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青色申告特別控除
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。租税特別措置法・同施行規則・所得税法は e-Gov の2027年4月1日時点版(令和8年法律第12号による措置法25条の2の改正は2027年1月1日施行で、この版に含む。令和9年分の所得税から適用)、措置法関係通達と所得税基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
青色申告の承認を受けている人が、不動産所得・事業所得・山林所得の金額から、一定額を引く制度です。引ける額は記帳の水準と電子化の程度で決まり、令和9年分から区分が組み替わります。第77回は令和9年分なので、新しい区分で解きます。
- 前提: 承認を受けているかどうかは青色申告の承認申請・却下・取消しと更正が決めます。帳簿書類の備付けと保存は青色・白色・業務雑所得の記帳保存が受け持ちます
- 控除の対象になる所得金額そのものは事業・不動産の収入範囲と計上時期などで計算した金額です。現金主義の特例もそこにあります
- 控除した後の金額は、損益通算の対象となる損失と通算の順序、純損失の繰越控除、課税標準・税率と所得税額の計算の順序へ進みます。青色事業専従者給与は、特別控除より前に必要経費として引きます
- 法人税の青色申告は青色申告の承認・取消しと帳簿書類です。特別控除に当たる制度は法人にありません
- この単元が受け持つのは、控除額の区分と要件、控除の対象になる金額と順序、年分による違いです
制度・処理の理由
青色申告は、帳簿書類に基づく正確な申告をした人に、申告と更正の面で優遇を与える制度です。特別控除はその優遇の一つで、記帳の水準が高いほど大きな額を引けるように作られています。国税庁も第71回の出題のポイントで、簡易な簿記は10万円、正規の簿記(一般的には複式簿記)はさらに大きな額と、記帳の水準で区分する制度として説明しています。
令和9年分の改正は、複式簿記とe-Taxを基本にして、さらに電子帳簿の保存を加えた人が最も大きな額を引ける形に、区分を組み替えたものです。令和8年度税制改正の大綱は内容と適用時期(令和9年分以後)を記すだけで、理由を述べた箇所は見当たりませんでした。国税庁のリーフレット(令和8年4月)も、複式簿記とe-Taxで最大75万円をめざすよう案内するにとどまります。
判断の順序
以下は令和9年分の規定で書きます。年分による違いは手順9の表にまとめます。
承認を受けた年分かを確かめる。 控除は、青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている年分に限られます(措置法25条の2第1項)。承認がなければ、控除は0円です。
事業を営む者かを確かめる。 65万円と75万円の控除(同条4項・5項)は、不動産所得または事業所得を生ずべき事業を営む者に限ります。
- 建物の貸付けが事業かどうかは、社会通念で判定します。貸室がおおむね10以上、独立家屋がおおむね5棟以上なら、反証がない限り事業とします(基通26-9)。これに満たない業務的規模の貸付けは、複式簿記とe-Taxでも10万円までです
- 山林所得だけの人も、10万円までです
- 現金主義の特例(法67条1項)を選ぶ人も、4項の対象外です(4項かっこ書)。この人は2項の除外の対象にもならないので、10万円は受けられます(2項かっこ書)
記帳の水準を確かめる。 4項の控除には、不動産所得または事業所得に係る一切の取引を詳細に記録していることが要ります。具体的には、所得税法施行規則57条〜62条と64条のとおりに記録し、貸借対照表と損益計算書を作成している場合です(措置法規則9条の6第1項)。簡易な記録(規則56条1項ただし書)では、この要件を満たしません。
e-Taxで送信したかを確かめる。 65万円と75万円の共通要件です。確定申告期限までに、確定申告書の記載事項と、貸借対照表・損益計算書などの明細書の記載事項をe-Taxで送信します(措置法25条の2第7項)。書面や郵送の提出では、4項は使えません。
- 期限は確定申告期限(措置法2条1項14号)です。還付申告書を出す人も、その年の確定申告期限までに送信します(通達25の2-6の注)
75万円の追加要件を確かめる。 4項の要件を満たす人が、次のどちらかを満たすと、75万円になります(同条5項)。
- 仕訳帳と総勘定元帳を、優良な電子帳簿として保存している。最初の記録段階から一貫して電子計算機を使い(措置法規則9条の6第3項)、訂正・削除の履歴と帳簿間の関連性を確認でき、取引年月日・取引金額・取引先で検索できることが要ります(電子帳簿保存法施行規則5条4項1号)
- 特定電子計算機処理システムを事業に使い、電子取引の取引情報に係る電磁的記録を、要件に従って保存している(措置法規則9条の6第9項・10項)
- どちらも、適用届出書を確定申告期限までに提出します(通達25の2-5)
10万円の枠から外れないかを確かめる。 事業を営む人が、4項の「場合」(正規の簿記などで詳細に記録している場合)に当たらないときは、前々年分のその所得に係る総収入金額が1,000万円を超えると、10万円の控除を受けられません(同条2項)。不動産所得の事業なら不動産所得の総収入金額、事業所得の事業なら事業所得の総収入金額で見ます。
- 複式簿記で記録して書面で提出する人は、4項の「場合」には当たります。そのため2項で外れず、10万円は受けられます(条文の読み。国税庁のリーフレットが除くのは簡易な簿記の人です)
控除額を決める。 次のとおりです。控除できるのは、該当する額と所得金額の合計額のうち低いほうです。
区分 要件 控除額 75万円 手順2〜5をすべて満たす 750,000円 65万円 手順2〜4を満たす(手順5は満たさない) 650,000円 10万円 承認を受けていて、上の枠に入らない 100,000円 0円 簡易な簿記で、前々年の総収入金額が1,000万円超(事業を営む者) 0円 控除の計算の仕方を確かめる。(通達25の2-1、25の2-2)
- 計算の基礎は、損益通算をする前の黒字の所得金額です。損失の所得は除いて合計します。損失の所得からは引きません
- 4項の控除は不動産所得、事業所得の順に引きます。1項の10万円は不動産所得、事業所得、山林所得の順です(同条3項・6項)
- 4項の年は、1項の10万円を山林所得にも使えません(1項かっこ書)
- 事業所得のうち、社会保険診療報酬の特例(措置法26条1項)を受ける部分は、控除額の上限になる合計額には入れません。ただし、控除そのものは、その部分を含めた事業所得から引きます(通達25の2-1(3))
- 変動所得や臨時所得があるときは、控除額を所得の割合で配分します(通達25の2-2)
- 10万円の控除は、確定申告書への記載が要件ではありません(通達25の2-3)
年分を確かめる。 次の表のとおりです。
施行日 内容 過去問での扱い 2019年4月1日の版(令和元年分以前) 65万円は、正規の簿記で記録し、貸借対照表などの添付と期限内提出で受ける。10万円は簡易な簿記の人 第69回(2019年4月5日) 2020年1月1日の版(令和2年分から) 控除は55万円が基本になる。65万円は、55万円の要件に加え、電子帳簿保存法の承認を受けた電子帳簿の保存か、e-Taxでの送信のどちらかを満たす場合 第70回(2020年4月3日)・第71回(2021年4月2日)。基準日の版は2020年4月1日の版で、中身は2020年1月1日の版と同じ 2022年1月1日の版(令和4年分から。令和3年法律第11号附則で令和4年分以後に適用) 電子帳簿の保存は、承認を要しない優良な電子帳簿(最初の記録段階から一貫して電子計算機を使う、履歴・関連性・検索)と届出書の提出に変わる 第73回(2023年4月7日)〜第76回(2026年4月3日) 2027年1月1日の版(令和9年分から。令和8年法律第12号附則1条5号ロ・33条) 55万円がなくなり、e-Taxを要件にした65万円と、優良な電子帳簿などを加えた75万円になる。簡易な簿記で前々年の総収入金額が1,000万円超の事業者は10万円も受けられない 第77回(2027年4月1日)の版 令和8年分以前の55万円の控除は、確定申告書への記載、貸借対照表などの添付、期限内提出が要件でした。
基本例
乙は青色申告の承認を受けた事業所得者です。令和9年分の事業所得の金額(控除前)は6,000,000円です。複式簿記で記録し、確定申告期限までにe-Taxで送信しました。仕訳帳と総勘定元帳は優良な電子帳簿の要件を満たして保存し、適用届出書も期限までに出しています。
- 手順2〜5をすべて満たすので、控除額は750,000円です。所得金額が上回るので、満額を引けます
- 控除後の事業所得の金額は、6,000,000円−750,000円=5,250,000円です
比較例
基本例で、帳簿が優良な電子帳簿の要件を満たしていない(ほかの条件は同じで、e-Taxでは送信した)場合に変えます。
- 手順5を満たさないので、65万円の区分になります。控除額は650,000円です
- 控除後の事業所得の金額は、6,000,000円−650,000円=5,350,000円です
電子帳簿の要件を満たすかどうかだけで、控除額が100,000円変わります。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。第77回は令和9年分で、手順の規定で解きます。第69回〜第76回は、手順9の表のとおり当時の規定です。
- 第69回(2019年4月5日) 第二問: 【資料Ⅰ】2で、青色申告の承認を受け、正規の簿記で記録している甲の事業所得に、控除を適用する。【資料Ⅱ】2では、被相続人乙の事業的規模の不動産賃貸に青色申告の承認があり、準確定申告で控除を適用できるかを問う。措置法25条の2に月割りの定めは無い(相続人の承認は青色申告の承認申請・却下・取消しと更正)
- 第70回(2020年4月3日) 第二問: 【資料Ⅰ】3・5で、甲が電子申告で申告する前提で、控除額を判定させる。乙は不動産所得が損失になる資料があり、損失の所得を控除の計算から除く扱い(通達25の2-1(1))を問う
- 第71回(2021年4月2日): 第一問 問1は制度の概要の説明で、出題のポイントは、10万円・55万円・65万円の区分と要件、不動産所得、事業所得、山林所得の順の控除、所得が限度であることを挙げる。第二問は、事業的規模の不動産所得を持つ青色申告者が郵送で申告する前提で、控除額を判定させる
- 第73回〜第75回: 第73回の第二問は、青色申告承認申請書の提出後に承認も却下もない場合のみなし承認(青色申告の承認申請・却下・取消しと更正)を前提に、正規の簿記と電子申告の青色申告者として控除額を使う(事業税の見込控除の算式に青色申告特別控除額が出る)。第74回の第二問は、資料に青色申告承認申請書の提出日(4月1日)が示される。第75回の第二問は、令和7年分を電子申告で提出する前提である
- 第76回(2026年4月3日): 第一問 問2は、令和8年から開業した青色申告者が65万円の控除を受けるために実施すべきことを、方法をすべて挙げて問う。会計ソフトは訂正・削除の履歴も検索機能もなく、書面で提出する前提である。第二問は、甲と乙の控除額を求める。乙の6室のアパートは10室に満たず事業的規模でない(通達26-9。国税庁の出題のポイントも事業的規模に至らない場合の資産損失を挙げる)ので、令和8年分でも65万円の区分には入らず、10万円の区分に当たる。ただし、資産損失の限度計算で控除前の不動産所得が0円になるため、控除額も0円になる
- 第72回(2022年4月8日) 第二問 冒頭: e-Taxで期限内に提出する青色申告者の青色申告特別控除の額と、不動産所得・事業所得からの控除を判定させている。
ドリル
問1 令和9年分の青色申告特別控除(記述)
令和9年分の青色申告特別控除の制度の概要を、控除額の区分ごとに、要件を明らかにして簡潔に説明しなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 青色申告の承認を受けた年分の不動産所得、事業所得、山林所得から控除する(措置法25条の2第1項)
- 75万円: 事業を営む者が正規の簿記で詳細に記録し、e-Taxで送信し、さらに優良な電子帳簿の保存などを行い、届出書を出していること(同条4項・5項・7項)
- 65万円: 複式簿記で記録し、e-Taxで送信すること
- 10万円: 上の枠に入らない承認済みの人。簡易な簿記で、前々年の総収入金額が1,000万円を超える事業者は受けられない(同条2項)
- 控除額は、黒字の所得金額を限度に、不動産所得、事業所得の順に引く
模範解答
青色申告特別控除は、承認を受けた年分の不動産所得、事業所得、山林所得から一定額を引く制度で、記帳の水準と電子化の程度で額が決まります。事業を営む人が正規の簿記で詳細に記録し、確定申告期限までにe-Taxで送信すれば65万円です。そのうえで、優良な電子帳簿を保存するか、特定電子計算機処理システムで電子取引データを保存し、届出書を出していれば75万円になります。これらに当たらない承認済みの人は10万円です。ただし、簡易な簿記で記録し、前々年の総収入金額が1,000万円を超える事業者は、10万円も受けられません。 控除は、損益通算前の黒字の所得金額を限度に、不動産所得、事業所得の順(10万円は山林所得も)に引きます。
問2 黒字の所得だけを基礎にする計算(計算)
令和9年分の甲は、不動産所得を生ずべき事業を営み、事業所得も生ずる青色申告者です。複式簿記で記録し、e-Taxで送信し、優良な電子帳簿の要件を満たして保存し、届出書も期限までに出しています。控除前の不動産所得の金額は3,200,000円、事業所得の金額は損失の800,000円です。山林所得はありません。控除後の不動産所得の金額を求めなさい。
解答と解説を見る
控除後の不動産所得の金額は2,450,000円です。
- 手順2〜5をすべて満たすので、控除の上限は750,000円です
- 事業所得は損失なので、黒字の所得は不動産所得の3,200,000円だけです。750,000円はこれより小さいので、そのまま控除できます(措置法25条の2第4項、通達25の2-1(1))
- 3,200,000円−750,000円=2,450,000円です。損失の事業所得からは引かず、損失の800,000円はそのままです
損失の所得は、合計額にも控除の対象にも入りません。
問3 簡易な簿記と1,000万円の基準(計算)
令和9年分の丙は、事業所得を生ずべき事業を営む青色申告者で、簡易な簿記で記録しています。控除前の事業所得の金額は2,000,000円です。次の(1)(2)のとき、控除額と控除後の事業所得の金額を求めなさい。
- 令和7年分の事業所得に係る総収入金額が12,000,000円だった。
- 令和7年分の事業所得に係る総収入金額が9,000,000円だった。
解答と解説を見る
- 控除額は0円で、控除後の事業所得の金額は2,000,000円です。簡易な簿記で記録しているので4項の場合に当たらず、前々年(令和7年分)の総収入金額が1,000万円を超えるため、10万円の控除も受けられません(措置法25条の2第2項)
- 控除額は100,000円で、控除後の事業所得の金額は2,000,000円−100,000円=1,900,000円です。1,000万円以下なので、10万円は受けられます
基準は前々年分の総収入金額です。所得金額ではありません。
問4 事業に至らない貸付け(計算)
令和9年分の丁は、貸ビル1棟(貸室3室)だけを貸しており、青色申告の承認を受けています。複式簿記で記録し、e-Taxで送信し、優良な電子帳簿の要件を満たして保存して、届出書も期限までに出しました。この貸付けは、規模や収入の状況から見て、事業として行われているとは認められません。控除前の不動産所得の金額は1,500,000円です。控除後の不動産所得の金額を求めなさい。
解答と解説を見る
控除後の不動産所得の金額は1,500,000円−100,000円=1,400,000円です。
- 4項と5項の控除は、事業を営む者に限ります。事業として行われていない貸付けは、この枠に入りません
- 承認を受けた年分なので、1項の10万円は受けられます。2項は事業を営む者に限るので、収入の額に関係なく除かれません
複式簿記とe-Taxの要件を満たしていても、事業でなければ10万円です。
問5 75万円の控除を受けるために実施すべきこと(記述)
青色申告の承認を受けている戊は、不動産所得を生ずべき事業を営み、令和9年分で75万円の控除を受けたい。戊は複式簿記で仕訳帳と総勘定元帳を作成し、貸借対照表と損益計算書も作る。使っている会計ソフトは、優良な電子帳簿の要件(訂正・削除の履歴、帳簿間の関連性、検索機能)を満たしている。ただし、適用届出書はまだ出していない。確定申告書は、貸借対照表・損益計算書とともに書面で期限内に提出する予定である。戊が75万円の控除を受けるために実施すべきことを、要件を明らかにして説明しなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 4項の前提: 事業を営み、一切の取引を詳細に記録して貸借対照表と損益計算書を作っている(措置法25条の2第4項)。戊は満たす
- e-Tax: 書面提出をやめ、確定申告期限までに確定申告書の記載事項と貸借対照表・損益計算書などの内容をe-Taxで送信する(同条7項)。これがないと65万円も受けられない
- 5項の追加要件: 優良な電子帳簿を最初の記録段階から保存し、適用届出書を確定申告期限までに提出する(5項1号)。戊のソフトは要件を満たすので、届出書の提出が足りない点
- 別の方法として、特定電子計算機処理システムを事業に使い、電子取引の取引情報を要件に従って保存してもよい(5項2号。届出書も要る)
模範解答
75万円の控除を受けるには、まず、正規の簿記で詳細に記録して貸借対照表と損益計算書を作ることが要ります。戊は満たしています。 そのうえで、第1に、確定申告期限までに、確定申告書の記載事項と貸借対照表・損益計算書などの内容をe-Taxで送信します。書面の提出では、65万円も受けられません。第2に、仕訳帳と総勘定元帳を優良な電子帳簿として最初の記録段階から保存し、適用届出書を確定申告期限までに提出します。戊のソフトは優良な電子帳簿の要件を満たすので、届出書を出せば足ります。 第2の方法に代えて、特定電子計算機処理システムを事業に使い、電子取引の取引情報に係る電磁的記録を要件に従って保存する方法もあります。この場合も届出書を出します。
根拠
- 租税特別措置法 第25条の2(青色申告特別控除)、第26条第1項(社会保険診療報酬の特例)、第2条第1項第14号(確定申告期限) https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 租税特別措置法施行規則 第9条の6(青色申告特別控除) https://laws.e-gov.go.jp/law/332M50000040015
- 所得税法 第67条第1項(小規模事業者等の収入及び費用の帰属時期)、所得税法施行規則 第56条(簡易な記録)、第57条〜第62条・第64条(青色申告者の帳簿書類)、第65条(青色申告書に添付すべき書類) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033 https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50000040011
- 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則 第5条(優良な電子帳簿の要件) https://laws.e-gov.go.jp/law/410M50000040043
- 租税特別措置法関係通達(所得税) 25の2-1〜25の2-6 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/801226/sinkoku/57/25/01.htm
- 所得税基本通達 26-9(建物の貸付けが事業として行われているかどうかの判定) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/04/02.htm
- 令和8年度税制改正の大綱(令和7年12月26日閣議決定)4 租税特別措置等(3)(青色申告特別控除の見直し。令和9年分以後の所得税に適用) https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/20251226taikou.pdf
- 国税庁リーフレット「令和9年分から青色申告特別控除はどう変わる?」(令和8年4月) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kojin_jigyo/0026004-012.pdf
- 財務省 令和8年度税制改正の解説 租税特別措置法等(所得税関係)の改正 二 青色申告特別控除の改正(427〜429頁。適用関係は令和9年分以後、令和8年分以前は従前どおり) https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/explanation/PDF/p0210-0436.pdf
- 所得税法等の一部を改正する法律(令和8年法律第12号)附則 第1条第5号ロ(措置法25条の2の改正規定の施行日は令和9年1月1日)、第33条(令和9年分以後の所得税に適用。令和8年分以前は従前の例)。令和3年法律第11号附則(優良な電子帳簿の要件は令和4年分以後)。いずれも e-Gov の租税特別措置法の附則に収録
- 国税庁 タックスアンサー No.2072 青色申告特別控除、No.2070 青色申告制度 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2072.htm https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2070.htm
- 税理士試験 所得税法 出題のポイント(第71回) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2021/03.htm
- 条文の版: 措置法25条の2は、2019年4月5日から2027年4月1日までの9版を比べた。2019年版は65万円と10万円、2020年版で55万円と、電子帳簿保存かe-Taxを加えた65万円、2022年版で優良な電子帳簿(最初の記録段階からの電子計算機の使用など)、2027年版で現在の区分(75万円・65万円・10万円と2項の除外)になる。2021年版は2020年版と同じ。国税庁のタックスアンサーNo.2072は令和8年4月1日現在の法令等のままで、令和9年分以後の変更を載せていない(取得日 2026年10月18日)。本文は条文に従った
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第二問 問1(【資料Ⅰ】2 青色申告の承認を受け、正規の簿記で作成した事業所得に青色申告特別控除を適用する。);第二問 問2(【資料Ⅱ】2 乙の事業的規模の不動産所得に青色申告の承認があり、準確定申告で青色申告特別控除を適用できるか。)
- 第70回:第二問 問1(【資料Ⅰ】3・5 青色申告の承認、電子申告による青色申告特別控除の額を判定する。);第二問 問2(【資料Ⅰ】3 青色申告者の不動産所得が損失となる場合に青色申告特別控除を控除するかを判定する。)
- 第71回:第一問 問1(問1 青色申告特別控除の制度の概要(記帳・添付・電子申告の要件と控除額)を説明させる。);第二問 問1(冒頭・【資料Ⅳ】1 事業的規模の不動産所得に、郵送での提出を前提とした青色申告特別控除の額を判定する。)
- 第72回:第二問(冒頭 e-Taxで期限内に提出する青色申告者の青色申告特別控除の額と、不動産所得・事業所得からの控除を判定する。)
- 第73回:第二問(【資料Ⅱ】3 青色申告特別控除の適用)
- 第74回:第二問(【資料Ⅰ】3 青色申告承認申請書の提出と青色申告特別控除)
- 第75回:第二問(冒頭の電子申告と青色申告特別控除の適用)
- 第76回:第一問 問2(問2 青色申告特別控除65万円の要件(複式簿記・電子申告又は電子帳簿保存));第二問(【資料Ⅰ】【資料Ⅲ】 甲の事業所得は電子申告で65万円。乙の6室のアパートは事業的規模でなく10万円の区分で、資産損失の限度計算で不動産所得が0円のため控除額は0円)
第69〜76回の8回のうち、8回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 申告の種類と青色申告の記録要件(段下げリスト)