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台帳閲覧と記載事項証明

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・地方税法施行令・地方税法施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

固定資産税は、固定資産課税台帳に登録されたところによって課税されます(台帳課税主義と課税台帳の構成)。この単元は、台帳の記載内容を本人や利害関係者が確かめる二つの制度、固定資産課税台帳の閲覧(法382条の2)と台帳記載事項の証明(法382条の3・法20条の10)、および住所を伏せる特例(法382条の4)を扱います。

制度・処理の理由

台帳に登録された所有者・価格がそのまま課税の基礎になるので、台帳の記載が自分の資産について正しいかを確かめる手段が要ります。国税庁の第73回「出題のポイント」は、閲覧制度と証明制度を、納税義務者等が固定資産課税台帳の記載内容を確認するための制度と説明しています。

縦覧と比べると、次の三つの違いがあります。

台帳には住所が記載されるため、住所が明らかになると人の生命・身体に危害が及ぶおそれがある場合には、住所を伏せた台帳を閲覧させ、伏せた証明書を交付できます(法382条の2第1項ただし書、法382条の3ただし書)。

判断の順序

  1. 求める者を、令52条の14の表で区分する。 閲覧を求められるのは次の4者です。
    • 1号 固定資産税の納税義務者: その納税義務に係る固定資産
    • 2号 土地について対価を払う賃借権その他の使用収益の権利を持つ者: その土地
    • 3号 家屋について同様の権利を持つ者: その家屋とその敷地である土地
    • 4号 固定資産の処分をする権利を有する者: その固定資産。所有者、破産管財人、管財人、保全管理人などです(規則12条の4)
  2. 閲覧から除く事項を確かめる。 2号〜4号の者は、納税義務者の個人番号を閲覧できません(法382条の2第1項かっこ書、規則12条の3の3)。
    • 納税義務者には、台帳に代えて、台帳と同じ事項を記載した名寄帳を閲覧させることができます(法387条3項)
  3. 証明の根拠条文を、求める者で分ける。
    • 納税義務者: 納税証明書の交付(法20条の10)。証明事項に「固定資産課税台帳に登録された事項」が入っています(令6条の21第1項4号)。そのため、法382条の3の政令の表に納税義務者は入っていません
    • 有償の借地人・借家人、処分権者: 法382条の3。目的の資産について、法に規定するすべての登録事項を証明します(令52条の15第1号〜3号)。証明での処分権者の範囲は、規則12条の5が閲覧と同じ規則12条の4の者と定めています
    • 民事訴訟費用等に関する法律の別表に掲げる申立てをしようとする者: 申立ての目的である固定資産について、法381条1項〜5項の登録事項を証明します(令52条の15第4号)
  4. 住所を伏せる措置を当てはめる。
    • 住所が明らかになると人の生命・身体に危害を及ぼすおそれがある場合など: 住所の削除、住所に代わる事項の記載などの措置を講じたものを閲覧させ、交付できます(法382条の2第1項ただし書、法382条の3ただし書、規則15条の5の7)
    • 不動産登記法119条6項の申出(登記簿の住所を公示しない申出)をした者の住所: 登記所から公示用住所が通知されたときは、住所に代えて公示用住所を記載して閲覧させ、交付しなければなりません(法382条の4、規則15条の5の8)。申出をした本人またはその相続人が求めたときは、登記簿上の住所を記載します(規則15条の5の8第3項)
  5. 期間を確かめる。 閲覧・証明には期間の定めがなく、いつでも求められます。
  6. 縦覧との違いを表で整理する。 第73回はこの比較をそのまま問いました。
項目 縦覧 台帳の閲覧 台帳記載事項の証明
趣旨 他の土地・家屋の価格と比較する 自己に係る資産の台帳の記載を確認する 同左を証明書で確認する
根拠 法415条・416条 法382条の2 法382条の3、法20条の10
期間 4月1日から、4月20日または最初の納期限のいずれか遅い日以後の日まで 制限なし 制限なし
使える者 市町村内の土地・家屋の納税者 納税義務者、有償の借地人・借家人、処分権者 納税義務者、有償の借地人・借家人、処分権者、民事訴訟費用等に関する法律の申立てをしようとする者
項目 他の土地・家屋も含めた所在・地番等と価格 自己に係る資産の台帳の記載(個人番号の除外あり) 登録事項
対象資産 土地・家屋 土地・家屋・償却資産 土地・家屋・償却資産
  1. 時点を確かめる。 住所を伏せる措置は2段階で入りました。生命・身体への危害のおそれによる措置が先(2022年4月1日)、公示用住所の記載が後(2024年4月1日)です。
施行日 内容 過去問での扱い
2022年4月1日 法382条の2第1項ただし書・法382条の3ただし書(住所を伏せる措置)を新設(令和4年法律第1号)。措置の内容は規則15条の5の4 第69回〜第71回(2019年4月5日〜2021年4月2日)の基準日の版には無い。第73回(2023年4月7日)の版にある
2024年4月1日 法382条の4(公示用住所の記載)を新設。措置の内容を定める規則の条は15条の5の4から15条の5の7に移った 第73回までの版には無い。第74回(2024年4月5日)以後の版にある
2026年4月1日 法382条の4が引用する法382条2項の号が2号から4号に移った(法382条2項に号が加わったため) 第75回(2025年4月4日)までの版は2号、第76回(2026年4月3日)以後の版は4号。内容は同じ
2026年5月21日 令52条の15第4号が引用する民事訴訟費用等に関する法律の別表の項を書き換えた(令和8年政令第38号) 第76回までの版は旧い項の引用

閲覧・証明の対象者(令52条の14、令52条の15第1号〜3号)と規則12条の3の3〜12条の5は、2019年4月5日の版と2027年4月1日の版で変わっていません(版の差で確認)。

基本例

Eさんは、Fさんが所有する家屋を家賃を払って借りています。Eさんが、その家屋の固定資産課税台帳を閲覧できるかを考えます。

比較例

基本例のEさんが、Fさんの親族で、家賃を払わずに家屋を借りていたとします。他の条件は変わりません。

閲覧できる借主は、対価を払って使用・収益する者に限られます。

過去問への接続

ドリル

問1 閲覧を求められる者

G市内の土地甲について、次の者のうち固定資産課税台帳の閲覧を求めることができる者をすべて選び、根拠を示しなさい。

  1. 令和9年1月1日現在の登記簿上の所有者で、令和9年度の納税義務者であるH
  2. 令和9年2月に売買で土地甲を取得した所有者I
  3. 地代を払って土地甲を借りているJ
  4. 地代を払わずに土地甲を借りているK
  5. Iの破産手続で破産管財人に選任されたL
解答と解説を見る

1・2・3・5 です。

  • 1: 納税義務者です(令52条の14の表1号)
  • 2: 所有者は処分をする権利を有する者に当たります(同表4号、規則12条の4第1号)。令和9年度の納税義務者でなくても閲覧できます
  • 3: 対価が支払われる賃借権を持つ者です(同表2号)
  • 4: 対価が支払われないので、表2号に当たりません
  • 5: 土地甲は所有者Iの破産財団に属するので、その破産管財人は処分権者に当たります(同表4号、規則12条の4第2号)

2〜4号の者は、納税義務者の個人番号を閲覧できません(規則12条の3の3)。

問2 証明の根拠

次の者が固定資産課税台帳の記載事項の証明を受けるとき、その根拠となる地方税法の条文と、証明される事項を答えなさい。

  1. 固定資産税の納税義務者
  2. 家賃を払って家屋を借りている者
解答と解説を見る
  1. 法20条の10(納税証明書の交付)です。証明事項に「固定資産課税台帳に登録された事項」が入っています(令6条の21第1項4号)
  2. 法382条の3です。その家屋とその敷地である土地について、法に規定するすべての登録事項を証明します(令52条の15第2号)

納税義務者の証明を法382条の3と書かないこと。法382条の3は「第二十条の十の規定によるもののほか」と定めています。

問3 期間の違い

Mさんは、令和9年度の納税通知書を受け取った後の2027年9月に、自分の土地の価格を確かめたいと考えた。縦覧と閲覧のそれぞれについて、この時期に利用できるかを答えなさい。M市の縦覧期間は2027年4月1日から5月6日までとする。

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  • 縦覧: 利用できません。 縦覧期間(4月1日〜5月6日)を過ぎています(法416条1項)
  • 閲覧: 利用できます。 閲覧には期間の制限がありません(法382条の2)。自分の土地の台帳の記載(価格を含む)を確かめられます

閲覧で分かるのは自分の資産の記載です。他の土地の価格と比べることはできません。

問4 住所を伏せる措置

次の記述の正誤を答えなさい。

  1. 台帳に記載された住所が明らかになると人の生命・身体に危害を及ぼすおそれがある場合、市町村長は、住所を削除した台帳を閲覧に供することができる。
  2. 不動産登記法119条6項の申出をした者の住所について登記所から公示用住所が通知された場合、市町村長は、申出をした本人から求められたときも、公示用住所を記載した証明書しか交付できない。
  3. 第73回(基準日 2023年4月7日)の出題時の法令にも、1の措置の定めがあった。
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  1. 正しい。 法382条の2第1項ただし書、規則15条の5の7第1号です
  2. 誤り。 申出をした本人またはその相続人が求めた場合は、登記簿上の住所を記載した証明書を交付します(規則15条の5の8第3項)
  3. 正しい。 法382条の2第1項ただし書・法382条の3ただし書は2022年4月1日施行で、第73回の基準日の版にあります(措置の内容は当時の規則15条の5の4)。2024年4月1日施行なのは、2の公示用住所の記載(法382条の4)です

問5 閲覧制度と証明制度(論述)

固定資産課税台帳の閲覧制度及び台帳記載事項の証明制度について、それぞれの趣旨、活用できる期間、活用できる者の範囲、閲覧・証明を受けることができる項目を、縦覧制度と比較しながら説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 趣旨: 台帳課税主義の下で、納税義務者等が自己に係る資産の台帳の記載内容を確認する。縦覧は他の資産の価格と比較する制度
  • 期間: 閲覧・証明は制限なし。縦覧は4月1日から一定期間
  • 閲覧できる者: 納税義務者、有償の借地人・借家人、処分権者(令52条の14)
  • 証明を受けられる者: 納税義務者(法20条の10)、有償の借地人・借家人、処分権者、民事訴訟費用等に関する法律の申立てをしようとする者(法382条の3、令52条の15)
  • 項目: 自己に係る資産の台帳の記載(借地人等は納税義務者の個人番号を除く)。縦覧は所在・地番等と価格に限る

模範解答

閲覧制度と証明制度は、固定資産税が固定資産課税台帳に登録されたところによって課税されることから、納税義務者等が自己に係る固定資産について台帳の記載内容を確認するための制度です。これに対し縦覧制度は、納税者が自己の土地・家屋の価格を市町村内の他の土地・家屋の価格と比較するための制度です。 縦覧は毎年4月1日から、4月20日または最初の納期限の日のいずれか遅い日以後の日までに限られますが、閲覧と証明には期間の制限がなく、いつでも利用できます。 縦覧できるのは市町村内の土地・家屋に対する固定資産税の納税者に限られます。閲覧は、納税義務者のほか、対価を支払って土地・家屋を使用収益する権利を有する者、固定資産の処分をする権利を有する者も求めることができます。証明は、納税義務者は納税証明書の交付の規定により、借地人・借家人と処分権者は台帳記載事項の証明の規定により受けられ、民事訴訟費用等に関する法律の申立てをしようとする者も、目的の固定資産について受けられます。 縦覧できる項目は所在、地番等と価格に限られますが、閲覧ではその者に係る固定資産の台帳の記載を見ることができ、証明では登録事項の証明を受けられます。ただし、借地人等は納税義務者の個人番号を閲覧できません。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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