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不動産所得の土地取得負債利子

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。所得税法・租税特別措置法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、措置法通達(申告所得税関係)は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

不動産所得に赤字が出たとき、赤字のうち、賃貸用の土地を買うための借入金の利子に当たる部分は、他の所得と通算できません。この単元は、その部分の求め方を扱います。

制度・処理の理由

措置法41条の4は、個人の不動産所得の損失のうち、必要経費に入れた土地等の取得のための負債の利子に当たる部分を、損益通算の規定その他の所得税に関する法令の規定の適用について、生じなかったものとみなします(1項)。通算できなくなるだけでなく、損失そのものがなかったことになります。

この制度は平成3年度の税制改正で置かれ、平成4年分から適用されます。当時、借入金でマンションを買って貸し付け、不動産所得を赤字にして給与所得と通算し、節税を図る動きがありました(財務総合政策研究所『平成財政史』第4巻 租税、土地税制の節)。平成2年10月の税制調査会「土地税制のあり方についての基本答申」は、この動きが不公平感を高めるだけでなく、不要不急の土地需要を生んで地価高騰の一因になっていると指摘しており、これを受けた措置です(税務大学校論叢第52号が答申を引用)。そこで、借入金で土地等を買った分の利子に限って、損益通算を認めないことにしました。国税庁は、損益通算の対象にならない損失のひとつとして整理しています(タックスアンサー No.1391、No.2250)。

建物とその敷地を一括で買うと、借入金が建物の分と土地の分に分かれないことがあります。政令は、その場合に建物に先に借入金を充てたものとして計算してよいと定めます(措置法施行令26条の6第2項)。借入金を建物に先に割り当てると、土地の分に回る借入金が小さくなり、土地の分の利子が小さくなって、通算できる損失が大きくなります。

判断の順序

  1. 不動産所得の金額が赤字か確かめる。 対象は、その年の不動産所得の金額の計算上生じた損失です(措法41条の4第1項)。物件が複数あるときは、全体の収入と必要経費を合計した不動産所得の金額で見ます。ある物件の赤字は、同じ年のほかの物件の黒字とまず差し引かれます。
  2. 土地等を取得するための負債の利子が必要経費に入っているか確かめる。
    • 土地等は、土地または土地の上に存する権利で、不動産所得を生ずべき業務の用に供するものです(措法41条の4第1項)
    • 建物の取得や建築のための借入金の利子、修繕や運転資金の借入金の利子は、対象になりません
  3. 通算できない金額を求める。(措置法施行令26条の6第1項)
    • 土地等の取得のための負債の利子が、不動産所得の損失を超えるときは、損失の全額です
    • 利子が損失以下のときは、利子の額です
  4. 土地と建物を一括で取得したときは、利子を割り振る。(措置法施行令26条の6第2項)要件は、土地等とその上の建物を一の契約で同一の者から買ったこと、借入金が資産ごとに区分されていないなどで区分が困難なことです。
    • 借入金は、まず建物の取得の対価に充てられ、次に土地等の取得の対価に充てられたものとして計算できます
    • 土地等に充てられた借入金の額の割合に、その年の借入金の利子を掛けた額が、土地等の取得のための利子です(通達41の4-3)
    • 建物と構築物を土地等とともに取得したときは、構築物の対価を建物の対価に含めてよいです(通達41の4-2)
    • 業務の用と業務以外の用に併用する建物とともに取得したときは、業務に必要な部分の金額を基に計算します(通達41の4-1)
  5. 残りを損益通算にまわす。 通算できない金額を引いた損失は、法69条の損益通算の対象です。通算できない金額は、生じなかったものとみなされるので、純損失の金額にも含まれません。
  6. 組合事業などとの関係を確かめる。 措置法41条の4の2などの適用がある場合は、それらの規定で計算した金額を基に41条の4を適用します(通達41の4-4)。
  7. 時点を確かめる。 措置法41条の4と同施行令26条の6は、2019年4月5日版から2027年4月1日版まで、各回の基準日(第72回を除く)の8時点で同じです。

基本例

令和9年分の甲(給与所得者)は、賃貸マンションの1室を、土地11,000,000円と建物17,000,000円の計28,000,000円で、一の契約により同一の者から買いました。借入金は土地と建物を区分せず22,000,000円で、その年の利子は440,000円です。甲は措置法施行令26条の6第2項で計算します。ほかに不動産の貸付けはなく、賃貸収入は2,400,000円、利子を除く必要経費は2,700,000円です。

比較例

基本例で、借入金を16,000,000円に減らします(利子は借入金に比例して320,000円)。ほかの条件は変えません。

借入金が建物の取得の対価に収まるかどうかで、土地の分の利子が生じるかが決まり、通算できない金額が変わります。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた日付です。

ドリル

問1 土地取得負債利子の取扱い(記述)

不動産所得の損失のうち、土地等を取得するために要した負債の利子に当たる部分の扱いと、その金額の求め方を、簡潔に説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 不動産所得の損失のうち、土地等の取得のための負債の利子に当たる部分は、生じなかったものとみなされ、損益通算の対象にならない(措法41条の4第1項)
  • 通算できない額は、利子と損失の小さいほう(措置法施行令26条の6第1項)
  • 土地と建物を一括で取得し借入金の区分が困難なときは、借入金を建物に先に充てて計算できる(同条2項)

模範解答

個人の不動産所得の金額の計算上損失が生じた場合に、必要経費に入れた土地等を取得するための負債の利子があるときは、損失のうちその利子に当たる部分は、生じなかったものとみなされます。損益通算の規定の適用もありません。通算できない金額は、利子の額が損失を超えるときは損失の全額、以下のときは利子の額です。 土地と建物を一の契約で同一の者から取得して、借入金が資産ごとに区分されていないときは、借入金がまず建物の取得の対価に充てられ、次に土地等に充てられたものとして、土地の分の利子を計算できます。

問2 通算できない額(計算)

令和9年分の不動産所得について、次の(a)(b)それぞれの通算できる損失の金額を答えなさい。いずれも、必要経費に土地等を取得するための負債の利子350,000円が入っています。他の物件はなく、生活に通常必要でない資産の貸付けではありません。

  1. 不動産所得の金額が△900,000円
  2. 不動産所得の金額が△200,000円
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    1. 利子350,000円は損失900,000円以下なので、通算できない額は350,000円です。通算できる損失は900,000円−350,000円=550,000円です
    1. 利子350,000円が損失200,000円を超えるので、通算できない額は損失の全額200,000円です。通算できる損失は0円です(措置法施行令26条の6第1項)

問3 複数の物件(計算)

令和9年分の乙は、賃貸物件AとBを持っています。Aの不動産所得は、必要経費に土地等の取得のための負債の利子300,000円を含めて△700,000円、Bの不動産所得は500,000円です。ほかに不動産の貸付けはありません。通算できない額と通算できる損失の額を答えなさい。

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  • 物件ごとでなく、合計で見ます。不動産所得の金額は−700,000円+500,000円=△200,000円です
  • 利子300,000円が損失200,000円を超えるので、通算できない額は損失の全額200,000円で、通算できる損失は0円です

Aの赤字700,000円のうち利子の300,000円だけを外して400,000円を通算できる、と考える誤りが、取り違えやすいところです。損失は物件を合計した後で見ます。

問4 一括取得の借入金(計算)

令和9年分の丙は、賃貸アパートの土地8,000,000円と建物12,000,000円を、一の契約により同一の者から買いました。借入金は区分されておらず15,000,000円で、その年の利子は270,000円です。不動産所得の金額は△450,000円です。措置法施行令26条の6第2項で計算し、通算できない額と通算できる損失の額を答えなさい。

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  • 借入金15,000,000円は、まず建物12,000,000円に充てられ、残る3,000,000円が土地に充てられたものとされます
  • 土地の分の利子は270,000円×3,000,000円÷15,000,000円=54,000円です
  • 通算できない額は、損失450,000円と利子54,000円の小さいほうで54,000円です。通算できる損失は450,000円−54,000円=396,000円です

問5 対象になる利子の判定

令和9年分の不動産所得の必要経費に入っている次のア〜エの利子のうち、措置法41条の4の「土地等を取得するために要した負債の利子」に当たるものを選びなさい。

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  • 当たるのはアとウです
  • ア: 不動産所得を生ずべき業務の用に供する土地の取得のための負債の利子です
  • イ: 建物の取得のためのものなので、当たりません
  • ウ: 借地権は土地の上に存する権利で、土地等に入ります(措法41条の4第1項)
  • エ: 不動産所得を生ずべき業務の用に供する土地ではなく、必要経費にも入らないので、当たりません

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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