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中間申告の予定申告と仮決算

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法は e-Gov の2027年4月1日時点版(令和8年法律第51号による改正を含む)、同施行規則も同時点版。法72条の26第9項の外形対象法人かどうかの判定は「前事業年度の事業税について外形対象法人に該当したか」による。この判定は令和6年度改正で入り、令和7年4月1日から令和8年3月31日までに開始した事業年度は附則8条の3の3第2項の読替えで、令和8年4月1日以後に開始する事業年度は本則の第9項(令和8年法律第2号による改正)で適用される。例とドリルは令和8年4月1日以後に開始する事業年度で作る。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

事業年度が6か月を超える法人は、事業年度の中途で、半年分の事業税を前払いします。これが中間申告納付です。方法は3つあります。前事業年度の事業税額を基礎にする予定申告、中間期間の実績で計算する仮決算、そして2以上の道府県に事務所等がある法人が、事務所等の異動などがあるときに使う前事業年度の課税標準額を基礎にする方法です。この単元が受け持つのは、この3つの選び方と計算、申告しなかったときの扱いです。

制度・処理の理由

要否は、事業年度が6か月を超えるかで決まります。 6か月を超える事業年度の法人は、事業年度開始の日から6か月を経過した日(六月経過日)の前日までを中間期間とし、六月経過日から2か月以内に、事務所又は事業所の所在する道府県に申告納付します(法72条の26第1項)。月数は暦に従って数え、1月に満たない端数は1月です(同条第6項)。事業年度が6か月以下なら要りません。

中間申告が要らない法人。 - 設立後最初の事業年度の法人(適格合併で設立された内国法人を除く)、収益事業を行っていない公益法人等が普通法人になった年度などです(同条第1項かっこ書) - 清算中の法人です。清算中の期間が6か月を超えていても要りません(取扱通知(県)6の8) - 法人税の中間申告が要らない普通法人です。法人税法71条1項ただし書は、前事業年度の法人税額を前事業年度の月数で割って6を掛けた金額が10万円以下、又は法人税額がない場合を、中間申告不要としています。事業税もこれに連動して不要です(同条第8項本文) - 例外: 外形対象法人、収入割・収入金額等課税の法人は、法人税の中間申告が要らなくても、事業税の中間申告が要ります(同項ただし書、取扱通知6の9)。外形対象法人かどうかは、前事業年度の事業税について外形対象法人に該当したかで判定します(同条第9項)。前事業年度に外形対象法人だった法人は、六月経過日の前日に外形対象法人でなくなっていても中間申告が要ります(東京都主税局「外形標準課税の対象法人の見直し及び中間申告義務判定に関する改正について」)

法人税の中間申告に連動する理由。 事業税の中間申告の要否と予定申告額の組み立ては、法人税の中間申告(法人税法71条)と同じです。ただし事業税の法は、この連動の理由を述べておらず、法人税の仕組みに合わせたものという整理です。

3つの方法。

方法 中間納付額 使える場合
予定申告(原則) 前事業年度の事業税額 ÷ 前事業年度の月数 × 中間期間の月数(法72条の26第1項本文) 常に使える
仮決算 中間期間を一事業年度とみなして付加価値額・資本金等の額・所得・収入金額を計算し、その課税標準で算定した事業税額(同項ただし書) 算定した額が予定申告の額を超えないときに限る
前事業年度の課税標準額を基礎にする方法 前事業年度の事業税の算定の基礎となった課税標準額の総額 ÷ 前事業年度の月数 × 中間期間の月数 を、中間期間の分割基準で分割した額を課税標準として算定した税額(法72条の48第2項ただし書) 分割法人で、六月経過日の前日の事務所等が前事業年度と異なるとき、又は分割基準の数値が著しく異なるとき

分割法人の予定申告。 2以上の道府県に事務所等がある法人の予定申告額は、関係道府県ごとの前事業年度の事業税額を基礎にします。すなわち、関係道府県ごとの前事業年度の事業税として納付した税額と確定した税額の合計額を前事業年度の月数で割り、中間期間の月数を掛けた額です(法72条の48第2項本文)。事務所等の異動などがあると、前事業年度の県別の税額が今期の実態を表さなくなります。そこで、前事業年度の課税標準額の総額から出発し、中間期間を一事業年度とみなした分割基準(法72条の48第7項)で県ごとに分ける方法が認められています。

申告しなかったとき。 中間申告をすべき法人が、期限までに申告納付しなかったときは、期限が過ぎた時に、予定申告に係る事業税額の申告書の提出があったものとみなされます。その法人は、納付期限内に、その税額を納付しなければなりません(同条第5項)。確定申告をしなかったときのように、知事が課税標準と税額を決定する手続(所得割は法72条の39第2項・72条の41第2項、付加価値割・資本割は72条の41の2第2項。いずれも第5項のみなし申告の場合を除くと定める)にはなりません。仮決算で申告するつもりで提出しなかった場合も、みなされるのは予定申告の額です。

確定申告との関係。 確定申告では、申告書に記載した事業税の年税額から、中間申告の事業税額(みなし申告の額を含む)を差し引いて納付します(法72条の28第1項)。年税額が中間納付額に満たないときは、満たない分が還付又は未納の徴収金に充当されます(同条第4項)。

税率の適用時点。 仮決算と課税標準額を基礎にする方法の税率は、六月経過日の前日現在の率です(法72条の24の8ただし書、取扱通知6の21)。予定申告は、前事業年度の税額から出発するので、新たな税率の適用はありません。

判断の順序

  1. 事業年度の月数を確かめる。 6か月以下なら中間申告は要らない。設立後最初の事業年度、清算中の法人も要らない。
  2. 法人税の中間申告の要否と、外形対象かを確かめる。 前事業年度の法人税額÷前事業年度の月数×6が10万円以下(又は法人税額なし)なら、法人税の中間申告は不要。ただし、外形対象法人(前事業年度の事業税で判定)と収入割の法人は、事業税の中間申告が要る。
  3. 予定申告額を計算する。 前事業年度の事業税額÷前事業年度の月数×中間期間の月数。月数は、暦に従い端数を1月と数える(法72条の26第6項)。前事業年度が12か月未満でも、その月数で割る。
  4. 2以上の道府県に事務所等があるか確かめる。 あれば、県ごとの前事業年度の税額を使う。六月経過日の前日の事務所等が前事業年度と異なる、又は分割基準が著しく異なるなら、課税標準額を基礎にする方法を考える。
  5. 仮決算を選ぶなら、中間期間を事業年度とみなして計算する。 資本金等の額は6/12にする。算定した事業税額が予定申告の額を超えれば、仮決算は選べない。
  6. 税率は六月経過日の前日の率を使う。 仮決算と課税標準額を基礎にする方法のとき。
  7. 期限と納付先を答える。 六月経過日から2か月以内に、事務所又は事業所の所在する道府県に申告納付する。
  8. 申告しなかったときの扱いを答える。 期限の経過時に、予定申告の額の申告があったものとみなされ、その税額を納付しなければならない。
  9. 問題文の指示を拾う。 どの方法で計算するか(予定申告、仮決算、課税標準額を基礎にする方法)、前事業年度の月数と税額、中間期間の月数、六月経過日の前日の事務所等の状況を読む。

基本例

乙社は資本金600,000,000円の外形対象法人で、A県だけに事務所があります。事業年度は令和8年4月1日から令和9年3月31日です。前事業年度(12か月)の事業税の年税額は18,000,000円でした。六月経過日は令和8年10月1日で、中間期間は令和8年4月1日から9月30日の6か月です。

比較例

基本例で、中間期間の付加価値額が300,000,000円だったとします(資本金等の額と所得は同じ)。ほかは同じです。

仮決算の額が予定申告の額を超えない限り、法人は仮決算を選べます。超えるときは、予定申告の額の申告になります。

過去問への接続

問題本文は、国税庁が公表した試験問題で確かめました。

年度による制度の違い。 次の2点が版で違います。

ドリル

問1 中間申告の要否(選択)

次の法人のうち、事業税の中間申告が必要なものを選びなさい。いずれも内国法人の普通法人で、資本金が1億円以下の法人は外形対象法人に当たらないものとする(特定法人の完全支配子法人等ではない)。

解答と解説を見る

必要なのは(イ)と(ウ)です。

  • (ア) 法人税額180,000÷12×6=90,000円で10万円以下です。法人税の中間申告が要らず、外形対象法人でもないので、事業税の中間申告も要りません(法72条の26第8項本文)
  • (イ) 法人税の中間申告は要りませんが、外形対象法人は事業税の中間申告が要ります(同項ただし書)。前事業年度も外形対象法人だったので、判定を満たします(同条第9項)
  • (ウ) 法人税額480,000÷12×6=240,000円で10万円を超えます。法人税の中間申告が要るので、事業税も要ります
  • (エ) 設立後最初の事業年度は、6か月を超えても中間申告の対象外です(同条第1項かっこ書)
  • (オ) 事業年度が5か月で、6か月を超えないので要りません

外形対象法人は、法人税の中間申告が要らなくても事業税の中間申告が要る点が要点です。

問2 予定申告額(計算)

丁社の前事業年度は、令和7年7月10日から令和8年3月31日までである。前事業年度の事業税の年税額は5,400,000円で、六月経過日の前日までに確定している。当事業年度は令和8年4月1日から令和9年3月31日である。予定申告の額を求めなさい。

解答と解説を見る

予定申告の額は3,600,000円です。

  • 前事業年度の月数は、7月10日から3月31日まで、暦に従って数えると8か月と22日です。端数は1月と数えるので9か月です(法72条の26第6項)
  • 中間期間は令和8年4月1日から9月30日の6か月です
  • 5,400,000÷9×6=3,600,000円です

月数で割る前に、前事業年度が12か月未満のときは、12でなく実際の月数(9)で割ります。

問3 仮決算(計算)

戊社は資本金800,000,000円の外形対象法人で、A県だけに事務所がある。前事業年度(12か月)の事業税の年税額は24,000,000円で、当事業年度は令和8年4月1日から令和9年3月31日である。中間期間(令和8年4月1日から9月30日)の付加価値額は480,000,000円、事業年度終了の日の資本金等の額は800,000,000円、所得は60,000,000円で、A県は標準税率を採用している。仮決算による申告ができるかを判定し、納付すべき中間納付額を求めなさい。

解答と解説を見る

仮決算による申告ができ、中間納付額は8,360,000円です。

  • 予定申告の額は24,000,000÷12×6=12,000,000円です
  • 仮決算では、資本金等の額を6/12にして400,000,000円とします
  • 付加価値割は480,000,000×1.2%=5,760,000円、資本割は400,000,000×0.5%=2,000,000円、所得割は60,000,000×1%=600,000円で、合計8,360,000円です
  • 8,360,000円は予定申告の額12,000,000円を超えないので、仮決算による申告ができます

資本金等の額を6/12にし忘れると、資本割が4,000,000円になり、合計が10,360,000円と、誤った額になります。

問4 前事業年度の課税標準額を基礎にする方法(計算)

己社は資本金350,000,000円の外形対象法人で、卸売業を営む。令和8年4月1日から令和9年3月31日の事業年度の中間申告で、A県とB県(B県は前事業年度の期中に支店を設けた)に事務所があり、事務所等の異動があるため、前事業年度の課税標準額を基礎にする方法を選ぶ。前事業年度(12か月)の課税標準額の総額は、付加価値額960,000,000円、資本金等の額480,000,000円、所得120,000,000円である。中間期間の分割基準の数値は、事業所等の数(各月末の数の合計)がA県12・B県12、従業者数(中間期間終了の日現在)がA県150人・B県50人である。A県は標準税率、B県は標準税率の1.1倍を採用している。各県の中間納付額を求めなさい。千円未満は切り捨て、税額は百円未満を切り捨てる。

解答と解説を見る

中間納付額は、A県 4,725,000円、B県 3,118,500円です。

  • 前事業年度の課税標準額を12で割って6を掛けます。付加価値額 480,000,000円、資本金等の額 240,000,000円、所得 60,000,000円です
  • 己社は「前各号以外の事業」で、総額の2分の1を事業所等の数、2分の1を従業者数で分けます。A県は½×12/24+½×150/200=62.5%、B県は37.5%です
  • A県: 付加価値額 300,000,000円、資本金等の額 150,000,000円、所得 37,500,000円。税額は3,600,000+750,000+375,000=4,725,000円です
  • B県: 付加価値額 180,000,000円、資本金等の額 90,000,000円、所得 22,500,000円。率は1.32%・0.55%・1.1%で、税額は2,376,000+495,000+247,500=3,118,500円です

率は六月経過日の前日現在のものを使います。中間期間を一事業年度とみなすので、分割基準の従業者数は中間期間終了の日(9月30日)現在の数です(法72条の48第7項)。

問5 申告しなかったときの扱い(論述)

中間申告をすべき法人が、中間申告の期限までに申告納付をしなかった場合の扱いを説明しなさい。確定申告をしなかった場合との違いにも触れること。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 扱い: 期限が過ぎた時に、予定申告に係る事業税額(前事業年度の事業税額を基礎にした額)の申告書の提出があったものとみなされる(法72条の26第5項)
  • 納付: その法人は、納付期限内に、みなされた申告に係る事業税額を納付しなければならない
  • 仮決算のつもりで提出しなかったときも、みなされるのは予定申告の額
  • 確定申告との違い: 確定申告をしなかった場合は、みなし申告にならない。知事が、法人税の課税標準があればそれを基準に所得割に係る所得と所得割額を決定する(法72条の39第2項)。外形対象法人の付加価値割・資本割は、知事の調査により決定する(法72条の41の2第2項)
  • 確定申告との関係: みなし申告の額も中間納付額として、確定申告の年税額から差し引く(法72条の28第1項)

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、3回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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