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航空機の地域配分

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・施行規則・配分規則(地方税法第三百八十九条第一項の規定により道府県知事又は総務大臣が決定する固定資産の価格の配分に関する規則)は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和8年度分で作る(償却資産の免税点は令和8年度分まで150万円、令和9年度分以後180万円)。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

航空機は、寄航する飛行場のある市町村をまたいで使われます。この単元は、総務大臣が指定した航空機について、課税標準の特例(法349条の3第7項・8項)を当てた額を、寄航する飛行場の所在する市町村にどう配分するかを扱います。第二問 問2で、航空機の市ごとの税額を求める計算がこの段です。

制度・処理の理由

航空機の配分は、配分規則の表の「航空機」の項が定めます。配分を受けるのは、航空機が就航している定期航空路で寄航する飛行場(水上に離着水する場合は、その水上の場所を含む)の所在する市町村です。配分方法は二段です。

寄航回数は、その年度の初日の属する年の前年中に用いられた運航表に基づく年間の寄航回数です。前年の中途で運航表が変わったときは、変更前と変更後の運航表がそれぞれ用いられた期間に応じて数えます(配分規則の表 航空機の項2)。

一の飛行場が二以上の市町村にわたるときは、その飛行場に配分された額をさらに分けます。3分の2を各市町村にある飛行場の面積で、3分の1を各市町村にある滑走路・誘導路・エプロンの面積で按分します(同項1)。

配分の対象は「価格等」で、課税標準の特例を受ける航空機は価格に特例の率を乗じた額も配分されます(法389条1項)。法349条の3の特例は次の2つです。

法附則15条3項の航空機の特例は、7項・8項の適用を受ける航空機を対象から除いています。7項・8項に当たる航空機に附則の特例を重ねることはありません(法附則15条3項かっこ書)。

判断の順序

  1. 指定の有無を確かめる。 法389条1項1号により総務大臣の指定を受けた航空機であることを、問題文の記述で確かめます。
  2. 課税標準の特例を判定する。 年度の前年中の就航実績で判定します(規則11条の3の2)。令和8年度分なら令和7年の実績で、令和8年の見込みは使いません。
    • 国際路線の就航時間が80%未満: 法349条の3第7項は使えない
    • 80%以上95%未満: 価格 × 1/5
    • 95%以上(国際路線のみではない): 価格 × 1/5 × 2/3
    • 国際路線のみ: 価格 × 1/5 × 1/2
    • 離島路線の航空機: 年度の数え方で 1/3 か 2/3、30トン未満は 1/4(8項)
    • どれにも当たらない: 法附則15条3項に当たるかを耐用年数に応じた減価と課税標準特例で確かめる
  3. 寄航する飛行場を並べる。 前年中の運航表で、定期航空路で寄航する飛行場と、それぞれの年間の寄航回数を拾います。
  4. 2分の1を均分し、2分の1を寄航回数で按分する。 飛行場ごとに合計します。
  5. 二以上の市町村にわたる飛行場を分ける。 その飛行場の額の2/3を飛行場の面積で、1/3を滑走路・誘導路・エプロンの面積で按分します。
  6. 市町村ごとに合計し、免税点を判定する。 同じ所有者がその市町村に持つ他の償却資産と合わせて判定します(法351条)。令和8年度分は150万円です。
  7. 端数を処理して税額を出す。 課税標準額の1,000円未満と税額の100円未満を切り捨て、1.4%を乗じます(法20条の4の2第1項・第3項、350条1項)。配分額の1円未満の端数は、法令に定めが無く、過去問の問題文も指示していません。指示が無ければ、配分額ごとに1円未満を切り捨て、市町村ごとに合計してから課税標準額の1,000円未満を切り捨てます(この単元の例は割り切れる数値にしてある)。
  8. 基準日の版で項番号を確かめる。
施行日 内容 過去問での扱い
2020年4月1日 法349条の3第1項(変電・送電施設の特例)が削られ、国際航空機は8項から7項へ、離島路線の航空機は9項から8項へ繰り上がった(2020年3月31日版と4月1日版の差で確認)。施行規則11条の3の2・11条の4も、2019年4月5日版は8項・9項を、2027年4月1日版は7項・8項を引いている 第69回(2019年4月5日)の版は8項・9項。第75回(2025年4月4日)以後の版は7項・8項
2026年4月1日 法附則15条3項の航空機の特例の対象が、「平成28年度から令和7年度まで」に新たに課税されるものから「令和9年度まで」に延びた(2026年3月31日版と4月1日の版の差で確認) 第75回の版は令和7年度まで。第76回の版と第77回の対象時点は令和9年度まで

配分規則の航空機の項は、2019年4月5日版と2027年4月1日版で同じ文言です(版の差で確認)。

基本例

甲社は、法389条1項1号の指定を受けた国際航空機J(令和8年度分の価格1,200,000,000円)を所有し、航空法100条の許可を受けて自ら運航しています。令和7年中の就航時間に占める国際路線の割合は90%です。令和7年中の運航表による寄航回数は、a空港50回、b空港30回、c空港40回です。a空港はP市とQ市にわたり、飛行場の面積はP市600,000㎡・Q市400,000㎡、滑走路・誘導路・エプロンの面積はP市200,000㎡・Q市300,000㎡です。b空港はR市、c空港はS市にあります。甲社は各市に他の償却資産を持ちません。

比較例

基本例のJの国際路線の割合が75%だったとします。法附則15条3項の特例も受けないものとします。変えたのは国際路線の割合だけです。

配分の比率は寄航の実績で決まり、特例の率は配分する総額を変えるので、各市の税額はそろって5倍になります。

過去問への接続

ドリル

各問とも令和8年度分の固定資産税で、航空機は法389条1項1号の指定を受け、航空法100条の許可を受けた者が運航しています。税率は標準税率、免税点は法351条本文により、所有者は各市に他の償却資産を持たないものとします。

問1 離島路線の航空機

乙社は、主として規則11条の4第1項の離島路線に就航する最大離陸重量50トンの航空機K(令和8年度分の価格300,000,000円)を所有し、自ら運航しています。Kは令和7年度分から新たに課税されています。令和7年中の寄航回数は、T市のd空港60回、U市のe空港20回です。各市の税額を求めなさい。

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T市875,000円、U市525,000円です。

  • 70トン未満で30トン以上なので法349条の3第8項本文。令和8年度分は課税2年度目で、価格の3分の1の100,000,000円
  • 均分 50,000,000円 → 25,000,000円ずつ
  • 寄航回数で按分 50,000,000円 → d 37,500,000円、e 12,500,000円
  • T市 62,500,000円 × 1.4% = 875,000円、U市 37,500,000円 × 1.4% = 525,000円

課税4年度目からは3分の2になります。

問2 国際路線専用機と免税点

丙社の国際航空機L(令和8年度分の価格30,000,000円)は、令和7年中は国際路線にのみ就航しました。令和7年中の寄航回数は、V市のf空港90回、W市のg空港10回です。各市の税額を求めなさい。

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V市29,400円、W市は課税されません。

  • 国際路線専用機なので、30,000,000円 × 1/5 × 1/2 = 3,000,000円
  • 均分 1,500,000円 → 750,000円ずつ。寄航回数で按分 1,500,000円 → f 1,350,000円、g 150,000円
  • V市 2,100,000円 × 1.4% = 29,400円
  • W市 900,000円は令和8年度分の免税点150万円に満たない(法351条)

免税点は、配分を受けた後の額で市ごとに判定します。

問3 どの年の実績で判定するか

丁社の国際航空機M(令和8年度分の価格500,000,000円)の国際路線の就航時間の割合は、令和7年の実績が82%、令和8年の見込みが97%です。令和8年度分の課税標準となるべき額を求めなさい。

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100,000,000円です。

  • 判定は年度の初日の属する年の前年中、つまり令和7年の実績によります(規則11条の3の2)
  • 82%は80%以上95%未満なので、500,000,000円 × 1/5 = 100,000,000円
  • 令和8年の見込み97%は令和8年度分の判定に使いません。令和8年の実績は令和9年度分の判定に使います

寄航回数も同じく前年中の運航表で数えます。

問4 二市にわたる空港

戊社の航空機Nの令和8年度分の課税標準となるべき額のうち、h空港に配分された額は60,000,000円です。h空港はX市とY市にわたり、飛行場の面積はX市300,000㎡・Y市200,000㎡、滑走路・誘導路・エプロンの面積はX市50,000㎡・Y市150,000㎡です。X市とY市への配分額を求めなさい。

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X市29,000,000円、Y市31,000,000円です。

  • 2/3の40,000,000円を飛行場の面積3:2で、X 24,000,000円・Y 16,000,000円
  • 1/3の20,000,000円を滑走路等の面積1:3で、X 5,000,000円・Y 15,000,000円

飛行場の面積が大きい市でも、滑走路等が少なければ合計で少なくなることがあります。

問5 配分の方法(論述)

総務大臣が価格等を決定する航空機について、価格等を市町村に配分する方法を、一の飛行場が二以上の市町村にわたる場合と、寄航回数の数え方を含めて述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 配分を受けるのは、定期航空路で寄航する飛行場(水上の場所を含む)の所在する市町村
  • 価格等の2分の1を寄航する飛行場に均分し、2分の1を寄航回数で按分する
  • 一の飛行場が二以上の市町村にわたるときは、2/3を飛行場の面積、1/3を滑走路・誘導路・エプロンの面積で按分する
  • 寄航回数は前年中の運航表に基づく年間の回数で、運航表が変わったときは期間に応じて数える
  • 配分するのは価格と、特例を受ける場合は特例の率を乗じた額

模範解答

総務大臣が価格等を決定した航空機は、その航空機が就航している定期航空路で寄航する飛行場の所在する市町村に配分します。水上に離着水する場合は、その水上の場所も飛行場に含めます。 配分は二段で行います。価格等の2分の1を、寄航する飛行場に均分します。残りの2分の1は、寄航回数によって飛行場に按分します。寄航回数は、年度の初日の属する年の前年中に用いられた運航表に基づく年間の寄航回数で、前年の中途で運航表が変わったときは、変更の前後の運航表が用いられた期間に応じて数えます。 一の飛行場が二以上の市町村にわたるときは、その飛行場に配分された額の3分の2を各市町村にある飛行場の面積で、3分の1を各市町村にある滑走路・誘導路・エプロンの面積で按分します。 配分するのは価格と、課税標準の特例を受ける航空機ではその価格に特例の率を乗じた額で、各市町村は配分を受けた額で免税点を判定し、税額を計算します。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、3回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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