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青色申告の承認申請・却下・取消しと更正

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。所得税法・同施行規則・国税通則法は e-Gov の2027年4月1日時点版、所得税基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

青色申告を始めるときの承認の手続(申請の期限、却下、みなし承認)、承認が取り消される場合とその効果、取りやめ、青色申告書に係る更正と推計課税の制限を扱う単元です。

制度・処理の理由

青色申告は、帳簿書類に基づいて正確に申告する人に、更正の面でも優遇を与える制度です。税務大学校の論叢(第41号)は、記帳の慣行が乏しかった創設当時に、記帳を基礎とした申告を広げる必要が認識されて作られた制度で、納税者の選択に任されるので、選択を促す特典が用意されたと説明しています。特典が白色申告に認められない根拠は、記帳水準の差と説明されています。

承認と取消しの定めは、この対応関係から読めます。帳簿書類を備え付けて記録する人だけに承認を与え(法145条)、帳簿書類が崩れたり真実性が疑われたりしたときは承認を取り消します(法150条)。更正の面では、課税庁も帳簿書類を調べて誤りがある場合に限って更正し、理由を付記します(法155条)。実額を示せない場合に使う推計は、青色申告書に係る所得には認められません(法156条)。

判断の順序

  1. 申請の対象かを確かめる。 不動産所得・事業所得・山林所得を生ずべき業務を行う居住者が、納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合に、青色の申告書で提出できます(法143条)。業務を行う居住者は、不動産の貸付け、事業の経営、山林の保有をしている居住者です(通達143-1)。給与所得だけの人は対象になりません。

  2. 申請の期限を決める。 承認を受けようとする年分について、申請書を出します(法144条)。申請書の記載事項は、規則55条のとおりです。

    • 原則は、その年3月15日までです
    • その年1月16日以後に新たに業務を開始したときは、業務を開始した日から2か月以内です
    • 青色申告者だった被相続人の業務を引き継いだ相続人は、被相続人の準確定申告書の提出期限までに出します。この期限がみなし承認の日より後に来るときは、その日までです(通達144-1)
  3. 却下の事由を確かめる。 税務署長は、次のどれかがあれば申請を却下できます(法145条)。

    • 帳簿書類の備付け・記録・保存が、規則に従って行われていない
    • 備え付ける帳簿書類に、取引を隠したり仮装したりした記載など、不実の記載があると認められる相当の理由がある
    • 取消しの通知を受けた日、または取りやめの届出書を出した日から1年以内に申請した

    承認も却下も、書面で通知します(法146条)。

  4. みなし承認を判定する。 承認を受けようとする年の12月31日までに、承認も却下の処分もなかったときは、その日に承認があったものとみなされます(法147条)。その年の11月1日以後に新たに業務を開始したときは、翌年2月15日です。

  5. 承認の効果を確かめる。 承認を受けた年分から、青色申告書で申告でき、特典が使えます。帳簿書類の備付けの義務も生じます(法148条)。

  6. 取消しの事由と効果を判定する。 承認を受けた居住者に、次のどれかの事実があるときは、税務署長はその事実のあった年までさかのぼって承認を取り消せます(法150条1項)。

    • 1号: その年の帳簿書類の備付け・記録・保存が、規則に従って行われていない
    • 2号: 帳簿書類について、税務署長の指示(法148条2項)に従わなかった
    • 3号: 帳簿書類に取引の全部または一部を隠ぺいし、または仮装して記載するなど、記載全体の真実性を疑うに足りる相当の理由がある

    取消しがあると、その年分以後の各年分の青色申告書は、青色申告書以外の申告書とみなされます。承認がない年分になるので、青色申告特別控除などの特典も受けられません。取消しは書面で通知し、取消しの基因となった事実が1号〜3号のどれに当たるかを付記します(同条2項)。確定申告書を期限内に出さなかったことは、所得税では取消事由に挙がっていません。

    • 青色事業専従者給与の適用を受けていた親族については、取消しで白色の扱いになった年分に、事業専従者控除を認める救済があります(通達150-1)
  7. 取りやめと失効を確かめる。 青色申告をやめるときは、届出書を税務署長に出し、その年分以後の承認は効力を失います。届出書の提出期限は、時点の表のとおりです。業務の全部を譲渡し、または廃止したときは、その年の翌年分以後の承認は、届出がなくても効力を失います(法151条)。

  8. 青色申告書に係る更正の制限を確かめる。 税務署長は、青色申告書に係る総所得金額、退職所得金額、山林所得金額、純損失の金額を更正するときは、帳簿書類を調査し、計算に誤りがあると認める場合に限って更正できます(法155条1項)。ただし、次の場合は帳簿書類を調査しなくても更正できます。

    • 不動産所得・事業所得・山林所得以外の所得の計算や、損益通算・繰越控除の適用の誤りだけが原因の更正
    • 申告書と添付書類の記載から、不動産所得・事業所得・山林所得の計算の誤りが明らかな場合

    更正通知書には、更正の理由を付記します(同条2項。前者の場合を除く)。白色申告者の更正にも、国税通則法74条の14第1項により、行政手続法14条の不利益処分の理由の提示が必要です。青色申告者との違いは、帳簿書類の調査を前提にする点と、推計が禁止される点です。

  9. 推計の禁止を確かめる。 税務署長は、更正や決定で、収入や支出の状況などから所得を推計できます。ただし、青色申告書に係る年分の不動産所得・事業所得・山林所得の金額と、これらの計算上生じた損失の金額は、推計できません(法156条)。承認を取り消されて青色申告書以外の申告書とみなされた年分は、この制限がなくなります。

  10. 時点を確かめる。 次の表のとおりです。

    施行日 内容 過去問での扱い
    2026年1月1日 法151条1項の取りやめの届出書の提出期限が、「その年の翌年3月15日まで」から「その年分の所得税に係る確定申告期限まで」に変わる。適用は、令和8年分以後の所得税につき青色申告書の提出をやめようとする場合で、令和7年分以前は従前の例(翌年3月15日。令和5年法律第3号附則1条6号・5条。国税庁のタックスアンサーNo.2070も確定申告期限と案内) 第69回〜第75回(基準日は2025年4月4日まで)の版は翌年3月15日。第76回(2026年4月3日)以後の版は確定申告期限だが、令和7年分以前の取りやめには従前の期限が残る
    2027年1月1日 規則55条の申請書記載事項が5つから3つになる。取消し・取りやめの後に再び申請する場合の日付と、1月16日以後に新たに業務を開始した場合の日付の記載が除かれる 第69回〜第76回の版は5つ。第77回(2027年4月1日)の版は3つ

    法143条〜147条、法150条、法156条は、2019年4月5日の版から2027年4月1日の版まで同じです。

基本例

甲は令和9年5月10日に事業を開始し、青色申告の承認申請書を同じ日に提出しました。令和9年12月31日までに、承認も却下の通知もありませんでした。

比較例

基本例で、甲が事業を開始した日と申請書を出した日を、令和9年11月20日に変えます。ほかの条件は同じです。

開始の日が11月1日より前か後かで、みなし承認の日が12月31日か翌年2月15日かに変わります。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 申請の期限(計算)

令和9年に不動産所得の貸付業務を新たに始める丙は、青色申告の承認を受けようとしている。業務を開始する日が次の(1)〜(3)のとき、申請書の提出期限を答えなさい。

  1. 令和9年1月10日
  2. 令和9年5月10日
  3. 令和9年11月20日
解答と解説を見る
    1. 令和9年3月15日です。1月15日以前の開始なので、原則どおりその年3月15日までです(法144条)
    1. 令和9年7月10日です。1月16日以後の開始なので、業務を開始した日から2か月以内です
    1. 令和10年1月20日です。2か月以内の期限は、11月20日の2か月後で翌年1月20日になります。みなし承認の日は別に翌年2月15日です

申請の期限(法144条)とみなし承認の日(法147条)は、別の日です。

問2 みなし承認の日(判定)

丁は令和9年中に新たに事業を開始し、開始の日に青色申告の承認申請書を提出した。令和9年12月31日までに承認も却下の処分もなかった。開始の日が次の(1)(2)のとき、承認があったものとみなされる日を答えなさい。

  1. 令和9年5月10日
  2. 令和9年11月20日
解答と解説を見る
    1. 令和9年12月31日です。11月1日より前の開始なので、承認を受けようとする年の12月31日にみなされます(法147条)
    1. 令和10年2月15日です。11月1日以後の開始なので、翌年2月15日にみなされます

どちらも令和9年分から青色申告書で申告できます。

問3 相続人が引き継いだ業務の申請期限(判定)

令和9年中に、青色申告者だった被相続人が死亡し、相続人の戊が被相続人の不動産貸付業務を引き継いだ。戊は被相続人の死亡の日に相続の開始を知った。被相続人の死亡の日が次の(1)〜(3)のとき、通達144-1の取扱いによる、戊が青色申告の承認申請書を出す期限を答えなさい。みなし承認の日は、戊が業務を引き継いだ日(死亡の日)が11月1日より前なら12月31日、11月1日以後なら翌年2月15日とする。

  1. 令和9年3月10日
  2. 令和9年10月5日
  3. 令和9年12月10日
解答と解説を見る

準確定申告書の提出期限は、相続の開始を知った日の翌日から4か月を経過した日の前日です(法125条1項)。この期限がみなし承認の日より後に来るときは、みなし承認の日までです(通達144-1)。

    1. 令和9年7月10日です。準確定申告書の期限は7月10日で、みなし承認の日(12月31日)より前です
    1. 令和9年12月31日です。準確定申告書の期限は令和10年2月5日で、みなし承認の日(12月31日)より後に来るので、12月31日までです
    1. 令和10年2月15日です。準確定申告書の期限は令和10年4月10日で、みなし承認の日(令和10年2月15日)より後に来るので、2月15日までです

問4 取消しの事由と効果(判定・計算)

令和9年分の乙は青色申告者で、事業所得の金額(青色申告特別控除の前)が6,000,000円である。乙は650,000円の控除を受けて申告していた。

  1. 次のア〜ウのうち、所得税法150条1項の承認の取消事由に当たるものをすべて選びなさい。 ア 令和9年の帳簿書類の備付け・記録・保存が、規則に従って行われていなかった。 イ 令和9年分の確定申告書を、提出期限後に提出した。 ウ 税務署長の帳簿書類についての指示に、従わなかった。

  2. 令和11年に、令和9年の帳簿書類に取引を仮装した記載があったことを理由に、令和9年にさかのぼって承認が取り消された。ほかの青色申告の特典は考えないとき、令和9年分の事業所得の金額はいくらになるか。

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  1. アとウです。アは1号、ウは2号に当たります(法150条1項)。イの期限後の提出は、所得税では取消事由に挙がっていません。法人税の青色申告とは違う点です。

  2. 事業所得の金額は6,000,000円になります。令和9年分以後の青色申告書は青色申告書以外の申告書とみなされ、令和9年分は承認を受けている年分でなくなるので、控除は受けられません。申告していた事業所得の金額は6,000,000円−650,000円=5,350,000円なので、650,000円増えます。

取り消された後、取消しの通知を受けた日から1年以内は、新たな申請を却下されます(法145条3号)。

問5 青色申告書に係る更正と推計(記述)

青色申告書に係る更正について、白色申告者との違いを含めて、更正の方法の制限と推計課税の取扱いを簡潔に説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 青色申告書の更正は、帳簿書類を調査し、計算に誤りがあると認める場合に限る(法155条1項)。例外は、他の所得の計算や損益通算等の適用の誤りだけが原因の場合と、申告書と添付書類から誤りが明らかな場合
  • 更正通知書に理由を付記する(同条2項)
  • 青色申告書に係る不動産所得・事業所得・山林所得の金額と、これらの損失の金額は、推計で更正できない(法156条)
  • 白色申告者は、これらの制限がなく、推計による更正もあり得る。ただし更正の理由の提示は国税通則法74条の14第1項で必要

模範解答

税務署長は、青色申告書に係る総所得金額、退職所得金額、山林所得金額、純損失の金額を更正するときは、帳簿書類を調査し、計算に誤りがあると認める場合に限って更正できます。他の所得の計算や損益通算・繰越控除の適用の誤りだけが原因の場合と、申告書と添付書類から不動産所得・事業所得・山林所得の計算の誤りが明らかな場合は、調査しなくても更正できます。更正通知書には、更正の理由を付記します。 また、青色申告書に係る年分の不動産所得・事業所得・山林所得の金額と、これらの計算上生じた損失の金額は、収入や支出の状況などによる推計では更正できません。白色申告者にはこれらの制限がなく、推計による更正もあり得ます。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、3回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。