固定資産税・評価の制度と権利保護 > 価格への不服

審査決定の取消訴訟

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・行政事件訴訟法は e-Gov の2027年4月1日時点版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

固定資産評価審査委員会の決定に納得できない納税者は、裁判所に訴えを起こします。この単元は、審査の決定に対する取消しの訴え(法434条1項)、価格を争う道を一本にする定め(同条2項)、訴訟で市町村を代表する者(法434条の2)と、行政事件訴訟法の出訴期間・被告などを扱います。

制度・処理の理由

価格に関する不服は、まず専門の合議制機関である委員会が審査します。それでも不服が残る場合に、裁判所の判断を受ける道として取消しの訴えを置いています(法434条1項)。第74回「出題のポイント」も、委員会の決定に不服がある納税者は裁判所に取消しの訴えを提起できることを要点に挙げています。

この訴えには、二つの特徴があります。

価格以外の不服(納税義務者・税額など)は、賦課についての審査請求をし、その裁決を経てから処分の取消訴訟を起こします(法19条、法19条の12)。二つの道を取り違えないことが、答案の骨格になります。

判断の順序

  1. 不服の対象を分ける。
    • 価格: 審査の申出 → 委員会の決定 → 決定の取消しの訴え(法432条1項、法434条)
    • 価格以外の賦課徴収(納税義務者、税額、督促・滞納処分など): 審査請求 → 裁決 → 処分の取消しの訴え(法19条、法19条の12)
  2. 委員会の決定があったかを確かめる。
    • 決定があった: その決定の取消しを求めます(法434条1項)
    • 申出から30日以内に決定がない: 申出を却下する決定があったものとみなすことができます(法433条12項後段)。みなした却下決定の取消しを求めることになります
  3. 訴えの相手と代表者を書く。 被告は市町村です(行政事件訴訟法11条1項2号)。委員会が市町村を代表します(法434条の2)。
  4. 出訴期間を求める。
    • 決定があったことを知った日から6か月を経過すると提起できません(行政事件訴訟法14条1項)
    • 決定の日から1年を経過しても提起できません(同条2項)
    • どちらも、正当な理由があれば例外があります(各項ただし書)
    • 期間は初日を算入せずに数えます(行政事件訴訟法7条、民事訴訟法95条1項、民法140条)
  5. 訴訟で何を主張するかを確かめる。
    • 基準年度の賦課期日における土地の登録価格が、その日の客観的な交換価値(適正な時価)を上回る場合、価格の決定は違法です(最高裁平成15年6月26日判決)
    • 裁判所が適正な時価または評価基準によって決定される価格を認定し、委員会の認定した価格がそれを上回るとして決定を取り消す場合、決定のうちその価格を超える部分を取り消せば足ります(最高裁平成17年7月11日判決)
  6. 判決の後を追う。
    • 取消判決は、委員会その他の関係行政庁を拘束します(行政事件訴訟法33条1項)
    • 申出を棄却・却下した決定が取り消されたときは、委員会は判決の趣旨に従い改めて決定します(同条2項)
    • 決定に基づき価格を修正する必要があれば、市町村長が修正登録し、賦課額を更正します(法435条)
  7. 取消訴訟と別の救済を確かめる。 公務員が職務上の法的義務に違背して価格を過大に決定した場合、納税者は、審査の申出と取消訴訟の手続を経るまでもなく、国家賠償請求を行えます(最高裁平成22年6月3日判決、国家賠償法1条1項)。申出期間を過ぎた後の救済として問われます。
  8. 時点を確かめる。 法434条・434条の2と、行政事件訴訟法3条・11条・14条・33条は、第69回(2019年4月5日)から2027年4月1日までの基準日の版で変わっていません(版の差で確認)。

基本例

Sさんは、令和9年度の土地の価格について審査の申出をしました。T市固定資産評価審査委員会は2027年6月8日に申出を棄却する決定をし、Sさんは同年6月10日に決定の通知を受け取って、決定を知りました。訴えの内容を考えます。

比較例

基本例のSさんが、委員会の決定の取消しを求めず、令和9年度の固定資産税の賦課処分の取消訴訟(審査請求の裁決を経たもの)を起こし、その中で「土地の価格が高すぎる」と主張したとします。他の条件は変わりません。

同じ「価格が高すぎる」という不服でも、決定の取消しの訴えでなければ主張できません。

過去問への接続

ドリル

問1 出訴期間

U市固定資産評価審査委員会は、2027年9月7日にVさんの審査の申出を棄却する決定をした。Vさんは同年9月9日に決定の通知を受け取り、決定を知った。正当な理由は無いものとする。Vさんが決定の取消しの訴えを提起できる最終日を答えなさい。

解答と解説を見る

2028年3月9日です。

  • 知った日から6か月: 9月10日から起算し、2028年3月10日の前日の3月9日まで(行政事件訴訟法14条1項)
  • 決定の日から1年: 決定の日(9月7日)から数えても2028年9月7日まで(同条2項)で、6か月より後に来ます
  • 両方の期限を満たす必要があるので、早いほうの3月9日が最終日です

決定の日(9月7日)から6か月と数えないこと。1項は「知った日」、2項は「決定の日」です。

問2 訴えの形

次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。

  1. 委員会の決定の取消しの訴えの被告は、固定資産評価審査委員会である。
  2. 委員会が審査の申出を受けた日から30日以内に決定をしないときは、申出人は申出を却下する決定があったものとみなして、その取消しを求めることができる。
  3. 価格に不服のある納税者は、審査の申出をせずに、市町村長による価格の登録の取消しを求める訴えを提起できる。
解答と解説を見る
  1. 誤り。 被告は委員会が所属する市町村です(行政事件訴訟法11条1項2号)。委員会は、その訴訟で市町村を代表します(法434条の2)
  2. 正しい。 法433条12項後段です
  3. 誤り。 価格の不服は、審査の申出とその決定の取消しの訴えによってのみ争えます(法434条2項)

1は「代表する者」と「被告」を分けて書きます。

問3 一部取消し

土地の価格の決定の取消訴訟で、裁判所は、委員会が認定した価格(6,000万円)が、賦課期日における適正な時価(5,400万円)を上回ると認定した。裁判所はどの範囲で決定を取り消せば足りるか。根拠となる判例とともに答えなさい。

解答と解説を見る

決定のうち、適正な時価の5,400万円を超える部分(600万円分)を取り消せば足ります(最高裁平成17年7月11日判決)。決定の全部を取り消す必要はありません。

登録価格が適正な時価を上回れば違法になる、という前提は最高裁平成15年6月26日判決です。

問4 申出期間を過ぎた場合

Wさんは、審査の申出期間を過ぎた後に、市町村の職員が評価の区分を誤ったため家屋の価格が過大に決定され、何年も過大な税を納めていたことに気付いた。審査の申出も取消訴訟もしていない。Wさんが取り得る救済を、判例に基づいて述べなさい。

解答と解説を見る

公務員が納税者に対する職務上の法的義務に違背して価格を過大に決定したときは、損害を被った納税者は、審査の申出と取消訴訟等の手続を経るまでもなく、国家賠償請求を行えます(最高裁平成22年6月3日判決、国家賠償法1条1項)。

国家賠償は価格の決定を取り消す手続ではありません。国家賠償法1条1項の要件(公務員が職務を行うについて故意または過失によって違法に損害を加えたこと)を主張する別の訴えです。

問5 決定に不服がある場合の取扱い(論述)

固定資産評価審査委員会の決定に不服がある場合の取扱いについて説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 取消しの訴え: 納税者は委員会の決定の取消しの訴えを提起できる(法434条1項)
  • 一本化: 価格の不服は審査の申出と取消しの訴えによってのみ争う(同条2項)。賦課の審査請求では価格を理由にできない(法432条3項)
  • 被告・代表: 市町村が被告、委員会が代表(行政事件訴訟法11条1項2号、法434条の2)
  • 出訴期間: 知った日から6か月、決定の日から1年(行政事件訴訟法14条)
  • 決定がない場合: 30日以内に決定がないときは却下決定とみなせる(法433条12項)
  • 判決後: 取消判決の拘束力、価格の修正と賦課額の更正(行政事件訴訟法33条、法435条)

模範解答

固定資産税の納税者は、固定資産評価審査委員会の決定に不服があるときは、裁判所にその決定の取消しの訴えを提起することができます。審査の申出ができる事項、すなわち固定資産課税台帳に登録された価格について不服がある納税者は、審査の申出とこの取消しの訴えによってのみ争うことができ、固定資産税の賦課についての審査請求や賦課処分の取消訴訟で価格への不服を理由とすることはできません。 委員会が審査の申出を受けた日から30日以内に決定をしないときは、申出人は、申出を却下する決定があったものとみなして、その取消しを求めることができます。 取消しの訴えは市町村を被告として提起し、その訴訟では委員会が市町村を代表します。訴えは、決定があったことを知った日から6か月、決定の日から1年を経過すると、正当な理由がある場合を除き提起できません。 決定を取り消す判決は委員会を拘束し、委員会は判決の趣旨に従って改めて決定します。その決定に基づき価格を修正する必要があるときは、市町村長は価格を修正して登録し、既に決定した賦課額を更正します。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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