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適格合併後の中間申告

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版。法72条の26第2項・第3項と施行規則6条は、2023年4月1日の版と同文であることを確かめた(法72条の26は、第9項と、通算子法人に関する部分に改正がある)。法人税法71条2項・3項も現行版で照合した。例とドリルは令和8年4月1日以後に開始する事業年度で作る。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

合併法人が適格合併をした事業年度とその翌事業年度の中間申告では、前事業年度の事業税額を基礎にした予定申告の額に、被合併法人の分を足します。合併法人の前事業年度の税額には、被合併法人の事業が(合併前の期間は)入っておらず、そのままでは中間納付額が小さすぎるからです。この単元が受け持つのは、足す金額の計算(合併の時期で2通り)、新設合併の場合、課税標準額を基礎にする方法での足し方、各道府県への配分の4つです。

制度・処理の理由

足すのは「適格合併(法人を設立するものを除く)」の場合です。 法人税の適格合併(法人税法2条12号の8)に限ります。非適格合併は、合併法人の予定申告の額に、被合併法人の分を足しません。法人税の中間申告(法人税法71条2項・3項)に、同じ構造の加算があり、事業税はそれに合わせた形です。理由を述べた法文は確認できておらず、法人税の仕組みに合わせたという整理です。

被合併法人の確定事業税額。 足す金額の出発点は、被合併法人の事業税額です。次の事業年度の事業税額を使います(法72条の26第2項1号。取扱通知(県)6の11(5))。

その事業年度の月数を、足す金額の計算で分母に使います。

足す金額は、合併の時期で2通りあります。

合併の時期 足す金額 根拠
合併法人の前事業年度中 被合併法人の確定事業税額 × 中間期間の月数 ×(前事業年度開始の日から合併の日の前日までの月数 ÷ 前事業年度の月数)÷ 被合併法人の確定事業税額の計算の基礎となった事業年度の月数 法72条の26第2項1号
中間期間内(当事業年度開始の日から六月経過日の前日まで) 被合併法人の確定事業税額 ×(中間期間のうち合併の日以後の月数)÷ 被合併法人の確定事業税額の計算の基礎となった事業年度の月数 同項2号

予定申告の額は、通常の予定申告の額(前事業年度の事業税額÷前事業年度の月数×中間期間の月数)に、この金額を足した額です。月数は、暦に従って数え、1月に満たない端数は1月とします(同条第6項)。

加算の考え方。 前事業年度中の合併では、前事業年度の税額に被合併法人の分が合併の日以後の期間(合併法人の前事業年度の月数のうちの一部)しか入っていません。入っていない合併前の期間の分(月数割合)を、被合併法人の月当たり税額で補います。中間期間内の合併では、前事業年度の税額に被合併法人の分は全く入っていません。中間期間のうち、合併後の月数に当たる分を足します。

新設合併(法人を設立するもの)は別の式です。 適格合併で法人を設立したときの設立後最初の事業年度の予定申告の額は、各被合併法人の確定事業税額を、その計算の基礎となった事業年度の月数で割り、中間期間の月数を掛けた額の合計です(法72条の26第3項。取扱通知6の11(4))。合併法人に前事業年度がないので、通常の予定申告の額はなく、被合併法人の分だけで組み立てます。

課税標準額を基礎にする方法のときの足し方。 分割法人が、事務所等の異動等で課税標準額を基礎にする方法を選ぶ(法72条の48第2項ただし書。中間申告の予定申告と仮決算)場合も、被合併法人の分を足します。足すのは課税標準額の総額です(施行規則6条)。式は上と同じで、税額でなく、被合併法人の確定課税標準額の総額を使います。

各道府県への配分。 課税標準額の総額(足した後)を、中間期間を一事業年度とみなした分割基準で分けます(法72条の48第7項)。

仮決算を選ぶとき。 仮決算は中間期間の実績で計算するので、被合併法人の分は実績に含まれ、加算は要りません。ただし、仮決算を選べるのは、算定した額が予定申告の額を超えないときだけです。この上限となる予定申告の額には、加算が入ります。

判断の順序

  1. 適格合併かを確かめる。 法人を設立しない適格合併なら第2項、設立するなら第3項。非適格合併は加算しない。
  2. 合併の時期を確かめる。 合併法人の前事業年度中か、当事業年度の中間期間内か。それ以外(前事業年度より前、中間期間の後)は、この単元の加算の対象外。
  3. 被合併法人の確定事業税額を選ぶ。 合併法人の当事業年度開始の日の1年前の日以後に終了し、六月経過日の前日までに確定し、月数が6か月以上の事業年度のうち、最も新しいもの。その月数を控えておく。
  4. 通常の予定申告の額を求める。 前事業年度の事業税額÷前事業年度の月数×中間期間の月数。
  5. 足す金額を求める。 前事業年度中の合併は第1号の式、中間期間内の合併は第2号の式。合計が予定申告の額になる。
  6. 課税標準額を基礎にする方法のときは、課税標準額の総額で同じ式を使う。 被合併法人が外形対象法人でなければ、所得だけを足す。
  7. 道府県ごとに分ける。 承継した事務所等の月末の数、新設扱いの従業者の月割に注意する。税率は六月経過日の前日の率。
  8. 問題文の指示を拾う。 合併の日、合併法人と被合併法人の事業年度、被合併法人の各事業年度の税額又は課税標準額と確定の時期、適格合併かどうか、どの方法で計算するかを読む。

基本例

乙社の事業年度は令和8年4月1日から令和9年3月31日です。前事業年度(令和7年4月1日から令和8年3月31日、12か月)の事業税の年税額は24,000,000円でした。乙社は、令和8年1月1日に、丙社を吸収合併しました(適格合併)。丙社の事業年度は毎年4月1日から3月31日で、合併の日の前日に終了したみなし事業年度は、令和7年4月1日から12月31日(9か月)、その事業税額は10,800,000円で、六月経過日の前日(令和8年9月30日)までに確定しています。

比較例

基本例で、合併の日が令和8年7月1日(乙社の中間期間内)だったとします。ほかは同じです。丙社の最も新しい確定した事業年度は、令和7年4月1日から令和8年3月31日(12か月)で、事業税額は14,400,000円です(合併の日前のみなし事業年度は、令和8年4月1日から6月30日の3か月で、6か月に満たないため使いません)。

合併が前事業年度中か中間期間内かで、使う式と、被合併法人の確定事業税額に選ぶ事業年度が変わります。

過去問への接続

問題本文は、国税庁が公表した試験問題で確かめました。

年度による制度の違い。 法72条の26第2項・第3項と施行規則6条は、第70回の頃の版(2020年4月時点)と現在とで、前事業年度中の合併・中間期間内の合併・新設合併の組み立てが同じです。違うのは月数の書き方だけで、法72条の26第2項は2022年3月31日までの版が「六を乗じて」、2022年4月1日以後の版が「中間期間の月数を乗じて」です(通算子法人を除き、中間期間は6か月なので結果は同じ)。第1項の予定申告の式が同じ理由で変わった点は、中間申告の予定申告と仮決算に書きました。

ドリル

問1 新設合併の予定申告の額(計算)

X社(事業年度12か月、確定事業税額6,000,000円)とY社(事業年度9か月のみなし事業年度、確定事業税額4,500,000円)が、令和8年4月1日に新設合併(適格合併)をして、Z社が設立された。Z社の設立後最初の事業年度は令和8年4月1日から令和9年3月31日である。X社とY社の事業税額は、六月経過日の前日までに確定している。Z社の予定申告の額を求めなさい。

解答と解説を見る

予定申告の額は6,000,000円です。

  • X社の分は6,000,000÷12×6=3,000,000円です
  • Y社の分は4,500,000÷9×6=3,000,000円です
  • 合計は3,000,000+3,000,000=6,000,000円です(法72条の26第3項)

法人を設立する適格合併では、設立後最初の事業年度の中間申告が不要になるのではなく、各被合併法人の分を合計して予定申告の額にします。

問2 被合併法人の確定事業税額の選択(計算)

乙社の事業年度は令和8年4月1日から令和9年3月31日で、前事業年度(12か月)の事業税の年税額は18,000,000円である。乙社は令和8年5月1日に丙社を吸収合併(適格合併)した。丙社の事業年度は毎年10月1日から9月30日で、次の事業税額がある。いずれも六月経過日の前日(令和8年9月30日)までに確定している。乙社の予定申告の額を求めなさい。

解答と解説を見る

予定申告の額は12,500,000円です。

  • 通常の予定申告の額は18,000,000÷12×6=9,000,000円です
  • 合併は中間期間内(令和8年5月1日)です。被合併法人の確定事業税額は、乙社の当事業年度開始の日の1年前の日(令和7年4月1日)以後に終了し、6か月以上で、最も新しい事業年度、つまり7か月のみなし事業年度の4,900,000円です
  • 中間期間のうち合併の日以後は、令和8年5月1日から9月30日の5か月です。足す金額は4,900,000×5÷7=3,500,000円です
  • 予定申告の額は9,000,000+3,500,000=12,500,000円です

12か月の事業年度の9,600,000円を使うと、足す金額が4,000,000円、予定申告の額が13,000,000円になり、誤りです。最も新しい事業年度を選びます。

問3 課税標準額を基礎にする方法と合併(計算)

丁社は資本金350,000,000円の外形対象法人で、卸売業を営む。事業年度は令和8年4月1日から令和9年3月31日で、A県とB県に事務所がある。令和8年7月1日に、C県に事務所2か所を持つ戊社(資本金60,000,000円、外形対象法人でない)を吸収合併した(適格合併)。事務所等の異動があるので、前事業年度の課税標準額を基礎にする方法を選ぶ。次の資料で、各県の中間納付額を求めなさい。千円未満は切り捨て、税額は百円未満を切り捨てる。

解答と解説を見る

中間納付額は、A県 3,118,500円、B県 1,275,700円、C県 1,598,400円です。

  • 丁社の分は12で割って6を掛けます。付加価値額 360,000,000円、資本金等の額 150,000,000円、所得 48,000,000円 です
  • 戊社の分は、中間期間のうち合併の日以後の3か月を足します(施行規則6条2号)。所得48,000,000×3÷12=12,000,000円です。戊社は外形対象法人でないので、付加価値額と資本金等の額には加わりません。所得の合計は60,000,000円です
  • C県の事務所は合併で承継した新設扱いです。従業者数は40人×3÷6=20人に月割にします。従業者数の合計は60+20+20=100人です
  • 卸売業は「前各号以外の事業」なので、総額の2分の1を事業所等の数、2分の1を従業者数で分けます。割合はA県が½×12/24+½×60/100=55%、B県が½×6/24+½×20/100=22.5%、C県が22.5%です
  • A県は付加価値額 198,000,000円、資本金等の額 82,500,000円、所得 33,000,000円 で、標準税率なので、2,376,000+412,500+330,000=3,118,500円です
  • B県は付加価値額 81,000,000円、資本金等の額 33,750,000円、所得 13,500,000円 で、付加価値割972,000円、資本割168,750円→百円未満を切り捨てて168,700円、所得割135,000円で、割ごとに切り捨ててから合計して1,275,700円です
  • C県は同額で、制限税率の1.44%・0.6%・1.7%なので、1,166,400+202,500+229,500=1,598,400円です

C県の従業者数に月割をせず40人のままにすると、C県の割合が上がり、配分が変わります。承継した事務所等も、合併の日からの期間で月割にします。

問4 非適格合併(正誤)

次の記述は正しいか。合併法人は、被合併法人との合併が非適格合併であっても、適格合併と同じく、被合併法人の確定事業税額を予定申告の額に足す。

解答と解説を見る

誤りです。

  • 予定申告の額に足すのは、法人税法2条12号の8の適格合併に係る被合併法人の分です(法72条の26第2項・第3項)
  • 非適格合併のときは、合併法人の予定申告の額は、通常どおり前事業年度の事業税額を基礎にし、被合併法人の分を足しません。法人税の中間申告(法人税法71条2項・3項)の加算も、適格合併だけが対象です

適格・非適格の判定は、法人税の定めによります。

問5 合併があった年度の予定申告の組み立て(論述)

合併法人が適格合併(法人を設立するものを除く)をした場合の、事業税の予定申告の額の計算を、合併の時期ごとに説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 趣旨: 合併法人の前事業年度の事業税額には、被合併法人の事業が入っていない、又は一部しか入っていない。そのため、通常の予定申告の額に被合併法人の分を足す(法72条の26第2項)
  • 被合併法人の確定事業税額: 合併法人の当事業年度開始の日の1年前の日以後に終了し、六月経過日の前日までに確定した事業年度(月数6か月未満を除く)のうち最も新しいものの事業税額。その事業年度の月数で割る
  • 前事業年度中の合併: 確定事業税額 ×(前事業年度開始の日から合併の日の前日までの月数 ÷ 前事業年度の月数)× 中間期間の月数 ÷ 被合併法人の事業年度の月数(第1号)
  • 中間期間内の合併: 確定事業税額 ×(中間期間のうち合併の日以後の月数)÷ 被合併法人の事業年度の月数(第2号)
  • 合計: 通常の予定申告の額に、これらを足した額
  • 新設合併: 設立後最初の事業年度は、各被合併法人の確定事業税額を月数で割って中間期間の月数を掛けた額の合計(第3項)
  • 課税標準額を基礎にする方法: 同じ式で、税額でなく課税標準額の総額を使う(施行規則6条)

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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