固定資産税・土地の課税 > 負担調整

用途変更と平均負担水準

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版。用途変更宅地等の規定(法附則18条の3)と、それを条例で適用しない経過措置(令和6年法律第4号附則21条)は令和6年度から令和8年度までの各年度分が定められており、例とドリルは令和8年度分で作る。令和9年度分以後の措置は令和9年度改正で定められるもので、未成立のため反映していない(成立後に見直す)

位置づけ

負担調整は「前年度課税標準額」から出発します。この単元は、土地の用途や地目が前年度から変わったとき、出発点の前年度課税標準額をどう置き直すかを扱います。第二問の土地の計算では、毎回のように用途か地目の変わった土地が出ます。

制度・処理の理由

負担調整は、前年度の課税標準額に少しずつ上乗せして本則に近づける仕組みです。前年度の課税標準額は、その土地が前年度の用途の区分で受けた負担の結果です。用途が変わった土地にそのまま使うと、出発点が新しい区分の土地とかけ離れます。

たとえば住宅の敷地(特例率6分の1)が店舗の敷地に変わると、前年度の課税標準額は価格の6分の1程度です。商業地等として見ると負担水準は0.2に届かず、20%の下限まで上げても、周りの商業地等よりかなり低い負担から5%ずつ上げていくことになります。

そこで法附則18条の3は、用途変更宅地等について、前年度課税標準額を前年度の価格に、変更後の区分の土地の市町村内の平均の割合(課税標準額の総額 ÷ 価格の総額)を乗じた額に置き直します。国税庁の出題のポイントは、これを「変更後の用途に係る市内の平均負担水準を用いて前年度課税標準額を算出する」と説明しています。算式から言えば、用途が変わった土地は、新しい区分の市内の平均の負担水準から出発することになります。

地目の変換等があった土地や新たに課税される土地は、自分の前年度の課税標準額がそもそも使えません。こちらは似た状況の土地(類似土地)の負担水準を借りた比準課税標準額によります(法附則17条7号)。

判断の順序

  1. 前年度と当年度の賦課期日の用途の区分を比べる。 区分は、小規模住宅用地・一般住宅用地・非住宅用宅地等(住宅用地以外の宅地等)の3つです(法附則18条の3第1項の表)。当年度の区分と前年度の区分が違えば用途変更宅地等です。前年度に2つ以上の区分を併せ持っていた宅地等も含まれます。
  2. 地目の変換等・新たな課税かを確かめる。 当年度に新たに課税される土地、当年度の賦課期日に地目の変換等がある土地は、前年度課税標準額の代わりに比準課税標準額を使います(法附則18条6項4号、17条7号)。
    • 比準課税標準額 = 当該土地の当年度の価格 × 類似土地の前年度課税標準額 ÷ 類似土地の当年度の価格
    • 類似土地の前年度の区分が当該土地の当年度の区分と違うときは、法附則18条の3第3項の方法によります
  3. 用途変更宅地等の前年度課税標準額を置き直す。 前年度の価格 ×(当年度の区分の土地で前年度に課税されたものの前年度の課税標準額の総額 ÷ 同じ土地の前年度の価格の総額)です(法附則18条の3第1項・第2項)。
    • 総額は前年度のものを使います。課税標準額の総額は住宅用地の特例を適用した後の額です
    • 土地自身の前年度の課税標準額は使いません
    • 1円未満は切り捨てます(令附則15条1項1号)
  4. 区分を併せ持つ土地は区分ごとに分ける。 小規模住宅用地の部分、一般住宅用地の部分、非住宅用宅地等の部分を、それぞれ一の宅地等とみなします(法附則18条の3第5項)。
  5. 条例の有無を問題文で拾う。 市町村は条例で法附則18条の3を適用しないことができ、その場合は用途変更宅地等が前年度に変更後の区分の宅地等であったものとみなして法附則17条・18条を適用します(令和6年法律第4号附則21条1項・2項)。過去問は「条例を定めていない」と示すか、平均負担水準方式によると指示しています。
  6. 置き直した額から負担調整を行う。 商業地等と住宅用地の計算は商業地等と住宅用地の負担調整の手順のとおりです。
  7. 年度の版を確かめる。
対象の年度分 内容 過去問での扱い
平成30年度〜令和2年度分 法附則18条の3(2019年4月5日版)。条例で適用しない経過措置は平成30年法律第3号附則22条 第69回(2019年4月5日)・第70回(2020年4月3日)の基準日の版
令和3年度〜令和5年度分 同じ仕組み(2021年4月2日版・2023年4月7日版で確認)。経過措置は令和3年法律第7号附則14条 第71回(2021年4月2日)・第73回(2023年4月7日)の基準日の版
令和6年度〜令和8年度分 同じ仕組み(2024年4月5日版から2027年4月1日版まで)。経過措置は令和6年法律第4号附則21条 第74回(2024年4月5日)から第76回(2026年4月3日)まで。第77回の対象時点
令和9年度分以後 2027年4月1日版の附則には定めが無い 反映していない(成立後に見直す)

基本例

令和7年度の賦課期日に住宅の敷地(全体が小規模住宅用地)だった宅地が、令和7年中に住宅を取り壊して店舗を新築し、令和8年度の賦課期日には全体が店舗の敷地(商業地等)になりました。地目は宅地のままです。

令和8年度分の税額を求めます。

比較例

基本例の宅地が住宅を建て替えただけで、令和8年度の賦課期日も全体が小規模住宅用地だったとします。他の条件は変わりません。

用途の区分が変わると、その土地の前年度の課税標準額は捨てられ、変更後の区分の市内の平均の割合で前年度課税標準額を置き直します。

過去問への接続

各回の基準日は問題冒頭の「現在の施行法令等」の日付で、問われる年度分は商業地等と住宅用地の負担調整の表のとおりです。

ドリル

各問とも令和8年度分の固定資産税で、税率は標準税率、免税点を超え、市町村は経過措置の条例(令和6年法律第4号附則21条)と法附則21条・21条の2の条例を定めていないものとします。地目の変換等は問3だけです。

問1 事務所の敷地から住宅の敷地へ

令和7年度の賦課期日に事務所の敷地だった宅地150㎡に住宅(住居1戸)を新築し、令和8年度の賦課期日には全体が小規模住宅用地です。価格は令和7年度分・令和8年度分とも45,000,000円です。市内の小規模住宅用地の令和7年度の総額は価格6,000億円、課税標準額900億円です。令和8年度分の課税標準額と税額を求めなさい。

解答と解説を見る

課税標準額は7,125,000円、税額は99,700円です。

  • 前年度課税標準額は45,000,000円 × 900億円 ÷ 6,000億円 = 6,750,000円
  • 本則は45,000,000円 × 1/6 = 7,500,000円。負担水準は0.9
  • 6,750,000円 + 375,000円 = 7,125,000円。本則を超えず、本則の20%を下回らないので7,125,000円
  • 7,125,000円 × 1.4% = 99,750円。100円未満を切り捨てて99,700円

総額は令和7年度(前年度)のものを使います。令和8年度の総額を使うと誤りです。

問2 区分を併せ持つ土地

令和7年度の賦課期日に全体が店舗の敷地だった宅地300㎡に専用住宅(住居1戸)を新築し、令和8年度の賦課期日には200㎡が小規模住宅用地、100㎡が一般住宅用地です。価格は令和7年度分・令和8年度分とも90,000,000円で、各部分の価格は地積で按分します。市内の令和7年度の総額は、小規模住宅用地が価格6,000億円・課税標準額900億円、一般住宅用地が価格500億円・課税標準額140億円です。令和8年度分の課税標準額と税額を求めなさい。

解答と解説を見る

課税標準額は18,400,000円、税額は257,600円です。

  • 各部分を一の宅地等とみなします(法附則18条の3第5項)。価格は小規模住宅用地の部分60,000,000円、一般住宅用地の部分30,000,000円
  • 小規模住宅用地の部分: 前年度課税標準額は60,000,000円 × 900億円 ÷ 6,000億円 = 9,000,000円。本則10,000,000円で、9,000,000円 + 500,000円 = 9,500,000円
  • 一般住宅用地の部分: 前年度課税標準額は30,000,000円 × 140億円 ÷ 500億円 = 8,400,000円。本則10,000,000円で、8,400,000円 + 500,000円 = 8,900,000円
  • 合計18,400,000円 × 1.4% = 257,600円

部分ごとに、その部分の区分の総額を使います。一般住宅用地の本則は価格の3分の1です。

問3 地目の変換等があった土地

令和7年度の賦課期日に雑種地だった土地が、令和7年中に店舗の敷地になり、令和8年度の賦課期日に地目が宅地(商業地等)に変わりました。令和8年度分の価格は類似土地の価格に比準して45,000,000円と決定されています。類似土地(宅地、令和7年度・令和8年度とも店舗の敷地)は、令和7年度分の課税標準額30,000,000円、令和8年度分の価格50,000,000円です。令和8年度分の課税標準額と税額を求めなさい。

解答と解説を見る

課税標準額は27,000,000円、税額は378,000円です。

  • 地目の変換等があるので比準課税標準額によります(法附則18条6項4号、17条7号)。45,000,000円 × 30,000,000円 ÷ 50,000,000円 = 27,000,000円
  • 負担水準は27,000,000円 ÷ 45,000,000円 = 0.6で、0.6以上0.7以下
  • 課税標準額は27,000,000円に据え置き(法附則18条4項)
  • 27,000,000円 × 1.4% = 378,000円

類似土地は前年度も商業地等なので、法附則18条の3第3項は使いません。比準に使う類似土地の価格は当年度分です。

問4 用途変更宅地等に当たるか

令和8年度分について、次の宅地が法附則18条の3第1項の用途変更宅地等に当たるかを答えなさい。地目の変換等は無く、いずれも令和7年度の賦課期日にも所在し課税されていたものとします。

  1. 令和7年度の賦課期日は住居2戸の共同住宅の敷地500㎡(一般住宅用地を含む)で、令和8年度の賦課期日は住居4戸に建て替えて全体が小規模住宅用地
  2. 令和7年度・令和8年度とも店舗の敷地
  3. 令和7年度の賦課期日は全体が小規模住宅用地で、令和8年度の賦課期日は全体が駐車場(非住宅用宅地等)
解答と解説を見る

1と3が用途変更宅地等に当たり、2は当たりません。

  1. 当たる。令和7年度は小規模住宅用地と一般住宅用地を併せ持ち、令和8年度は全体が小規模住宅用地なので、表の上欄(小規模住宅用地)と下欄(併せ有する宅地等)に当たります
  2. 当たらない。非住宅用宅地等のままで区分が変わっていません
  3. 当たる。小規模住宅用地から非住宅用宅地等に変わりました

住宅用地の中で小規模と一般の割合が変わるだけでも、区分が変われば用途変更宅地等です。

問5 用途変更宅地等の負担調整(論述)

用途変更宅地等について、前年度課税標準額の求め方を説明し、その土地自身の前年度の課税標準額を用いない理由を述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 用途変更宅地等の意義(小規模住宅用地・一般住宅用地・非住宅用宅地等の区分が前年度と変わった宅地等)
  • 前年度課税標準額 = 前年度の価格 × 変更後の区分の土地の前年度の課税標準額の総額 ÷ 価格の総額(法附則18条の3)
  • 区分を併せ持つ土地は区分ごとに一の宅地等とみなす
  • 自分の前年度の課税標準額は前年度の区分の負担の結果で、新しい区分の土地と出発点がかけ離れる
  • 置き直した後は、商業地等・住宅用地の負担調整を通常どおり行う
  • 市町村は条例で適用しないことができる経過措置がある

模範解答

用途変更宅地等とは、当年度の賦課期日における小規模住宅用地・一般住宅用地・非住宅用宅地等の区分が、前年度の賦課期日の区分と異なる宅地等をいいます。その前年度課税標準額は、その土地の前年度の価格に、変更後の区分に当たる市町村内の土地の前年度の課税標準額の総額を価格の総額で除した数値を乗じた額とします。区分を併せ持つ土地は、区分ごとに一の宅地等とみなします。 負担調整は前年度の課税標準額から少しずつ引き上げる仕組みですが、その土地の前年度の課税標準額は前年度の区分で受けた負担の結果です。住宅用地から商業地等に変わった土地にそのまま用いると、周りの商業地等よりかなり低い負担から出発することになります。市内の平均の割合で置き直すことで、変更後の区分の平均的な負担水準から負担調整を始めます。 置き直した額をもとに、商業地等または住宅用地の負担調整を行います。なお、市町村は条例でこの方法を適用しないことができます。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、5回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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