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電子申告の義務と例外
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版(令和8年法律第51号による改正を含む)。取扱通知(道府県税関係)は令和8年4月1日総税都第15号による改正までを反映した版。法72条の32・72条の32の2は、2019年4月5日時点版(第69回の基準日)に無く、2020年4月3日時点版(第70回)にある(令和2年4月1日の施行)。2021年4月2日時点版(第71回)の法72条の32の2第1項後段は、連結納税の承認の規定を含み、令和4年4月1日の通算制度の施行で書き直された。第72回の基準日(2022年4月8日)の版から内容が変わらない。例とドリルは令和9年3月31日までの事業年度の申告で作る。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
一定の規模以上の法人は、事業税の申告を電子申告(地方税関係手続用電子情報処理組織、いわゆる eLTAX)で行わなければなりません。システムの故障や災害などで使えないときに限り、書面で申告できる例外があります。この単元は、電子申告の義務(法72条の32)と、困難な場合の特例(法72条の32の2)を受け持ちます。
- 前提: 法人税の電子申告の義務は確定申告・中間申告と納付・還付の手続が受け持ちます。事業税の特定法人は、法人税の特定法人と定義が違います。申告期限の延長は通算法人等の申告納付期限の延長、修正申告は期限後申告と修正申告が受け持ちます
- この単元が受け持つのは、特定法人の範囲、電子申告の対象になる申告、添付書類の扱い、困難な場合の特例の承認と申請の期限、総務大臣による期間の指定の5つです
制度・処理の理由
電子申告は、特定法人に義務付けられています。 特定法人である内国法人は、事業税の申告書(確定申告、中間申告、清算中の申告、それらの修正申告)を、書面の申告書の代わりに、地方税関係手続用電子情報処理組織を使い、地方税共同機構を経由して、事務所等の所在地の道府県知事に提供する方法で行います(法72条の32第1項)。法と取扱通知(道府県税関係)は、義務の理由を述べていません。条文の仕組みから読めるのは、法人税の電子申告の義務(法人税法75条の4)と同じ日の令和2年4月1日に、大きな法人から事業税にも義務を課し、国税と地方税の電子申告の時期をそろえたということです。ただし、範囲は同じではありません(次の段落)。
特定法人は4つです。
| 区分 | 判定の基準(法72条の32第2項) |
|---|---|
| 資本金の額または出資金の額が1億円を超える法人 | 納税申告書に係る事業年度開始の日現在 |
| 保険業法に規定する相互会社 | 資本金の額に関係なく特定法人 |
| 投資法人 | 資本金の額に関係なく特定法人(上の法人を除く) |
| 特定目的会社 | 資本金の額に関係なく特定法人(上の法人を除く) |
事業税の特定法人は、法人税の特定法人と同じではありません。 法人税法75条の4第2項は、事業年度開始の時の資本金の額が1億円を超える法人、通算法人、相互会社、投資法人、特定目的会社を挙げます。事業税の特定法人には通算法人の区分がなく、通算法人でも資本金の額が1億円以下なら、法人税は電子申告が義務ですが、事業税は義務になりません。判定は、事業年度終了の日ではなく、事業年度開始の日現在です。事業年度の途中で増資や減資をしても、その事業年度の義務は変わりません。
添付書類は、データで送らなくても構いません。 申告書の記載事項と添付書類の記載事項を電子的に提供するのが原則ですが、添付書類に係る部分は、添付書類の記載事項を記録した光ディスクその他の総務省令で定める媒体を道府県知事に提出する方法でもできます(法72条の32第1項ただし書。媒体は光ディスクまたは磁気ディスク。施行規則5条の2第4項)。
電子申告は、書面の申告書で行ったとみなされ、到達の時も決まっています。 電子申告は、申告書記載事項が記載された納税申告書で行ったものとみなされます(同条第3項)。到達は、地方税共同機構の電子計算機のファイルに記録された時です(同条第4項)。申告をする法人は、電子署名と電子証明書を送ります(施行規則5条の2第2項)。
困難なときは、承認を受けて書面で申告できます。 電気通信回線の故障、災害その他の理由で、地方税関係手続用電子情報処理組織を使うことが困難で、かつ書面で申告書を提出できると認められるときは、事務所等の所在地の道府県知事の承認を受けて、知事が指定する期間内の申告について電子申告の義務を外せます(法72条の32の2第1項前段)。
- 申請の期限は、期間の開始の日の15日前までです。 申請書に、特例が必要になった事情、指定を受けたい期間、総務省令で定める事項を書き、総務省令で定める書類を添付して提出します(同条第2項。事項は施行規則5条の2の2第2項:法人の名称、事務所等の所在地、法人番号、代表者の氏名、困難な事情が生じた日、参考事項。書類は同条第3項:困難であることを明らかにする書類)。理由が生じた日が申告書の提出期限の15日前の日以後で、提出期限がその期間内にあるときは、期間の開始の日までに出せば足ります
- 知事は却下できます。 申請の事情が相当でないと認めるときは、申請を却下できます(同条第3項)。承認も却下も書面で通知します(同条第4項)
- 期間の開始の日までに処分がなければ、承認があったものとみなします。 申請書に書いた期間を指定した承認があったものとみなされます(同条第5項)
- 承認の取消しと届出。 知事は、困難でなくなったと認めるときは承認を取り消せます(同条第6項・第7項)。法人は、特例の適用をやめるときに届出書を出します(同条第8項・第9項)
法人税の承認があれば、事業税の申請は書類の提出で足ります。 法人税法75条の5第2項の申請書を税務署長に提出した法人が、税務署長の承認を受けた、または却下の処分を受けていない旨の書類を、申告書の提出期限の前日までに、または申告書に添付して提出期限までに、知事に提出した場合は、税務署長が指定する期間内の事業税の申告にも特例が及びます(同条第1項後段。書類は施行規則5条の2の2第1項)。
多数の法人が使えないときは、総務大臣が期間を指定します。 地方税関係手続用電子情報処理組織の故障などで、電子申告を行うことが困難な法人が多数に上るときは、総務大臣が書面で申告書を出せる期間を指定して告示し、その期間内の申告は電子申告の義務が外れます(同条第11項〜第13項)。この場合、個別の承認は要りません。
判断の順序
- 特定法人かどうかを判定する。 納税申告書に係る事業年度開始の日現在の資本金の額または出資金の額が1億円を超えるか、相互会社、投資法人、特定目的会社かを確かめます(法72条の32第2項)。内国法人に限ります。
- 事業税の特定法人の範囲で数える。 通算法人は、資本金の額が1億円以下なら事業税の特定法人ではありません(法人税の特定法人とは違う)。
- 対象の申告を確かめる。 確定申告、中間申告、清算中の各事業年度の申告、これらの修正申告です(法72条の32第1項)。
- 電子申告の範囲を確かめる。 申告書記載事項は電子的に提供します。添付書類は、光ディスク等の媒体の提出でもできます。
- 使えない事情があるか確かめる。 電気通信回線の故障、災害その他の理由で組織を使うことが困難で、書面で提出できると認められるなら、承認を申請します。
- 申請の期限を求める。 指定を受けたい期間の開始の日の15日前まで(法72条の32の2第2項)。理由が生じた日が申告書の提出期限の15日前の日以後で、提出期限がその期間内にあるなら、期間の開始の日まで。
- 法人税の承認の有無を確かめる。 法人税の申請をした法人は、書類の提出で事業税も特例を受けられます。
- 問題文の指示を拾う。 資本金の額、事業年度開始日、通算法人かどうか、故障や災害が生じた日、申告書の提出期限、効力や知事・総務大臣の手続の説明を要するかを問題文から読み取ります。
基本例
R社は製造業を営む普通法人(3月決算)で、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度の開始の日の資本金の額が200,000,000円です。事業年度の途中の令和8年12月に減資をして、事業年度終了の日の資本金の額は80,000,000円になりました。申告書の提出期限は令和9年5月31日です。
- 判定は事業年度開始の日現在で、200,000,000円は1億円を超えるので、R社は特定法人です。事業年度終了の日の80,000,000円は判定に関係しません。確定申告(令和9年3月期)は、電子申告が義務です
- 令和9年4月28日に電気通信回線が故障し、令和9年5月25日から6月15日までを指定する承認を申請します。申請書は、期間の開始の日(5月25日)の15日前の令和9年5月10日までに出します
- 申請書を出した後、5月25日までに承認も却下もなければ、その日に承認があったものとみなされます(法72条の32の2第5項)。その期間内に出す確定申告は、書面で出せます
比較例
基本例で、故障が生じた日が令和9年5月20日、指定を受けたい期間が令和9年5月21日から6月15日までだったとします。ほかの条件は同じです。
- 申告書の提出期限(5月31日)の15日前の日は5月16日で、故障が生じた日(5月20日)はその日以後です。提出期限の5月31日は希望する期間内にあります
- 申請書は、期間の開始の日の令和9年5月21日までに出せば足ります(法72条の32の2第2項かっこ書)
故障が提出期限の15日前の日以後に生じたときは、申請の期限が、期間の開始の日の15日前から、期間の開始の日に変わります。
過去問への接続
問題本文は、国税庁が公表した試験問題と出題のポイントで確かめました。
- 第74回 第一問 問1 (2)(論述): 地方税関係手続用電子情報処理組織による申告と、その申告が困難である場合の特例、その特例の申請手続を説明させる。申告により発生する効力と、申請後に総務大臣または道府県知事が行う手続は説明を要しない。出題のポイントは、当該法人が事業年度開始日の資本金の額が1億円超なので特定法人に当たり、組織を使って申告すること、電気通信回線の故障、災害その他の理由で組織を使用することが困難と認められる場合に、道府県知事の承認を受けると組織を使わないで納税申告書を提出できることを挙げる。この単元の判断の順序の1〜6がその答案になる
- 問1 (1) の申告納付期限の延長は通算法人等の申告納付期限の延長が受け持つ。他の回で電子申告を正面から問う設問は、単元マップに対応づけられておらず、抽出物でも見つからなかった
- 第72回: この単元に結びつく小問は対応表に無い。第72回の問題本文にも、電子申告を問う設問は見つからなかった(出ないという意味ではない)
ドリル
問1 特定法人の判定(判定)
次の法人は、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度の事業税について、電子申告の義務があるか。(a)開始の日の資本金の額がちょうど100,000,000円の製造業の法人。(b)開始の日の資本金の額が80,000,000円で、事業年度の途中の令和8年10月に増資して終了の日に150,000,000円になった法人。(c)開始の日の資本金の額が150,000,000円で、事業年度の途中の令和8年10月に減資して終了の日に90,000,000円になった法人。(d)保険業法の相互会社。(e)資本金の額が50,000,000円の通算法人。
解答と解説を見る
(a)はない、(b)はない、(c)はある、(d)はある、(e)はないです。
- (a)1億円を「超える」法人が特定法人です。ちょうど1億円は超えません(法72条の32第2項1号)
- (b)判定は事業年度開始の日現在です。増資は次の事業年度から効きます
- (c)判定は事業年度開始の日現在の150,000,000円で、1億円を超えます。減資は次の事業年度から効きます
- (d)相互会社は資本金の額に関係なく特定法人です(同項2号)
- (e)事業税の特定法人に通算法人の区分はありません。資本金の額が1億円以下なので、事業税は義務の対象外です。法人税は通算法人なので義務です(法人税法75条の4第2項2号)
問2 困難特例の申請期限(計算)
特定法人S社(3月決算)の令和9年3月期の確定申告の期限は、令和9年5月31日である。(a)令和9年4月10日に電気通信回線が故障し、令和9年5月26日から6月10日までの期間の承認を受けたい。申請書を出す最終日を答えなさい。(b)令和9年5月22日に故障が生じ、令和9年5月24日から6月10日までの期間の承認を受けたい。申請書を出す最終日を答えなさい。
解答と解説を見る
(a)は令和9年5月11日、(b)は令和9年5月24日です。
- (a)故障が生じた日(4月10日)が、提出期限(5月31日)の15日前の日(5月16日)より前なので、原則の「期間の開始の日の15日前まで」です。開始の日の5月26日の15日前は5月11日です
- (b)故障が生じた日(5月22日)が、15日前の日(5月16日)以後で、提出期限の5月31日は期間内にあります。そのため、期間の開始の日の5月24日までで足ります
問3 電子申告の正誤(正誤)
次の記述は、それぞれ正しいか。(a)特定法人は、添付書類もすべて電子的に提供しなければならない。(b)承認を受けた場合、指定された期間内の事業税の申告には電子申告の義務が及ばない。(c)事業税の特定法人は、法人税の特定法人と同じ範囲である。(d)電子申告が困難な法人が多数に上るときは、総務大臣が期間を指定して告示でき、その場合は個別の承認が要らない。
解答と解説を見る
(a)は誤り、(b)は正しい、(c)は誤り、(d)は正しいです。
- (a)添付書類に係る部分は、記録用の媒体(光ディスクまたは磁気ディスク)の提出でもできます(法72条の32第1項ただし書、施行規則5条の2第4項)
- (b)承認を受けた期間内の申告には、電子申告の規定を適用しません(法72条の32の2第1項前段)
- (c)法人税の特定法人には通算法人がありますが、事業税にはありません(法人税法75条の4第2項、法72条の32第2項)。判定の時も、法人税は事業年度開始の時、事業税は開始の日現在です
- (d)法72条の32の2第11項〜第13項のとおりです
問4 承認の手続(判定)
特定法人T社が、令和9年5月に電子申告の特例の承認を申請した。申請した期間の開始の日が来たが、道府県知事から承認も却下も通知されていない。T社はどう扱われるか。
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承認があったものとみなされる。申請書に書いた期間の開始の日までに承認も却下の処分もなかったときは、その日に承認があったもの、その期間を指定する承認があったものとみなされます(法72条の32の2第5項)。
問5 電子申告と困難な場合の特例(論述)
事業年度開始日の資本金の額が500,000,000円の普通法人の、地方税関係手続用電子情報処理組織による事業税の申告と、申告が困難である場合の特例、その申請手続を説明しなさい。申告により生じる効力と、申請後に知事・総務大臣が行う手続は説明を要しない。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 電子申告の義務: 事業年度開始の日現在の資本金の額が1億円を超える特定法人なので、確定申告などの事業税の申告を、地方税関係手続用電子情報処理組織を使い、地方税共同機構を経由して提供する方法で行う。添付書類に係る部分は、媒体の提出でもできる(法72条の32)
- 特例の要件: 電気通信回線の故障、災害その他の理由で組織を使うことが困難で、書面で提出できると認められる場合、事務所等の所在地の道府県知事の承認を受ける(法72条の32の2第1項)
- 特例の効果: 知事が指定する期間内の申告は、電子申告の義務が適用されない(同項)
- 申請手続: 特例が必要になった事情、指定を受けたい期間などを書いた申請書に、困難を明らかにする書類を添えて、期間の開始の日の15日前までに事務所等の所在地の道府県知事に提出する。理由が生じた日が申告書の提出期限の15日前の日以後で、提出期限がその期間内にあるときは、期間の開始の日まで(同条第2項。事項は施行規則5条の2の2第2項・第3項)
根拠
- 地方税法 第72条の32(地方税関係手続用電子情報処理組織による申告)、第72条の32の2(申告が困難である場合の特例) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 地方税法施行規則 第5条の2(電子申告の方法)、第5条の2の2(困難である場合の特例の手続) https://laws.e-gov.go.jp/law/329M50000002023
- 法人税法 第75条の4(電子情報処理組織による申告)・第75条の5(困難である場合の特例) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
- 国税庁「令和6年度(第74回)税理士試験 出題のポイント」事業税(第一問 問1 (2)) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2024/10.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第二問(【資料】資本金の額による電子情報処理組織による申告の義務の有無をX社とY社で比べる)
- 第71回:第一問 問2(問2 電子情報処理組織による申告の義務の有無をS社とT社で比べて説明する)
- 第74回:第一問 問1 ⑵(問1⑵ 電子情報処理組織による申告義務と、困難である場合の特例の申請手続を説明する)
第69〜76回の8回のうち、3回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 期限延長・電子申告・徴収猶予(比較表)