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損益通算の対象となる損失と通算の順序

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。所得税法・同施行令・租税特別措置法は e-Gov の2027年4月1日時点版、国税庁のタックスアンサーは2026年10月18日に確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

各種所得の金額を計算して赤字が出た所得があるとき、その赤字を他の所得からどの範囲で、どの順序で引くかを決める単元です。損益通算の基本形で、純損失の繰越しと繰戻しの前提になります。

制度・処理の理由

所得税は、所得を10種類に分けて金額を計算し、合算して課税標準を求めます。ある所得で赤字が出たとき、その赤字を他の所得から引くのが損益通算です。法69条1項は、赤字を引く順序を政令に任せています。国税庁は、損益通算を、損失のうち一定のものだけを、一定の順序で他の各種所得の金額から控除することと説明しています(タックスアンサー No.2250)。

通算できる損失は、不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の4つに限られます(法69条1項)。国税庁は、利子所得と退職所得には損失が生じず、配当所得・給与所得・一時所得・雑所得は損失が生じても他から引けないと整理しています(同No.2250の注1・注2)。

通算の範囲は、昭和25年の改正では一時所得の損失を除いて広く認められていました。そこから、租税回避や家事上の費用への対処のために、個々の損失ごとに狭められてきた経緯があります(税務大学校論叢第52号)。外れた理由は次のとおりです。 - 配当所得: 無配の株式を借入金で買い、その負債利子を少額の配当から引いて損失を作り、給与所得などから引く事例に対処して、昭和36年に負債利子を配当収入の範囲までにとどめました - 雑所得: 必要経費がほとんどかからないか、かかっても収入を超えないものが大部分で通算の実益がなく、家事関連費的な支出も多いとして、昭和43年に外れました - 一時所得: 昭和22年に通算の制度ができたときから、損失を他の所得から引くことも、他の所得の損失を一時所得から引くことも認められていませんでした

順序は令198条が号ごとに定めます。経常的な所得(利子・配当・不動産・事業・給与・雑)の間、臨時的な譲渡所得と一時所得の間、山林所得、退職所得の順に広げていく構造です。

判断の順序

  1. 損失が出た所得の種類を確かめる。 通算できるのは、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の損失です(法69条1項)。配当所得・給与所得・一時所得・雑所得に赤字が出ても、通算の対象になりません。

  2. その損失が生じなかったものとみなされないか確かめる。 みなされる損失は、通算の対象になりません。

    • 生活に通常必要でない資産の損失は、競走馬の損失を競走馬の保有に係る雑所得から引く場合を除き、生じなかったものとみなされます(法69条2項、令200条)。趣味・保養のための別荘などを貸し付けた不動産所得の損失も、同じ扱いです(タックスアンサー No.1391)
    • 不動産所得の損失のうち、土地等を取得するための負債の利子に当たる部分(措法41条の4)、特定組合員等の組合事業・信託から生じた部分(措法41条の4の2)、令和3年分以後の国外中古建物の償却費に当たる部分(措法41条の4の3)
    • 申告分離課税の損失(株式等、先物取引、居住用財産以外の土地建物等)は、他の所得と通算できません(タックスアンサー No.2250の注5〜7、措法31条1項・32条1項・37条の10第1項・37条の11第1項・41条の14第1項)。例外は、上場株式等の譲渡損失を上場株式等の配当所得から引く場合と、居住用財産の譲渡損失の特例(措法41条の5、41条の5の2)です
  3. 第一次の通算をする。(令198条1号〜4号)経常所得の金額と、譲渡所得・一時所得の金額との間の通算です。条文は「第一次」と呼びません。国税庁の確定申告の手引き(損失申告用)が、この範囲を「第1次通算」と呼んでいます。

    • 譲渡所得の金額は、特別控除(年50万円。法33条4項)を引いた後の金額で通算します。特別控除は、取得の日以後5年以内の短期の部分から先に引きます(同条5項)
    • 不動産所得・事業所得の損失は、まず他の利子・配当・不動産・事業・給与・雑所得の金額(経常所得の金額)から引きます(1号)
    • 譲渡所得の損失は、まず一時所得の金額から引きます(2号)
    • 1号で引ききれない損失は、譲渡所得の金額、一時所得の金額の順に引きます(3号)。譲渡所得の中では、取得の日以後5年以内の部分(法33条3項1号)から先に引きます
    • 2号で引ききれない損失は、経常所得の金額から引きます(4号)
  4. 第二次の通算をする。(令198条5号前段・6号前段)山林所得の金額との間の通算です。手引きの「第2次通算」に当たります。

    • 前各号の控除をしてもなお引ききれない損失は、まず山林所得の金額から引きます(5号前段)
    • 山林所得の損失は、別の順序で引きます。まず経常所得の金額、次に譲渡所得・一時所得の金額の順です(6号前段)
  5. 第三次の通算をする。(令198条5号後段・6号後段)手引きの「第3次通算」に当たります。なお引ききれない損失は、退職所得の金額から引きます。

  6. 損失の性質が2つ以上あるときは、令199条の順序で引く。 不動産所得・事業所得の損失は、その他の損失、被災事業用資産の損失、変動所得の損失の順に引きます(1号)。山林所得の損失は、その他の損失、被災事業用資産の損失の順です(2号)。引ききれずに残る損失は、後に引く種類の損失から成ります。この種類は、白色申告者の純損失の繰越控除の対象です(法70条2項、純損失の繰越控除)。変動所得は、漁獲、のりの採取、はまち・まだい・ひらめ・かき・うなぎ・ほたて貝・真珠の養殖、原稿・作曲の報酬、著作権の使用料に係る所得です(令7条の2)。

  7. 通算後の金額で課税標準を求める。 総所得金額には、短期譲渡所得を含む経常所得の合計の全額と、長期譲渡所得と一時所得の合計額の2分の1が入ります。どちらも通算後の金額です(法22条2項)。通算しても残る損失が純損失の金額です(法2条1項25号)。

  8. 時点を確かめる。 次の表のとおり、令198条の書き方が変わったのは1回です。

    施行日 内容 過去問での扱い
    2026年4月1日 令198条3号・6号の「譲渡所得の金額及び一時所得の金額」が「又は」になった(令和8年政令第93号)。順次控除するという順序の定めは変わらない 第69回〜第75回の基準日(2025年4月4日以前)は「及び」。第76回の基準日(2026年4月3日)以後は「又は」
    2028年1月1日 令198条3号が、法33条3項1号に加えて3号に触れる形になる予定 基準日(2027年4月1日)の後なので反映しない

    法69条、令199条・200条、措法41条の4は、2019年4月5日版から2027年4月1日版まで同じです。

基本例

令和9年分の甲の各種所得の金額は、次のとおりです。配当所得100,000円、不動産所得△3,500,000円(生活に通常必要でない資産の貸付けではなく、土地取得の借入金利子もない)、事業所得600,000円、給与所得2,400,000円、雑所得200,000円、総合課税の長期譲渡所得の金額200,000円(特別控除後)、一時所得の金額100,000円(特別控除後)、山林所得の金額150,000円、退職所得の金額400,000円です。

比較例

基本例で、不動産所得の損失3,500,000円が、趣味・保養のために所有する別荘の貸付けによるものだったとします。ほかの条件は変えません。

同じ金額の赤字でも、生じなかったものとみなされる損失かどうかで、総所得金額が50,000円から3,450,000円に変わります。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた日付です。いずれの回も、問題文に「損益通算」の語はなく、各種所得の金額から課税標準額を求める計算の中で、受験生が通算の可否と順序を判断する形です。

ドリル

問1 損益通算の対象と順序(記述)

損益通算の対象となる損失の範囲と、不動産所得の損失を他の所得から引く順序を、簡潔に説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 通算できる損失は、不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の4つである(法69条1項)
  • 生活に通常必要でない資産の損失など、生じなかったものとみなされる損失は通算できない(法69条2項、措法41条の4)
  • 不動産所得の損失は、経常所得の金額から、次に譲渡所得・一時所得の金額から、最後に山林所得・退職所得の金額の順に引く(令198条1号・3号・5号)

模範解答

通算の対象になる損失は、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の4つです。配当所得・給与所得・一時所得・雑所得に赤字が出ても、他の所得から引けません。生活に通常必要でない資産の損失や、不動産所得のうち土地等を取得するための負債の利子に当たる部分は、生じなかったものとみなされ、通算できません。 不動産所得の損失は、まず利子・配当・事業・給与・雑所得の金額から引きます。引ききれない損失は、譲渡所得の金額、一時所得の金額の順に引き、なお残るときは山林所得の金額、退職所得の金額の順に引きます。

問2 第一次から第三次までの通算(計算)

令和9年分の乙の各種所得の金額は、次のとおりです。配当所得50,000円、給与所得800,000円、事業所得△3,000,000円、譲渡所得は短期の譲渡益600,000円と長期の譲渡益300,000円(どちらも特別控除前。ほかの譲渡はない)、一時所得の金額200,000円、山林所得の金額100,000円、退職所得の金額500,000円です。事業所得の損失は変動所得や被災事業用資産の損失を含まず、生じなかったものとみなされる損失もありません。通算後の各所得の金額と、残る純損失の金額を答えなさい。

解答と解説を見る
  • 譲渡所得の金額は、特別控除500,000円を短期から先に引くので、短期100,000円、長期300,000円です(法33条4項・5項)
  • 第一次: 経常所得の金額は50,000円+800,000円=850,000円で、事業所得の損失3,000,000円を引くと、損失は2,150,000円残ります(令198条1号)。続けて、譲渡所得の短期100,000円、長期300,000円、一時所得200,000円の順に引き、損失は1,550,000円残ります(3号)
  • 第二次: 山林所得100,000円を引き、損失は1,450,000円残ります(5号前段)
  • 第三次: 退職所得500,000円を引き、損失は950,000円残ります(5号後段)
  • 通算後の各所得の金額はすべて0円で、純損失の金額は950,000円です

譲渡所得の特別控除を引いてから通算します。特別控除の前の金額で通算する誤りが、取り違えやすいところです。

問3 損失の種類による順序(計算)

令和9年分に漁業を営む居住者丙は、事業所得に△2,400,000円の損失が生じました。損失の内訳は、変動所得の損失900,000円、被災事業用資産の損失500,000円、その他の損失1,000,000円です。ほかの所得は給与所得の金額1,200,000円だけです。令198条の通算をした後に残る純損失の金額と、その内訳を答えなさい。

解答と解説を見る
  • 令199条1号により、その他の損失1,000,000円を先に引きます。給与所得は200,000円残ります
  • 次に被災事業用資産の損失500,000円を引くと、200,000円を引いて300,000円が残ります
  • 最後の変動所得の損失900,000円は、引く所得が残っていないので、全額900,000円が残ります
  • 純損失の金額は1,200,000円で、内訳は被災事業用資産の損失300,000円と変動所得の損失900,000円です

引ききれずに残るのは、後に引く種類の損失です。白色申告者でも繰り越せる種類が残る順序になっています。

問4 通算できる損失の判定

令和9年分について、次のア〜オのうち、生じた損失の全額が損益通算の対象になるものをすべて選びなさい。

解答と解説を見る
  • 全額が対象になるのは、ア、ウです
  • ア: 事業所得の損失は通算できます(法69条1項)
  • イ: 雑所得は通算の対象に入っていないので、できません
  • ウ: 山林所得の損失は通算できます(令198条6号)
  • エ: 全額は対象になりません。土地等の取得のための負債の利子に当たる部分は生じなかったものとみなされ、残りの部分だけ通算できます(措法41条の4)
  • オ: 上場株式の譲渡損失は申告分離課税の中で処理します。引けるのは上場株式等の配当所得だけで、給与所得などとは通算できません(タックスアンサー No.2250の注5)

エは、利子の部分だけが外れ、損失のすべてが外れるわけではない点に注意します。

問5 譲渡所得の損失の通算(計算)

令和9年分の丁の事業用機械の売却(継続性はない)で、譲渡所得の損失600,000円が生じました。ほかの所得の金額は、給与所得2,000,000円、一時所得150,000円(特別控除後)です。総所得金額を答えなさい。

解答と解説を見る
  • 譲渡所得の損失は、まず一時所得の金額から引きます(令198条2号)。一時所得は0円になり、損失は450,000円残ります
  • 残る損失は、経常所得の金額から引きます(4号)。給与所得は2,000,000円−450,000円=1,550,000円です
  • 総所得金額は、給与所得1,550,000円と、長期譲渡所得と一時所得の合計額0円の2分の1の合計で、1,550,000円です

事業用の機械は生活に通常必要でない資産ではないので、損失は通算できます(法69条1項)。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、4回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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