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政令指定都市の免税点
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・地方自治法は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和9年度分(賦課期日 令和9年1月1日)の免税点(土地30万円、家屋30万円、償却資産180万円)で作り、課税標準となるべき額は問題で与える。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
免税点は、同一の者が「当該市町村の区域内」に所有する資産の合計で判定します。この単元は、指定都市と東京都の特別区で、その「区域」をどう区切るかを扱います。
- 前の段: 免税点の趣旨・額・資産の種類ごとの判定は免税点の趣旨と資産別判定、同一の者の資産を集める名寄帳と共有物は共有資産と名寄せが受け持ちます
- 関連: 特別区の区域で都が固定資産税を課すことは固定資産税の課税客体と固定資産の範囲で扱いました
- この単元が受け持つのは、指定都市の区・総合区と東京都の特別区の区域を一の市の区域とみなす規定と、それによる免税点の判定の単位です
制度・処理の理由
指定都市は、政令で指定する人口50万以上の市です(地方自治法252条の19第1項)。指定都市は、市長の権限に属する事務を分掌させるため、条例で区域を分けて区を設けます(同法252条の20第1項)。区は市の内部の区分で、市町村そのものではありません。
ところが地方税法は、固定資産税に関する規定を指定都市に適用するとき、指定都市の区と総合区の区域を一の市の区域とみなします(法737条1項)。東京都の特別区の区域も同じく一の市の区域とみなし、都がその区域で市とみなされて固定資産税を課します(法734条1項、737条1項)。
法351条の「当該市町村の区域内」は、このみなし規定によって、指定都市では区の区域、特別区の存する区域では特別区の区域と読みます。国税庁も、第75回の出題のポイントで、免税点は原則として市町村の行政区域ごとに同一の納税義務者について名寄せして判定するものであり、ただし指定都市の区の区域は一の市の区域とみなして固定資産税の規定を適用すると説明しています。
その結果、同じ指定都市の中に資産を持っていても、区が違えば合計しません。区ごとに見ると免税点に満たない資産は、市全体の合計が免税点以上でも課税されません。東京都主税局も、特別区の償却資産について、課税標準額は資産が所在する区ごとに合算した額であり、区内に同一人が所有する償却資産の課税標準額の合計額が免税点に満たない場合には課税されないと案内しています。
判断の順序
- 問題文で市の種類を確かめる。 「地方自治法第252条の19第1項の市」と書かれていれば指定都市です。東京都の特別区の区域かどうかも確かめます。
- 判定の単位を決める。
- 指定都市: 区(総合区を設けた場合は総合区)の区域ごと(法737条1項)
- 東京都の特別区の区域: 特別区ごと。課するのは都です(法734条1項、737条1項)
- それ以外の市町村: 市町村の区域ごと(法351条)
- 単位ごとに、同一の者の資産を種類別に合計する。 共有物は共有者の単独所有分と別に集めます(共有資産と名寄せ)。
- 単位ごとに免税点と比べる。 年度分に応じた額を使います(令和8年度分まで家屋20万円・償却資産150万円、令和9年度分以後は家屋30万円・償却資産180万円。土地はどちらも30万円)。
- 区をまたいで合計しない。 同じ者が同じ指定都市の別の区に持つ資産は、免税点の判定では別の市の資産と同じ扱いです。
- 時点を確かめる。 法737条1項は、第69回から2027年4月1日までの基準日の版で変わっていません(版の差で確認)。免税点の額の改正は免税点の趣旨と資産別判定の表のとおりです。
基本例
丁は、指定都市P市のc区とd区に土地を所有しています。P市は法351条ただし書の条例を定めていません。令和9年度分の固定資産税が課されるかを判定します。
- c区の土地: 課税標準となるべき額 180,000円
- d区の土地: 課税標準となるべき額 250,000円
判定は次のとおりです。
- c区の区域は一の市の区域とみなされます。c区の土地は180,000円で、30万円に満たないので課税されません
- d区の土地は250,000円で、30万円に満たないので課税されません
P市全体では430,000円ですが、区ごとに判定するので、丁には課税されません。
比較例
基本例のP市が指定都市ではなく、c地区とd地区は同じ市の中の地域の名前にすぎないとします。他の条件は変わりません。
- 判定の単位は市の区域です。土地の合計は180,000円 + 250,000円 = 430,000円
- 30万円以上なので課税されます。430,000円 × 1.4% = 6,020円で、100円未満を切り捨てて6,000円です
指定都市かどうかで、名寄せの範囲が区か市全体かに変わり、課税の有無が変わります。
過去問への接続
- 第71回(2021年4月2日)第一問 問2: 免税点の趣旨・内容・判定方法を説明させる。対応表は、指定都市では区の区域を単位として判定することを判定方法に含めて説明する小問としている
- 第72回(2022年4月8日): この単元に結びつく小問は対応表に無い。単元名の語で第72回の問題本文を検索したが、この単元の内容を問う設問は見つからなかった(出ないという意味ではない)。
- 第75回(2025年4月4日)第一問 問2⑵: 令和7年度分。丙が指定都市Z市のa区とb区に所有する土地・家屋について、区の区域ごとに免税点の適用を判定させる。問題文の注で、Z市が地方自治法第252条の19第1項の市であることを示している。この回の家屋の免税点は20万円です
- 第69回・第70回・第73回・第74回・第76回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(確認できていない。出題されないという意味ではない)
ドリル
各問とも令和9年度分の固定資産税で、市は法351条ただし書の条例を定めておらず、税率は標準税率1.4%とします。課税標準となるべき額は与えられたものとし、名義はすべて単独です。
問1 指定都市の区ごとの判定
戊は、指定都市R市に次の固定資産を所有しています。R市が戊に課する令和9年度分の固定資産税額を、区ごとに判定して求めなさい。
| 区 | 資産 | 課税標準となるべき額 |
|---|---|---|
| e区 | 土地 | 120,000円 |
| e区 | 家屋 | 350,000円 |
| f区 | 土地 | 260,000円 |
| f区 | 償却資産 | 1,900,000円 |
| g区 | 家屋 | 280,000円 |
解答と解説を見る
税額は合わせて31,500円です。
- e区: 土地120,000円は30万円に満たないので課税されません。家屋350,000円は30万円以上なので課税されます。350,000円 × 1.4% = 4,900円
- f区: 土地260,000円は30万円に満たないので課税されません。償却資産1,900,000円は180万円以上なので課税されます。1,900,000円 × 1.4% = 26,600円
- g区: 家屋280,000円は30万円に満たないので課税されません
- 合計は4,900円 + 26,600円 = 31,500円
市全体で合計すると土地は380,000円、家屋は630,000円になり、どちらも免税点以上です。区をまたいで合計しないことが、この問題の分かれ目です。
問2 東京都の特別区
己は、東京都の特別区のh区に土地(課税標準となるべき額200,000円)を、i区に土地(同200,000円)と家屋(同350,000円)を所有しています。固定資産税を課する団体と、課される税額を答えなさい。
解答と解説を見る
課するのは東京都で、税額は4,900円です。
- 特別区の存する区域では、都を市とみなして固定資産税を課します(法734条1項)
- 特別区の区域は一の市の区域とみなすので、免税点は特別区ごとに判定します(法737条1項)
- h区の土地200,000円とi区の土地200,000円は、それぞれ30万円に満たないので課税されません
- i区の家屋350,000円は30万円以上なので課税されます。350,000円 × 1.4% = 4,900円
課税するのは都ですが、判定の単位は都全体ではなく特別区です。
問3 正誤
次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。
- 指定都市では、固定資産税の免税点は、市の区域全体で同一の者が所有する資産を合計して判定する。
- 指定都市が総合区を設けた場合も、総合区の区域は一の市の区域とみなされる。
- 東京都の特別区の区域に所在する土地の固定資産税は、その特別区が課する。
- 指定都市の区の区域を一の市の区域とみなす取扱いは、土地と家屋に限られ、償却資産の免税点は市全体で判定する。
解答と解説を見る
- 誤り。 区の区域を一の市の区域とみなすので、区ごとに判定します(法737条1項)
- 正しい。 法737条1項は、指定都市の区と総合区の区域を一の市の区域とみなしています
- 誤り。 特別区の存する区域では、都を市とみなして都が課します(法734条1項)
- 誤り。 法737条1項は固定資産税に関する規定全体の適用について区の区域を一の市の区域とみなすもので、償却資産を除いていません
指定都市の区は地方自治法上は市の内部の区分ですが、固定資産税の規定の適用では一つの市として扱われます。
問4 指定都市と免税点(論述)
指定都市に固定資産を所有する者について、固定資産税の免税点の判定の方法を、指定都市でない市と比べて説明しなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 免税点は、同一の者がその市町村の区域内に所有する土地・家屋・償却資産の課税標準となるべき額の、種類ごとの合計で判定する
- 指定都市でない市では、市の区域全体で名寄せして判定する
- 指定都市では、区(総合区)の区域を一の市の区域とみなすので、区ごとに名寄せして判定する。別の区の資産は合計しない
- そのため、市全体の合計が免税点以上でも、区ごとに見て免税点に満たない資産には課税されない
- 東京都の特別区の区域も同様に特別区ごとに判定し、都が課税する
模範解答
固定資産税の免税点は、同一の者がその市町村の区域内に所有する土地、家屋または償却資産の課税標準となるべき額を、資産の種類ごとに合計して判定します。指定都市でない市では、市の区域全体について同一の者の資産を名寄せし、その合計が免税点に満たないかを判定します。 これに対し、指定都市については、固定資産税に関する規定の適用上、区及び総合区の区域が一の市の区域とみなされます。そのため、免税点も区の区域ごとに名寄せして判定し、同じ者が別の区に所有する資産は合計しません。市全体では合計が免税点以上となる場合でも、区ごとに見て免税点に満たない資産には固定資産税を課することができません。 東京都の特別区の区域でも、特別区の区域が一の市の区域とみなされ、都が市とみなされて固定資産税を課します。免税点は特別区ごとに判定します。
根拠
- 地方税法 第20条の4の2第3項(税額の端数計算)、第351条(固定資産税の免税点)、第734条第1項(都における普通税の特例)、第737条第1項(特別区並びに指定都市の区及び総合区に関する特例) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 地方自治法 第252条の19第1項(指定都市)、第252条の20第1項(区の設置) https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000067
- 国税庁「令和7年度(第75回)税理士試験 出題のポイント」固定資産税(免税点は行政区域ごとに名寄せして判定し、指定都市の区の区域は一の市の区域とみなす) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2025/11.htm
- 東京都主税局「固定資産税(償却資産)」(課税標準額は資産が所在する区ごとに合算した額、区内の合計額による免税点の判定) https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/work/shokyak_sis
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 免税点の3額と名寄せ(比較表)