
- 120,000,000円 × 450/600 × 1/6 = 15,000,000円。残り150㎡(価格30,000,000円)は住宅用地に当たりません
- 600㎡です。割合が900/1,200 = 4分の3になり、率が1.0に上がるためです
別荘の部分は、居住部分の割合と住居の数の両方から外します。片方だけ外すと率が1段ずれます。
問3 別荘の部分を有する専用住宅
令和8年度の賦課期日に、宅地500㎡の上に、木造2階建ての専用住宅(床面積200㎡)があります。家屋は独立的に区画された2つの住居から成り、一方は管理人が毎日住む住居、他方は所有者が夏季だけ保養に使う住居(毎月1日以上の居住は無い)です。令和8年度の価格は60,000,000円です。次の各場合について、住宅用地の部分の課税標準となるべき額を求めなさい(住宅用地が無い場合はその旨と、課税標準となるべき価格を答えなさい)。
- 管理人の住居が40㎡、所有者の保養用の住居が160㎡の場合
- 管理人の住居が50㎡、所有者の保養用の住居が150㎡の場合
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- 住宅用地は無く、60,000,000円がそのまま課税標準となるべき価格です。 別荘の部分の割合が160/200 = 0.8で4分の3を超えるので、敷地は住宅用地から除かれます(令52条の11第2項かっこ書)
- 住宅用地の部分の課税標準となるべき額は6,000,000円です
- 別荘の部分は150/200 = 4分の3で、4分の3を超えません。別荘以外の部分の割合は4分の1なので、別荘部分を有する専用住宅として率0.5を使います
- 住宅用地は500㎡ × 0.5 = 250㎡。住居の数は別荘の住居を除いて1なので、小規模住宅用地200㎡、一般住宅用地50㎡
- 60,000,000円 × 200/500 × 1/6 = 4,000,000円、60,000,000円 × 50/500 × 1/3 = 2,000,000円
- 残り250㎡(価格30,000,000円)は住宅用地に当たりません
4分の3ちょうどは「超える」に当たりません。境目の判定は不等号の向きで決まります。
問4 用途が変わった年度
所有者が別荘として使っていた一戸建て(宅地150㎡、床面積100㎡)に、令和7年12月から所有者が転居して毎日住んでいます。令和7年度分と令和8年度分について、この宅地が住宅用地に当たるかを答えなさい。
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- 令和7年度分は当たらない。 賦課期日(令和7年1月1日)の現況は全部が別荘の家屋の敷地です
- 令和8年度分は当たる。 賦課期日(令和8年1月1日)の現況は専ら人の居住の用に供する家屋の敷地で、150㎡の全部が小規模住宅用地です
用途は賦課期日の現況で判定します(法359条)。年の途中で住み始めても、その年度分はさかのぼって変わりません。
問5 別荘の扱い(論述)
住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例において、別荘がどのように扱われるかを、別荘の意義を含めて述べなさい。
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答案に含める要素
- 別荘の意義: 日常生活の用に供しない(毎月1日以上の居住の用に供しない)家屋またはその部分のうち、専ら保養の用に供するもの
- 全部が別荘の家屋の敷地は住宅用地にならない
- 専用住宅で別荘の部分が4分の3を超えるものの敷地も住宅用地にならない。4分の1以上が別荘以外なら、その割合で併用住宅の率を当てる
- 併用住宅の居住部分の割合は、別荘の部分を除いて求める
- 小規模住宅用地の住居の数から、全部が別荘の住居を除く
- 判定は賦課期日の現況による
模範解答
別荘とは、日常生活の用に供しないもの、すなわち毎月1日以上の居住の用に供するもの以外の家屋またはその部分のうち、専ら保養の用に供するものをいいます。 住宅用地の特例は日常の住まいの敷地の負担を抑えるためのものであるため、別荘は住宅用地の判定の各段で除かれます。その全部が別荘の用に供される家屋の敷地は住宅用地となりません。専ら人の居住の用に供する家屋で別荘の部分の割合が4分の3を超えるものの敷地も同様です。別荘以外の部分が4分の1以上ある専用住宅は、その割合に応じた率を敷地の面積に乗じた部分が住宅用地となります。 一部を人の居住の用に供する家屋では、別荘の部分を除いて居住部分の割合を求め、その割合に応じた率を敷地の面積に乗じます。また、小規模住宅用地の面積の上限となる住居の数には、その全部が別荘の用に供される住居を含めません。これらの判定は賦課期日の現況によります。
根拠
- 地方税法 第349条の3の2(住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例)、第359条(賦課期日)、第73条4号(不動産取得税の住宅の定義) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 地方税法施行令 第36条(別荘の意義)、第52条の11(法第349条の3の2第1項の家屋及び土地。別荘の除外と率の表)、第52条の12(全部が別荘の住居の除外) https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000245
- 地方税法施行規則 第7条の2の16(日常生活の用に供しない家屋。毎月1日以上の居住)、第12条の2(住居の数の認定) https://laws.e-gov.go.jp/law/329M50000002023
- 総務省「固定資産税の仕組み」(住宅用地の特例を政策的な特例措置とする位置づけ) https://www.soumu.go.jp/main_content/000759190.pdf
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第70回:第二問 問1(【資料2】⑸ 区画Gの別荘部分の敷地に住宅用地特例を適用しない。)
- 第72回:第一問 問2 ⑵(専ら保養の用に供されている家屋の敷地に住宅用地特例を適用するかを、居住の状況に応じて説明する。)
第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 住宅用地特例の例外と特殊事例(比較表)