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純損失の繰越控除

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。所得税法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、所得税基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

損益通算をしても引ききれなかった純損失を、翌年以後の所得から引く制度を扱う単元です。青色申告者と白色申告者で、繰り越せる損失の範囲が違います。

制度・処理の理由

事業の損益は年によって大きく変わるので、赤字の年に生じた損失を、他の年の所得から引けないと、税の負担が重くなります。国税庁は、各年の所得額の変動を平均化して税負担の抑制を図ることは当然であり、そのために繰越控除と繰戻還付があると述べています(第72回の出題のポイント)。

青色申告者に全額の繰越しを認め、白色申告者には変動所得と被災事業用資産の損失だけを認める区別があります(法70条1項・2項)。純損失の繰越しと繰戻しは、青色申告制度ができたときから、帳簿書類を基礎とした正確な申告を奨励するための青色申告の特典として置かれています(税務大学校論叢第41号)。白色申告者に認められる損失は、年々の変動が著しい所得として政令が挙げる変動所得(令7条の2)と、災害による被災事業用資産の損失に限られます。この2つだけを認める理由を述べた資料は、国税庁の出題のポイント、税務大学校論叢、財務省の財政史を調べた範囲では見つかりませんでした。

繰戻還付との関係は、繰り戻した部分を繰越控除から除くことで調整されます(法70条1項かっこ書)。

判断の順序

  1. 純損失の金額を確かめる。 純損失の金額は、損益通算をしても引ききれない損失の部分です(法2条1項25号)。令198条の損益通算を先に行い、その後で繰越控除を行います(令201条1項3号)。

  2. 繰り越せる損失の範囲を確かめる。

    • 青色申告書を提出した年の純損失は、全額が対象です(法70条1項)
    • 白色申告の年は、純損失のうち、変動所得の損失の金額と被災事業用資産の損失の金額に達するまでの金額だけが対象です(法70条2項、令202条)。損益通算では、変動所得の損失が最後に引かれるので(令199条、損益通算の対象となる損失と通算の順序)、その他の損失が先に引かれた後の残りが、この対象に当たります被災事業用資産の損失は、棚卸資産や事業用固定資産の災害による損失です。保険金などで補塡される部分は除き、災害に関連するやむを得ない支出を含みます(法70条3項、令203条)
  3. 期間を確かめる。 損失が生じた年の翌年以後3年内の各年分から控除します(法70条1項・2項)。令和9年分なら、令和6年分〜令和8年分の純損失が対象で、令和5年分以前のものは使えません。特定非常災害の特例は、手順8で扱います。

  4. 継続して申告しているか確かめる。(法70条4項)純損失が生じた年分の確定申告書を提出し、その後も連続して確定申告書を提出している場合に限ります。繰越控除を受ける年分までの間に、申告書を出さなかった年があると、使えません。

    • 更正の請求による更正で新たに純損失が生じた場合も含みます(通達70-13)
    • 更正で純損失が増えたときは、更正後の金額を基に適用します(通達70-14)
    • 申告義務のない年に損失が生じたときは、確定損失申告で損失を申告できます(法123条)
  5. 控除の順序を確かめる。(令201条1項)

    • 二つ以上の年の純損失があるときは、古い年のものから順に引きます(1号)
    • 一つの年の純損失では、総所得金額の計算で生じた部分(令198条1号〜5号の通算後に残る部分)を、まず総所得金額から引き、残りを山林所得金額、退職所得金額の順に引きます(2号イ・ハ)
    • 山林所得金額の計算で生じた部分(令198条6号の通算後に残る部分)は、まず山林所得金額から引き、残りを総所得金額、退職所得金額の順に引きます(2号ロ・ニ)
  6. 雑損失の繰越控除との順序を確かめる。(令204条2項)その年の損益通算と純損失の繰越控除を行った後に、雑損失の繰越控除(法71条)を行います。純損失と雑損失が二以上の年に生じているときは、古い年のものから順に引きます。国税庁の確定申告の手引き(損失申告用)は、これを次のように示しています。

    • 年ごとに、最も古い年分に生じた損失から順に引きます
    • 同じ年に純損失と雑損失があるときは、純損失を先に引き、雑損失を後に引きます。年をまたぐ場合も、古い年の純損失、古い年の雑損失、次の年の純損失の順です
    • 同じ年の純損失が2種類以上あるときは、令201条1項2号の順序(手順5)で引きます
  7. 既に使った部分を除く。 前年以前に繰越控除で引いたものと、繰戻還付の基礎になったものは、引けません(法70条1項・2項かっこ書)。純損失を有する人が死亡したときは、相続人は引き継げず、被相続人の死亡年と前年の純損失は繰戻還付の請求ができます(通達70-15)。

  8. 特定非常災害の特例を確かめる。(法70条の2、令203条の2)特定非常災害として指定された非常災害の被害を受けた場合、繰越期間が5年になります。特定非常災害は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律2条1項により指定されたものです。事業用固定資産などのうち、災害による損失の割合が10分の1以上であることが要件に入ります。

    項 対象者 5年内に控除できる純損失
    1項 特定非常災害発生年に青色申告書を提出していて、事業所得に係る事業資産の損失割合、または不動産所得・山林所得に係る事業用固定資産の損失割合が10分の1以上の者 発生年の純損失の全額(特定非常災害発生年純損失金額)と、発生年以外の被災純損失金額
    2項 1項の割合の要件を満たすが、特定非常災害発生年に青色申告書を提出していないため1項の適用を受けない者 発生年の純損失のうち、変動所得の損失と被災事業用資産の損失に達するまでの金額(特定非常災害発生年特定純損失金額)と、発生年以外の被災純損失金額
    3項 1項・2項の適用を受けない者(割合の要件を満たさない者) 被災純損失金額(特定非常災害の被災事業用資産の損失に係る純損失)

    他の純損失の生じた年が、特例の対象の損失の生じた年かその翌年のときは、他の純損失のほうが古い年に生じたものとして控除します(令201条2項)。

  9. 時点を確かめる。 次の表のとおりです。

    施行日 内容 過去問での扱い
    2023年4月1日 法70条の2(特定非常災害に係る純損失の繰越控除の特例)が新設され、令201条の控除期間のかっこ書と2項、令203条の2が加わった(令和5年法律第3号、令和5年政令第134号)。法律の附則3条は、施行日以後に発生する特定非常災害に適用すると定める 第69回〜第71回の基準日(2021年4月2日以前)の版にはない。第73回の基準日(2023年4月7日)以後はある

    法70条1項・2項、令202条・203条は、2019年4月5日版から2027年4月1日版まで同じです。

基本例

青色申告者の甲は、令和5年分に純損失400,000円、令和6年分に純損失700,000円、令和7年分に純損失300,000円が生じました。いずれの年分も確定申告書を提出していて、令和8年分は純損失がありません。令和9年分の損益通算後の総所得金額(繰越控除前)は1,500,000円で、山林所得も退職所得もありません。

比較例

基本例で、令和7年分が白色申告で、純損失300,000円が変動所得や被災事業用資産の損失ではなかったとします。ほかの条件は変えません。

純損失が生じた年が青色申告か白色申告か、損失の種類は何かで、引ける額が300,000円変わります。

過去問への接続

ドリル

問1 繰越控除の要件と範囲(記述)

純損失の繰越控除について、繰り越せる損失の範囲、期間、適用を受けるための要件を、青色申告者と白色申告者の違いを含めて簡潔に説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 青色申告書を提出した年の純損失は全額、白色申告の年は変動所得の損失と被災事業用資産の損失の部分(法70条1項・2項)
  • 損失が生じた年の翌年以後3年内の各年分に控除する(特定非常災害の特例は5年)
  • 損失が生じた年分の確定申告書を提出し、その後も連続して確定申告書を提出していること(法70条4項)
  • 損益通算を先にして、残る純損失を古い年のものから引く(令201条)

模範解答

青色申告書を提出した年に生じた純損失の金額は、全額が繰越控除の対象です。白色申告の年は、純損失のうち、変動所得の損失の金額と被災事業用資産の損失の金額に達するまでの金額が対象になります。控除できるのは、損失が生じた年の翌年以後3年内の各年分の総所得金額、退職所得金額、山林所得金額の計算上です。 適用を受けるには、純損失が生じた年分の確定申告書を提出し、その後も連続して確定申告書を提出していなければなりません。損益通算を行った後に、残る純損失を古い年のものから順に引きます。繰戻還付の基礎になった金額は、繰越控除の対象から除かれます。

問2 総所得金額・山林所得金額・退職所得金額への控除(計算)

令和9年分の乙の繰越控除前の金額は、総所得金額1,000,000円、山林所得金額400,000円、退職所得金額500,000円です。乙は青色申告者で、毎年確定申告書を提出しています。令和7年分に、総所得金額の計算で生じた純損失の部分が1,200,000円、令和8年分に、山林所得金額の計算で生じた純損失の部分が500,000円あります。繰越控除後の各金額を答えなさい。

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  • 古い令和7年分から引きます。総所得金額の計算で生じた部分は、まず総所得金額1,000,000円から引くので、総所得金額は0円になり、残る200,000円を山林所得金額から引きます。山林所得金額は200,000円になります(令201条1項2号イ・ハ)
  • 次に令和8年分です。山林所得金額の計算で生じた部分は、まず山林所得金額から引きます。200,000円を引いて0円になり、残る300,000円は総所得金額(0円)を経て、退職所得金額から引きます(同号ロ・ニ)
  • 繰越控除後は、総所得金額0円、山林所得金額0円、退職所得金額500,000円−300,000円=200,000円です

総所得金額の損失は山林所得より先に総所得金額へ、山林所得の損失は総所得金額より先に山林所得へ、引く順序が逆になる点が、取り違えやすいところです。

問3 白色申告者の繰越し(計算)

令和8年分に漁業を営む白色申告者丙は、給与所得の金額が2,000,000円、事業所得の損失が2,500,000円でした。損失の内訳は、変動所得の損失1,000,000円とその他の損失1,500,000円で、被災事業用資産の損失はありません。令和9年分の繰越控除前の総所得金額は800,000円です。令和8年分、令和9年分とも確定申告書を提出しています。令和9年分の繰越控除後の総所得金額を答えなさい。

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  • 令和8年分の通算は、令199条1号により、その他の損失1,500,000円を先に引きます。給与所得は500,000円残ります
  • 次に変動所得の損失1,000,000円を引くと、500,000円を引いて、500,000円が純損失として残ります
  • 白色申告者が繰り越せるのは、純損失のうち変動所得の損失に達するまでの金額です。残る500,000円は変動所得の損失の範囲内なので、全額が繰り越せます(法70条2項、令202条)
  • 令和9年分の総所得金額は800,000円−500,000円=300,000円です

その他の損失を先に通算するので、残る純損失が繰り越せる種類になります。

問4 特定非常災害の特例(判定)

青色申告者丁は、令和9年に発生した特定非常災害(指定を受けた非常災害)の被害を受けました。事業用固定資産の価額に占める災害による損失の割合は10分の1以上で、令和9年分に生じた純損失は6,000,000円、そのうち被災純損失金額は4,000,000円です。令和9年分の青色申告書を提出し、その後も毎年確定申告書を提出する場合に、(1)純損失6,000,000円全額、(2)割合が10分の1未満だったと仮定したとき、被災純損失金額以外の2,000,000円を、それぞれ最後に控除できる年分を答えなさい。

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    1. 法70条の2第1項により、発生年純損失金額の全額が、翌年以後5年内の各年分に控除できます。令和10年分〜令和14年分なので、最後は令和14年分です
    1. 割合の要件を満たさないと1項は使えません。被災純損失金額4,000,000円は、3項により5年内で、令和14年分までです。被災純損失金額以外の2,000,000円は通常の3年内で、令和10年分〜令和12年分なので、最後は令和12年分です

特例の対象は、割合の要件を満たすと純損失の全額に広がります。

問5 継続申告の判定

令和6年分の青色申告者戊に純損失が生じ、令和6年分の確定申告書を提出しました。次の(1)(2)のとき、令和9年分で令和6年分の純損失を繰越控除できるか答えなさい。令和9年分の確定申告書は提出します。

  1. 令和7年分、令和8年分は申告義務がないため確定申告書を提出しなかった。
  2. 令和7年分は白色申告で確定申告書を提出し、令和8年分も確定申告書を提出した。
解答と解説を見る
    1. できません。 純損失が生じた年分の後に、連続して確定申告書を提出していないからです(法70条4項)
    1. できます。 青色申告書が要件になるのは、純損失が生じた年分だけです。その後は確定申告書を連続して提出していれば足り、青色か白色かは問いません(法70条1項・4項)

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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