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純損失の繰戻還付

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。所得税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版、所得税基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

青色申告者の事業所得などに純損失が生じたとき、その損失を前年に戻して、前年に払った所得税の還付を受ける制度を扱う単元です。純損失の繰越控除と選べる関係にあります。

制度・処理の理由

事業の損益は年によって大きく変わります。国税庁は、各年の所得額の変動を平均化して税負担の抑制を図ることは当然であり、税理士は納税者の求めに応じて個々の制度を的確に選択して適用する必要があると述べています(第72回の出題のポイント)。繰越控除は損失を将来の所得から引く制度で、繰戻還付は、損失が出た年の前年に納めた税を、損失の分だけ取り戻す制度です。

国税庁は、純損失が生じたときはまず繰越控除の適用が検討されるとも考えられるが、事業を廃止した場合を含めて、繰戻還付を選ぶべき場面も少なくないと述べています(同)。事業をやめると将来の所得がなく、繰り越しても引く相手がないからです。法140条5項が廃止の場合を別に定めるのは、この事情によります(令272条1項は、繰越控除を受けることが困難となる事実を対象にしています)。

判断の順序

  1. 要件を確かめる。(法140条1項・4項)

    • 青色申告書を提出する居住者で、その年に純損失の金額があること
    • その年の前年分の所得税についても、青色申告書を提出していること
    • その年分の青色申告書を、提出期限までに提出すること。税務署長がやむを得ない事情があると認めるときは、期限後でもよい
  2. 還付請求書を同時に出す。(法140条1項、法142条1項)その年分の青色申告書の提出と同時に、納税地の所轄税務署長へ還付請求書を提出します。同時に出せなかった場合も、税務署長がやむを得ない事情があると認めるときは、同時に出したものとされます(通達140・141-3)。請求書には、還付を受けようとする所得税の額、その計算の基礎、前年分の所得税の額、繰戻しを受ける純損失の金額などを書きます(規則54条1項)。青色申告書が期限後の提出なら、期限までに出せなかった事情の詳細も書きます(同項4号)。

  3. 還付額を計算する。(法140条1項)次の差が還付額です。

    • 前年分の課税総所得金額、課税退職所得金額、課税山林所得金額に税率表を当てはめた所得税の額
    • 前年分のそれらの金額から、純損失の金額の全部または一部を引いた金額に、同じように税率表を当てはめた所得税の額
    • 課税総所得金額と課税退職所得金額には、それぞれ別に税率表を当てはめます。課税山林所得金額は5分の1に当てはめて5倍します(法89条1項)
    • 純損失の全部でなく一部だけを繰り戻すこともできます
  4. 純損失を引く順序を確かめる。(法140条3項、令271条1項)

    • 総所得金額の計算で生じた損失の部分は、まず前年分の課税総所得金額から引き、引ききれない分は課税山林所得金額、課税退職所得金額の順に引きます
    • 山林所得金額の計算で生じた損失の部分は、まず前年分の課税山林所得金額から引き、引ききれない分は課税総所得金額、課税退職所得金額の順に引きます
    • 総所得金額の損失のうち、変動所得の損失とその他の損失があるときは、その他の損失から先に引きます
  5. 還付の限度を確かめる。(法140条2項)計算した差が、前年分の所得税の額(附帯税を除く)を超えるときは、その額が限度です。この所得税の額は、各種の税額控除をした後の額です(通達140・141-2)。端数は、国税通則法118条1項・119条1項を準用して処理します(通達140・141-4)。

    • 還付されるのは所得税の額だけです。国税庁の還付請求書の様式は「復興特別所得税の還付の請求はできません」と明記しています。復興特別所得税を定める復興財確法にも、防衛特別所得税を定める防衛財源確保法の個人の章にも、純損失の繰戻しによる還付の定めはありません(防衛特別法人税には、欠損金の繰戻しの定めがあります)。前年分の復興特別所得税の額は、還付額の計算にも、還付の限度にも入れません
  6. 事業の廃止などの特則を確かめる。(法140条5項、令272条)事業の全部の譲渡または廃止、これらに準ずる事実が生じたときは、その事実が生じた日の属する年の前年の純損失を、前々年分に繰り戻せます。

    • 準ずる事実は、事業の全部の相当期間の休止、または重要部分の譲渡で、前年の純損失について繰越控除を受けることが困難になると認められるものです(令272条1項)
    • 要件は、前年分と前々年分の両方で青色申告書を提出していることです。請求の期限は、その事実が生じた日の属する年分の確定申告期限です
    • 前々年分に既に法140条1項の還付を受けているときは、その適用後の金額を基礎に計算します(令272条2項)
  7. 繰越控除との関係を確かめる。 繰り戻した純損失は、繰越控除の対象から除かれます(法70条1項かっこ書)。一部だけ繰り戻したときは、残りを繰越控除に回せます。

  8. 還付後の異動と加算金を確かめる。(法142条2項・3項、通達142-1)税務署長は、請求の基礎となった純損失などを調査して、請求に係る金額を限度に還付するか、請求の理由がない旨を書面で通知します。還付加算金は、請求の日(請求の日が申告書の提出期限前なら、その期限)の翌日から3月を経過した日から計算します。還付した後に純損失や前年分の所得が変わったときは、増えた純損失は繰戻しをせず繰越控除を適用し、差額は還付または徴収します。

  9. 時点を確かめる。 次の表のとおりです。

    施行日 内容 過去問での扱い
    2023年4月1日 令271条に2項が加わり、特定非常災害の被災純損失金額と、それ以外の純損失があるとき、繰戻しの基礎となる純損失は、被災純損失金額以外のものから成るとした(令和5年政令第134号。法70条の2の新設に伴う) 第69回〜第71回の基準日(2021年4月2日以前)にはない。第73回の基準日(2023年4月7日)以後はある

    法140条〜142条、規則54条、令272条・273条は、2019年4月5日版から2027年4月1日版まで同じです。

基本例

青色申告者の甲は、令和9年分の事業所得が△2,000,000円で、ほかに所得はなく、純損失の金額は2,000,000円です。令和8年分も青色申告で、課税総所得金額は6,000,000円、税額控除はありません。令和9年分の青色申告書を期限内に提出し、同時に還付請求書を出します。全額を繰り戻します。

比較例

基本例で、令和8年分が白色申告だったとします。ほかの条件は変えません。

前年分も青色申告書を提出していたかどうかで、400,000円の還付を受けられるかが決まります。

過去問への接続

ドリル

問1 繰戻還付の要件・計算・手続(記述)

純損失の繰戻しによる還付の請求について、要件、還付額の計算方法、手続を簡潔に説明しなさい。事業を廃止した場合の特則にも触れなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 青色申告書を提出する居住者で、前年分も青色申告書を提出していること。その年の青色申告書を提出期限までに提出すること(法140条1項・4項)
  • 還付額は、前年分の課税総所得金額などに係る税額から、純損失を引いた後の金額に係る税額を引いた額で、前年分の所得税の額が限度(法140条1項・2項)
  • 還付請求書を青色申告書と同時に提出する。税務署長が調査して還付する(法142条)
  • 事業の全部の譲渡・廃止などでは、前年の純損失を前々年に繰り戻す(法140条5項)

模範解答

青色申告書を提出する居住者は、その年に純損失があり、前年分の所得税についても青色申告書を提出していて、その年分の青色申告書を提出期限までに提出したときは、前年分の所得税の還付を請求できます。還付額は、前年分の課税総所得金額、課税退職所得金額、課税山林所得金額に係る所得税の額から、これらの金額から純損失を引いた金額に係る所得税の額を引いた額です。前年分の所得税の額が上限です。 請求は、還付請求書を青色申告書と同時に納税地の所轄税務署長へ提出して行います。税務署長が調査して、還付するか、理由がない旨を通知します。 事業の全部の譲渡または廃止などの事実が生じたときは、その日の属する年の前年の純損失を、前々年分に繰り戻せます。前年分と前々年分の両方で青色申告書を提出していることが要件で、請求はその事実が生じた日の属する年分の確定申告期限までに行います。

問2 一部を繰り戻す場合(計算)

令和9年分の青色申告者乙の純損失の金額は3,000,000円で、全額が総所得金額の計算で生じた損失です。令和8年分も青色申告で、課税総所得金額は5,000,000円、課税退職所得金額は1,500,000円、税額控除はありません。乙は純損失のうち2,000,000円だけを繰り戻します。還付される所得税の額と、繰越控除に回る純損失の金額を答えなさい。

解答と解説を見る
  • 総所得金額の損失は、まず課税総所得金額から引きます(令271条1項1号)。課税退職所得金額には届かないので、その税額は変わりません
  • 前年分の課税総所得金額5,000,000円の税額は5,000,000円×20%−427,500円=572,500円です
  • 2,000,000円を引いた3,000,000円の税額は3,000,000円×10%−97,500円=202,500円です
  • 還付額は572,500円−202,500円=370,000円です。繰り戻さなかった1,000,000円が、繰越控除に回ります

一部だけ繰り戻せる点が、取り違えやすいところです。

問3 還付の限度(計算)

令和9年分の青色申告者丙の純損失の金額は5,000,000円で、令和8年分も青色申告です。令和8年分の課税総所得金額は3,000,000円で、税額控除が150,000円ありました。令和9年分の青色申告書は期限内に提出し、純損失の全額を繰り戻します。還付される所得税の額を答えなさい。

解答と解説を見る
  • 前年分の課税総所得金額3,000,000円の税額は3,000,000円×10%−97,500円=202,500円です
  • 純損失5,000,000円を引くと課税所得は0円になり、その税額は0円なので、計算上の差は202,500円です
  • 還付の限度は、前年分の所得税の額で、税額控除後の額です(通達140・141-2)。202,500円−150,000円=52,500円です
  • 還付額は、差202,500円と限度52,500円のうち小さい52,500円です

計算した差だけを見て、税額控除を引いた後の額が上限だと気づかない誤りが、取り違えやすいところです。

問4 事業を廃止した場合(計算)

青色申告者丁は、令和9年中に事業の全部を廃止しました。令和8年分の純損失の金額は1,200,000円です。令和7年分と令和8年分は青色申告で、令和7年分の課税総所得金額は4,000,000円、税額控除はありません。令和8年分の純損失は、令和9年分では繰越控除を受けません。純損失は総所得金額の計算で生じた損失です。繰戻しの先の年分、還付額、請求の期限を答えなさい。

解答と解説を見る
  • 繰戻しの先は、事実が生じた日(令和9年)の属する年の前々年分、つまり令和7年分です(法140条5項)
  • 令和7年分の税額は4,000,000円×20%−427,500円=372,500円です。1,200,000円を引いた2,800,000円の税額は2,800,000円×10%−97,500円=182,500円です
  • 還付額は372,500円−182,500円=190,000円です
  • 請求の期限は、令和9年分の所得税に係る確定申告期限です(法140条5項)

問5 繰戻しの要件の判定

令和9年分の純損失について繰戻還付を請求できるものを、次のア〜エから選びなさい。

解答と解説を見る
  • アだけが請求できます
  • イ: 前年分の所得税について青色申告書を提出していないので、できません(法140条4項)
  • ウ: 青色申告書を提出期限までに提出していないうえ、やむを得ない事情もないので、できません(同項)
  • エ: 青色申告書を提出する居住者に限られるので、できません(法140条1項)。白色申告者の変動所得の損失は、繰越控除の対象にはなります(法70条2項)

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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