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清算中と残余財産確定時の申告
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版(令和8年法律第51号による改正を含む)。取扱通知(道府県税関係)は令和8年4月1日総税都第15号による改正までを反映した版。法72条の29は、第71回の基準日(2021年4月2日)の版に通算法人の規定(第5項・第6項、第3項の括弧書き)が無く、令和4年4月1日の通算制度の施行で加わった。課税方式の判定の日(法72条の2第2項1号の「解散の日」)は2019年4月5日時点版から同じ。例とドリルは令和8年4月1日から令和10年3月31日までの期間で作る。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
法人が解散すると、事業を続ける法人から清算をする法人に変わります。事業税では、清算中の事業年度ごとにどの税割を申告するかと、残余財産が確定した事業年度だけ短くなる期限が、事業を行う法人の申告と違ってきます。この単元は、清算中の各事業年度と残余財産の確定の日の属する事業年度の申告納付(法72条の29)を受け持ちます。
- 前提: 事業年度の区切りと清算中の申告期限の考え方は、法人税の清算中の事業年度と申告期限が受け持ちます。事業税の課税標準は、付加価値額が付加価値額、資本金等の額が資本金等の額、所得が法人の所得計算、収入金額が収入割で説明します
- 横の段: 通常の確定申告と期限の延長は通算法人等の申告納付期限の延長、期限後の申告と修正申告は期限後申告と修正申告が受け持ちます
- この単元が受け持つのは、清算中に課される税割の組合せ、課税方式を判定する日、申告期限、中間申告が要らないこと、期限の延長の準用範囲の4つです
制度・処理の理由
清算中の法人は、事業年度ごとに「解散をしていない法人」とみなして税額を計算します。 法72条の29第1項は、清算中に終了した事業年度の付加価値額・所得・収入金額を、解散をしていない法人のものとみなして税額を計算し、事業年度終了の日から2月以内に申告納付すると定めます。法と取扱通知(道府県税関係)は、このように定める理由を述べていません。条文の仕組みから読めるのは、清算中の法人も残務の処理という事業を行う以上、事業を行う法人と同じ課税標準の計算を使い、資本割だけを外すということです。
資本割を外すのは、清算中の法人の資本金等の額を「ないもの」とみなすからです。 法72条の21第1項ただし書は、清算中の法人について資本金等の額はないものとみなします(通知は、外形対象法人・3号イの法人・特定ガス供給業を行う法人で資本割の申告納付を要しないとする。取扱通知(県)第3章第2節第6 6の15(1))。ただし、通算子法人が事業年度の途中で解散した場合は、解散の日で事業年度が区切れないため、事業年度の開始の日から解散の日までの期間について資本割を課します(法72条の21第4項、法72条の30、通知6の15(1)ただし書)。
| 区分 | 通常の事業年度 | 清算中の各事業年度(確定の日の属する事業年度を除く) | 残余財産の確定の日の属する事業年度 |
|---|---|---|---|
| 1号イ(外形標準課税) | 付加価値割+資本割+所得割 | 付加価値割+所得割 | 所得割 |
| 1号ロ | 所得割 | 所得割 | 所得割 |
| 3号イ | 収入割+付加価値割+資本割 | 収入割+付加価値割 | 申告納付する税割なし(下の段落) |
| 2号(電気供給業・導管ガス供給業・保険業・貿易保険業) | 収入割 | 収入割 | 申告納付する税割なし(下の段落) |
残余財産が確定した事業年度は、所得割だけです。 法72条の29第3項は、この事業年度の所得を解散をしていない法人の所得とみなして所得割を計算し、申告納付すると定めます。付加価値割は要しません(通知6の15(2))。条文が挙げるのは所得と所得割だけなので、外形標準課税の対象だった法人でも、この事業年度は付加価値割と資本割を計算しません。
収入金額で課税される事業は、確定の日の属する事業年度に申告納付する税割がありません。 法72条の29第3項は、所得割の税額を法72条の24の7第1項から第5項までで計算するとします。ところが、所得に税率をかける規定は、電気供給業・ガス供給業・保険業・貿易保険業を除いた事業の第1項と、3号ロの法人の第3項2号ロ(所得割1.85%)、分割法人の第5項だけです。そのため、2号の事業(収入割だけの事業)と3号イの法人・特定ガス供給業の事業には、この事業年度に所得割の税率がなく、収入割も条文に挙がっていないので、申告納付する税割がありません。3号ロの法人は所得割だけを申告納付します。同条第4項も、申告書の記載事項の規定のうち1号イの第8項と3号ロの第12項だけを「所得及び所得割額」と読み替えて準用し、2号の第10項と3号イの第11項を準用していません。取扱通知は付加価値割を要しないとするだけで(6の15(2))、収入割には触れていません。ここは通知の記述でなく、条文の仕組みからの読みです。
期限は短くなります。 通常の事業年度と清算中の各事業年度は終了の日から2月以内ですが、確定の日の属する事業年度は終了の日から1月以内です。その期間内に残余財産の最後の分配または引渡しが行われるなら、その行われる日の前日までです(法72条の29第3項)。法人税法74条2項と同じ作りです。通算親法人の事業年度終了の日に終了する通算法人の事業年度は、この短い期限の対象外で、2月以内です(同条第5項)。
期限の延長は、確定の日の属する事業年度には準用されません。 通常の確定申告の延長の規定(法72条の25第2項〜第7項)のうち、清算中の各事業年度の規定(法72条の29第2項)は第2項から第13項まで及び第16項から第18項までを準用し、確定の日の属する事業年度の規定(同条第4項)は第8項から第13項まで及び第17項だけを準用します。そのため、決算が確定しないときの個別の承認(法72条の25第2項)と、定時総会が2月以内に開かれない常況にあるときの承認(同条第3項)は、確定の日の属する事業年度では使えません。法人税が、災害などによる個別の延長(法人税法75条)を確定の日の属する事業年度でも残すのとは違います(清算中の事業年度と申告期限)。なお、災害等による期限の延長(法20条の5の2)は別の規定で、清算中でも使えます。
課税方式の判定は解散の日の現況です。 資本金の額が1億円以下かどうかなどの判定は、事業を行う法人では事業年度終了の日の現況ですが、清算中の法人(法72条の29第1項・第3項・第5項で申告納付する事業税)は、その解散の日の現況で判定します(法72条の2第2項1号。取扱通知(県)第3章第1節第1 1の2(4)は「清算中の法人についてはその解散の日」とする)。清算中に資本金の額が変わっても、課税方式は変わりません。
中間申告は要りません。 清算中の各事業年度が6月を超えていても、中間申告書を提出する必要はありません(通知6の8。道府県民税の中間申告の項の44の4も、清算中の法人は事業税の中間申告書の提出を要しないとする)。清算中かどうかは6月経過日の前日の現況で判定し、清算中の期間は解散の日の翌日から、継続の日の前日または残余財産の確定の日までです(通知6の8)。解散の日の属する事業年度は、解散の日に終わる通常の事業年度なので、清算中の事業年度ではありません。
判断の順序
- 解散の日と、事業年度の区切りを確かめる。 解散(合併による解散を除く)の日の翌日から清算中の期間が始まります(通知6の8)。解散の日の属する事業年度は、期首から解散の日までの通常の事業年度として、法72条の25で申告納付します。
- 課税方式を、解散の日の現況で判定する。 資本金の額が1億円を超えるか、保険業か、小売電気事業等かを確かめます(法72条の2第2項1号、通知1の2(4))。清算中に資本金の額が減っても、判定は変わりません。
- 事業年度が、残余財産の確定の日の属する事業年度かどうかで分ける。 確定の日で事業年度が終わります。
- 清算中の各事業年度(確定の日の属する事業年度を除く)の税割を決める。 1号イなら付加価値割と所得割、1号ロなら所得割、3号イなら収入割と付加価値割です。資本割は外します(法72条の21第1項ただし書、通知6の15(1))。
- 通算子法人が事業年度の途中で解散した場合は、解散の日までの期間に資本割を課します(法72条の30、法72条の21第4項)。
- その事業年度の申告期限を求める。 事業年度終了の日から2月以内です(法72条の29第1項)。期間は暦に従って数え、末日が休日などに当たれば翌日になります(法20条の5第1項・第2項)。
- 確定の日の属する事業年度の税割と期限を決める。 所得割だけです(法72条の29第3項)。2号の事業・3号イの法人には所得割の税率が無いので、申告納付する税割がありません。3号ロの法人は所得割だけです。期限は終了の日から1月以内で、その間に最後の分配があればその前日です。最後の分配の前日を期限とする場合は、その日が休日などでも翌日に繰り延べません(法20条の5第2項、施行令6条の18第1項2号)。1月以内の期限は繰り延べます。
- 延長の可否を確かめる。 清算中の各事業年度は、法72条の25第2項〜第7項の承認の対象です(法72条の29第2項の準用)。確定の日の属する事業年度は、承認の規定を準用しないので使えません(同条第4項)。
- 中間申告と、税額がない場合の申告書を確かめる。 清算中の法人に中間申告は要りません(通知6の8)。納付すべき税額がない事業年度も、申告書を提出します(法72条の29第7項)。
- 問題文の指示を拾う。 解散の日、確定の日、最後の分配の日、資本金の額、業種を読み取り、事業年度ごとに税割と期限を決めます。
基本例
Z社は製造業を営む普通法人(3月決算、資本金の額300,000,000円、特定法人との完全支配関係なし)で、令和8年9月30日に解散しました。清算事務年度は解散の日の翌日から1年ごとです。残余財産は令和10年2月10日に確定し、最後の分配は確定の日の翌日から1月を超えた令和10年4月20日に行います。事務所等は1つの県だけで、標準税率で事業税額を求めます。
- 解散の日の属する事業年度は、令和8年4月1日から9月30日までの6か月です。通常の事業年度で、付加価値割・資本割・所得割を申告します。期限は令和8年11月30日です
- 清算1期(令和8年10月1日から令和9年9月30日まで)は、付加価値額600,000,000円、所得20,000,000円とします。付加価値割は600,000,000円×1.2%=7,200,000円、所得割は20,000,000円×1%=200,000円で、合計7,400,000円です。資本割はありません。期限は令和9年11月30日です
- 最後の事業年度(令和9年10月1日から令和10年2月10日まで)は、所得18,000,000円とします。所得割だけで、18,000,000円×1%=180,000円です。確定の日の翌日(2月11日)から1月以内の期限は令和10年3月10日です。最後の分配(4月20日)はその後なので、1月以内に戻ります
比較例
基本例で、最後の分配を令和10年2月25日に行うとします。ほかの条件は同じです。
- 最後の事業年度は、確定の日(令和10年2月10日)の翌日から1月以内の期限(3月10日)より前に分配が行われます。申告納付の期限は、その行われる日の前日の令和10年2月24日になります
- 清算1期の期限(令和9年11月30日)は変わりません
最後の分配が1月以内に行われるかどうかで、確定の日の属する事業年度の期限が、1月後の日から分配の前日に変わります。
過去問への接続
問題本文は、国税庁が公表した試験問題と出題のポイントで確かめました。
- 第71回 第一問 問1 (2)(論述): 資本金500,000,000円の建設業の法人について、清算中の各事業年度の申告納付を説明させる。問1 (1) は中間申告納付で、適格合併に係る説明は要しない。出題のポイントは、清算中の事業年度(残余財産の確定の日の属する事業年度を除く)の申告納付と、残余財産の確定の日の属する事業年度の申告納付を挙げる。この単元の判断の順序の3〜6がその答案になる
- 第76回 第一問 問1 (2)(論述): 令和8年4月3日以後に解散した清算中の法人が行う各事業年度の事業税の申告納付を、事業を行う法人(清算中の法人を除く)が行う申告納付との違いを踏まえて説明させる。課税標準の算定方法、申告書に記載する事項と添付書類は説明を要しない。出題のポイントは、課税方式の判定と、申告納付を要する事業税の区分を挙げる。判断の順序の2(解散の日の現況)と4・6(税割の区分)がその答案になる
- 第72回 第一問 問2(論述): A社は事業を続けている法人で、清算中や残余財産の確定に係る申告納付は問われていない。この単元に結びつく小問は対応表に無い(出ないという意味ではない)
ドリル
問1 清算中の申告期限(計算)
製造業を営む普通法人Y社(3月決算、資本金の額150,000,000円)は、令和8年6月30日に解散した。清算事務年度は解散の日の翌日から1年ごとで、残余財産は令和9年12月20日に確定した。最後の分配は令和10年1月25日に行う予定である。(1)解散の日の属する事業年度、(2)清算1期(令和8年7月1日から令和9年6月30日まで)、(3)令和9年7月1日から確定の日までの事業年度のそれぞれについて、申告納付の期限と申告する税割を答えなさい。(4)(3)で、最後の分配を令和10年1月12日に行うとした場合の期限を答えなさい。
解答と解説を見る
(1)は令和8年8月31日で付加価値割・資本割・所得割、(2)は令和9年8月31日で付加価値割・所得割、(3)は令和10年1月20日で所得割、(4)は令和10年1月11日です。
- (1)解散の日の属する事業年度(令和8年4月1日から6月30日まで)は通常の事業年度なので、終了の日から2月以内の令和8年8月31日です。資本金の額が1億円超なので、付加価値割・資本割・所得割です
- (2)清算中の事業年度なので、令和8年7月1日から令和9年6月30日までの終了の日から2月以内の令和9年8月31日です。資本割は外し、付加価値割と所得割です
- (3)確定の日(令和9年12月20日)の翌日の12月21日から1月以内は、令和10年1月20日に満了します。最後の分配(1月25日)はこの日より後なので、期限は1月20日で、税割は所得割だけです
- (4)最後の分配(令和10年1月12日)が1月以内に行われるので、その前日の令和10年1月11日が期限です
1月以内に分配が行われるかどうかで、期限が1月後の日から分配の前日に変わります。
問2 清算中の税割の選択(判定)
次のそれぞれについて、申告する税割を答えなさい。(a)資本金の額400,000,000円の製造業の法人の、清算中の各事業年度。(b)資本金の額30,000,000円の製造業の法人の、清算中の各事業年度。(c)資本金の額400,000,000円の製造業の法人の、残余財産の確定の日の属する事業年度。(d)資本金の額500,000,000円の小売電気事業を行う法人(3号イ)の、清算中の各事業年度(確定の日の属する事業年度を除く)。
解答と解説を見る
(a)は付加価値割と所得割、(b)は所得割、(c)は所得割、(d)は収入割と付加価値割です。
- (a)1号イの法人で、資本割だけを外します(法72条の21第1項ただし書)
- (b)資本金の額が1億円以下の1号ロの法人は、通常でも所得割だけです
- (c)確定の日の属する事業年度は、所得を解散をしていない法人の所得とみなして所得割だけを申告納付します(法72条の29第3項)
- (d)3号イの法人は通常は収入割・付加価値割・資本割ですが、資本割を外します(通知6の15(1))
問3 清算中の申告の正誤(正誤)
次の記述は、それぞれ正しいか。(a)清算中の事業年度が6月を超えるときは、中間申告書を提出する。(b)清算中に資本金の額を減少して1億円以下にしたときは、その後の清算中の事業年度は所得割だけを申告する。(c)残余財産の確定の日の属する事業年度でも、決算が確定しないときの承認(法72条の25第2項)を受けて申告期限を延長できる。(d)納付すべき税額がない清算中の事業年度は、申告書の提出を要しない。
解答と解説を見る
(a)は誤り、(b)は誤り、(c)は誤り、(d)は誤りです。
- (a)清算中の法人は、事業年度が6月を超えていても中間申告書を提出しません(通知6の8)
- (b)課税方式は解散の日の現況で判定するので、清算中の資本金の額の減少で変わりません(法72条の2第2項1号、通知1の2(4))
- (c)確定の日の属する事業年度には、承認の規定(法72条の25第2項〜第7項)が準用されません(法72条の29第4項)。使えるのは、期限を延長する別の規定(法20条の5の2)です
- (d)納付すべき税額がなくても、申告書を提出します(法72条の29第7項)
問4 通算子法人の途中解散(判定)
通算子法人であるX社(3月決算、1号イの法人)が、事業年度の途中の令和8年12月31日に解散した(破産手続開始の決定は受けていない)。X社の令和8年4月1日から12月31日までの期間について、資本割は課されるか。理由とあわせて答えなさい。
解答と解説を見る
課される。通算子法人が事業年度の途中で解散した場合は、解散の日で事業年度が区切れないため、事業年度の開始の日から解散の日までの期間に付加価値割と資本割を課します(法72条の30、法72条の21第4項、通知6の15(1)ただし書)。資本金等の額は、その期間の月数(9か月)を乗じて12で除して計算します。
問5 清算中の法人の申告納付(論述)
清算中の法人が行う各事業年度の事業税の申告納付を、事業を行う法人(清算中の法人を除く)が行う申告納付との違いを踏まえて説明しなさい。課税標準の算定方法、申告書の記載事項と添付書類は説明を要しない。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 課税方式の判定: 資本金の額などの判定は解散の日の現況(法72条の2第2項1号)。事業を行う法人は事業年度終了の日
- 清算中の各事業年度(確定の日の属する事業年度を除く): 解散をしていない法人とみなして、付加価値割(外形対象法人・3号イ)・所得割・収入割を、終了の日から2月以内に申告納付する。資本割は要しない(法72条の29第1項、法72条の21第1項ただし書)
- 残余財産の確定の日の属する事業年度: 所得割だけ。終了の日から1月以内(その間に最後の分配があればその前日まで)(同条第3項)
- 中間申告は要しない(通知6の8)
- 確定の日の属する事業年度は期限の延長の承認の規定が準用されない(同条第4項)
根拠
- 地方税法 第72条の2第2項1号(課税方式の判定の日)、第72条の21第1項ただし書・第4項(清算中の法人の資本金等の額)、第72条の29(清算中の法人の各事業年度の申告納付)、第72条の30(通算子法人が事業年度の中途で解散をした場合)、第72条の25(延長の承認)、第20条の5(期限の特例) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 総務省「地方税法の施行に関する取扱いについて(道府県税関係)」第3章第1節第1 1の2(4)(判定の日)、第3章第2節第6 6の8(中間申告を要しない)・6の15(清算中の外形対象法人等の申告納付)(令和8年4月1日総税都第15号による改正までを反映した版。東京都主税局の掲載) https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tax/handling_notice_prefecture
- 国税庁「令和3年度(第71回)税理士試験 出題のポイント」事業税(第一問 問1) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2021/10.htm
- 国税庁「令和8年度(第76回)税理士試験 出題のポイント」事業税(第一問 問1 (2)) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2026/pdf/10.pdf
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第71回:第一問 問1 ⑵(問1⑵ 清算中の各事業年度と残余財産確定年度の申告納付の違いを説明する)
- 第76回:第一問 問1 ⑵(問1⑵ 令和8年4月3日以後に解散した清算中の法人の各事業年度の申告納付と、通常の法人との違いを説明する)
第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 清算中の申告を2つに分ける(比較表)