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青色・白色・業務雑所得の記帳保存
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。所得税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版、所得税基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
事業や不動産の貸付けなどの業務を行う居住者が負う、記帳の義務、帳簿書類の保存の義務、申告書に添付する書類を扱う単元です。区分は3つです。青色申告者、青色申告者以外で不動産所得・事業所得・山林所得の業務を行う者(白色申告者)、業務に係る雑所得を有する者で、負う義務の重さが違います。
- 前提: 青色申告の承認は青色申告の承認申請・却下・取消しと更正が受け持ちます。承認を受けた年の控除は青色申告特別控除です
- 現金主義の特例を選べる小規模事業者の判定は事業・不動産の収入範囲と計上時期にあり、同じ300万円の基準を使います
- 帳簿書類を電磁的記録で保存する要件は、電子帳簿保存法の領分で、この単元では扱いません
- 法人税の青色申告の帳簿書類は青色申告の承認・取消しと帳簿書類です
- この単元が受け持つのは、3つの区分ごとの記帳、保存期間、添付書類、前々年の収入金額による区分、年分による違いです
制度・処理の理由
所得税は、納税者が自分で所得金額と税額を計算して納める申告納税制度です。国税庁は第75回の出題のポイントで、業務を行う者が適正に申告するには、取引で作成・受領した書類を保存し、日々の取引を記帳しておく必要があると述べています。
義務の重さは、青色申告かどうかで分かれます。
- 青色申告者: 一切の取引を正規の簿記の原則で記録し、貸借対照表と損益計算書を作ります(法148条1項、規則56条〜61条)。その見返りに、青色申告特別控除や更正の制限があります
- 白色申告者: 収入金額と必要経費について、簡易な方法の記録で足ります(法232条1項、規則102条)
- 業務に係る雑所得を有する者: 帳簿の記載は求められず、前々年の収入金額が300万円を超えるときだけ、書類を保存します(法232条2項)
雑所得の業務に書類の保存義務を課した理由を述べた資料は、国税庁の出題のポイントと国税庁のタックスアンサーには見当たりませんでした。国税庁は第75回の出題のポイントで、令和2年度税制改正でそうなったと書くだけです。
判断の順序
業務の種類を確かめる。 不動産所得・事業所得・山林所得を生ずべき業務を行う者は、青色なら法148条、白色なら法232条1項です。業務に係る雑所得を有する者は、法232条2項です。
青色申告の承認を受けているかを確かめる。 法232条1項は、青色申告書を提出することにつき承認を受けている者を除いています。承認を受けている者は、次の手順3〜5です。
(青色)記帳する。 帳簿書類を備え付け、不動産所得・事業所得・山林所得に係る取引を記録します(法148条1項)。
- 原則: 正規の簿記の原則に従い、資産・負債・資本に影響する一切の取引を、整然と、明りょうに記録します。仕訳帳と総勘定元帳を備え、毎年12月31日に棚卸しその他の決算整理を行い、貸借対照表と損益計算書を作ります(規則57条〜61条)
- 簡易な方法: 業種・業態・規模から原則によりがたいときは、税務署長の承認を受けて、記載事項の一部を省略・変更できます(規則64条)。財務大臣の定める簡易な記録の方法によることもできます(規則56条1項ただし書)。この記録では、青色申告特別控除は10万円までです
- 税務署長は、必要があると認めるときは、帳簿書類について必要な指示ができます(法148条2項)。従わないと、承認の取消事由になります(法150条1項2号)
(青色)保存する。 規則63条のとおりです。
- 帳簿、棚卸表・貸借対照表・損益計算書などの決算関係書類、現金預金取引等関係書類は、起算日から7年間です
- 取引に関して受け取った注文書・契約書・領収書などのうち、現金預金取引等関係書類以外は5年間です
- 現金預金取引等関係書類は、現金の収受・払出し、預貯金の預入・引出しに際して作成された書類と、日々の合計金額で一括記載した場合の確認書類です(同条3項)
- その年3月15日における前々年分の不動産所得と事業所得の合計額が、令195条1号の金額(300万円)以下の小規模事業者は、取引書類をすべて5年で足ります(同条2項)
- 起算日は、帳簿は閉鎖の日の属する年の翌年3月15日の翌日、書類は作成・受領の日の属する年の翌年3月15日の翌日です(同条4項)
(青色)申告書に添付する。 貸借対照表、損益計算書、不動産所得・事業所得・山林所得の金額の計算に関する明細書、純損失の金額の計算に関する明細書です(法149条、規則65条1項)。簡易な記録によった青色申告者は、貸借対照表の添付が不要です(同条2項)。
(白色)記帳する。 不動産所得・事業所得・山林所得の業務を行う者は、帳簿を備え、総収入金額と必要経費に関する事項を、財務大臣の定める簡易な方法で記録します(法232条1項、規則102条1項・2項)。
(白色)保存する。 規則102条3項・4項のとおりです。
- 総収入金額と必要経費を記録した帳簿は7年間です
- その年に作成したその他の帳簿、棚卸表などの決算関係書類、請求書・領収書などの取引書類は5年間です
- 起算日は、青色と同じく翌年3月15日の翌日です
(白色)申告書に添付する。 総収入金額と必要経費の内容を記載した書類(収支内訳書)を、確定申告書に添付します(法120条6項。令和9年1月1日の施行後は8項)。
(雑所得の業務)判定する。 次の2つの基準があります。300万円の判定は、その年の前年末現在で確定しているところによります(通達232-1)。
- 前々年分の業務に係る収入金額が300万円を超えるときは、総収入金額と必要経費に関する事項を記載した書類として、請求書・領収書などのうち現金の収受・払出し、預貯金の預入・引出しの際に作成したものを、翌年3月15日の翌日から5年間保存します(法232条2項、規則102条7項・8項)
- 前々年分の収入金額が1,000万円を超えるときは、確定申告書に収支内訳書を添付します(法120条6項。令和9年1月1日の施行後は8項)
加算税の取扱いに注意する。 国税庁は、収入を記録した帳簿の不保存や記載不足があると、令和5年分の確定申告に対する修正申告等から、過少申告加算税等が加重されると案内しています(タックスアンサーNo.2080)。条文の確認は、この単元では行っていません。
年分を確かめる。 次の表のとおりです。
施行日 内容 過去問での扱い 2022年1月1日(令和4年分から。令和2年法律第8号附則で、法232条2項・3項は令和4年分以後の所得税、法120条6項は令和4年分以後の所得税に係る確定申告書に適用) 法232条に2項(業務に係る雑所得で前々年300万円超の書類保存)が加わる。規則102条に7項・8項が加わる。法120条の添付書類に、業務に係る雑所得で前々年1,000万円超の収支内訳書が加わる 第69回〜第71回(基準日は2019年4月5日、2020年4月3日、2021年4月2日)の版にはない。第73回(2023年4月7日)以後の版にはある。第72回の基準日(2022年4月8日)は施行日の後 2027年1月1日(令和9年1月1日以後に令和8年分以後の確定申告書を提出する場合から。令和8年法律第12号附則10条、令和7年法律第13号附則8条2項) 法120条の添付書類の項番号が、6項から8項になる(社会保険料控除等の明細書に関する6項・7項が加わるため)。内容は変わらない 第69回〜第76回(基準日は2026年4月3日まで)の版は6項。第77回(2027年4月1日)の版は8項 法148条〜法149条、規則56条〜65条、規則102条の1項〜6項は、2019年4月5日の版から2027年4月1日の版まで同じです。
基本例
乙は青色申告者で、令和9年分の取引を複式簿記で記録しています。令和9年12月31日に閉鎖した総勘定元帳、令和9年6月10日に取引先へ現金で支払ったときの領収書(現金預金取引等関係書類)、同じ日に受け取った注文書を保存します。前々年(令和7年)分の不動産所得と事業所得の合計額は5,000,000円です。
- 総勘定元帳の起算日は、翌年3月15日の翌日の令和10年3月16日です。保存は7年間で、令和17年3月15日までです
- 現金預金取引等関係書類の領収書も7年間です。前々年の合計額が300万円を超えるので、小規模事業者の特例はありません
- 注文書は現金預金取引等関係書類以外なので、5年間です。起算日は令和10年3月16日で、令和15年3月15日までです
比較例
基本例で、前々年(令和7年)分の不動産所得と事業所得の合計額が2,800,000円だった場合に変えます。ほかの条件は同じです。
- 小規模事業者に当たるので、取引書類(領収書と注文書)は、どちらも5年間で足ります(規則63条2項)
- 総勘定元帳は、帳簿なので特例の対象外です。7年間のままです
前々年の所得の合計額が300万円以下かどうかで、現金預金取引等関係書類の保存期間が7年から5年に変わります。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。
- 第75回(2025年4月4日) 第一問 問2: 業務を行う居住者の記帳義務、帳簿書類の保存義務、申告書に添付すべき書類を、青色申告者とそれ以外の者に分けて説明させる。電子帳簿保存法の規定は説明を要しない、と注記している。国税庁の出題のポイントは、青色申告者は正規の簿記による記録と保存、貸借対照表などの添付があり、簡易な記録によれば貸借対照表の添付は不要であること、それ以外の者は、簡易な方法による記録と保存、収支内訳書の添付があることを挙げる。雑所得を生ずべき業務を行う者は、前々年の収入金額が300万円を超えると書類の保存、1,000万円を超えると収支内訳書の添付があることも挙げる
- 第69回〜第74回・第76回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)
- 第72回(2022年4月8日): この単元に結びつく小問は対応表に無い。単元名の語で第72回の問題本文を検索したが、この単元の内容を問う設問は見つからなかった(出ないという意味ではない)。
ドリル
問1 業務を行う居住者の記帳・保存・添付(記述)
不動産所得・事業所得・山林所得を生ずべき業務を行う居住者の記帳義務、帳簿書類の保存義務、確定申告書に添付すべき書類を、青色申告者とそれ以外の者に分けて簡潔に説明しなさい。業務に係る雑所得を有する者にも触れなさい。電子帳簿保存法の規定は説明を要しない。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 青色申告者: 正規の簿記の原則で一切の取引を記録し、貸借対照表と損益計算書を作る。簡易な記録も可(法148条1項、規則56条〜61条)
- 青色申告者の保存: 帳簿と決算関係書類は7年、取引書類は原則5年(現金預金取引等関係書類は7年)(規則63条)
- 青色申告者の添付: 貸借対照表、損益計算書、所得金額の計算に関する明細書など。簡易な記録なら貸借対照表は不要(法149条、規則65条)
- 青色申告者以外: 総収入金額と必要経費を簡易な方法で記録する。帳簿は7年、その他の帳簿・書類は5年保存する(法232条1項、規則102条)。収支内訳書を添付する(法120条)
- 業務に係る雑所得を有する者: 前々年の収入金額が300万円超なら書類を保存し、1,000万円超なら収支内訳書を添付する
模範解答
青色申告者は、一切の取引を正規の簿記の原則に従って記録し、仕訳帳と総勘定元帳などの帳簿書類を備えて、貸借対照表と損益計算書を作ります。簡易な記録によることもできます。帳簿と決算関係書類は7年間、取引書類は5年間(現金預金取引等関係書類は7年間)保存します。確定申告書には、貸借対照表、損益計算書、所得金額の計算に関する明細書などを添付し、簡易な記録によった場合は貸借対照表の添付が不要です。 青色申告者以外の者は、総収入金額と必要経費に関する事項を、簡易な方法で帳簿に記録します。収入と経費を記録した帳簿は7年間、その他の帳簿や書類は5年間保存します。確定申告書には、収入金額と必要経費の内容を記載した収支内訳書を添付します。 業務に係る雑所得を有する者は、帳簿の記載は求められません。前々年の収入金額が300万円を超えるときは、現金の収受や預貯金の出入りに際して作った書類を5年間保存し、1,000万円を超えるときは、収支内訳書を添付します。
問2 青色申告者の保存期間(判定)
令和9年分の甲は青色申告者です。令和9年に生じた次の(1)〜(3)を、規則63条により、いつまで保存する必要があるか答えなさい。甲の前々年(令和7年)分の不動産所得と事業所得の合計額は5,000,000円です。
- 令和9年12月31日に閉鎖した総勘定元帳
- 令和9年8月5日に受け取った見積書(現金預金取引等関係書類に当たらない)
- 令和9年8月5日に現金を支払ったときに受け取った領収書
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起算日は、いずれも翌年(令和10年)3月15日の翌日の令和10年3月16日です(規則63条4項)。
- 帳簿は7年間なので、令和17年3月15日まで保存します
- 現金預金取引等関係書類以外の取引書類なので5年間で、令和15年3月15日までです
- 現金の収受に際して作成された書類は、現金預金取引等関係書類です。前々年の合計額が5,000,000円で300万円を超え、小規模事業者に当たらないので7年間となり、期限は令和17年3月15日です
見積書は取引書類ですが、現金預金取引等関係書類ではない点を確かめます。
問3 業務に係る雑所得を有する者(判定)
令和9年分の乙は、副業で動画配信の業務を行い、その収入を雑所得として申告している。令和7年分の業務に係る収入金額は、次の(1)〜(3)のいずれかだったとする。乙に、書類の保存義務と収支内訳書の添付義務があるかをそれぞれ答えなさい。
- 2,900,000円
- 3,200,000円
- 11,000,000円
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- どちらもありません。300万円以下なので、書類の保存義務はなく、1,000万円以下なので収支内訳書の添付義務もありません
- 書類の保存義務はあります。収支内訳書の添付義務はありません。300万円を超え、1,000万円以下だからです(法232条2項、法120条)
- 書類の保存義務も、収支内訳書の添付義務もあります。1,000万円を超えるからです
前々年(令和7年)分の収入金額で判定します。所得金額ではなく収入金額で見る点が、取り違えやすいところです。
問4 添付書類(判定)
令和9年分の丙は青色申告者で、規則56条1項ただし書の簡易な記録の方法によっています。丙の令和9年分は黒字で、純損失は生じていません。確定申告書に添付する書類のうち、貸借対照表を添付する必要があるか答えなさい。
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貸借対照表の添付は不要です。簡易な記録によった青色申告者は、貸借対照表を添付することを要しません(規則65条2項)。
損益計算書と、不動産所得・事業所得・山林所得の金額の計算に関する明細書は、添付が必要です(法149条、規則65条1項)。
問5 白色申告者の保存期間(判定)
令和9年分の丁は白色申告者で、事業所得を生ずべき事業を営んでいる。令和9年に生じた次の(1)〜(3)の保存期間を答えなさい。
- 総収入金額と必要経費を記録した帳簿
- 令和9年の決算に関して作成した棚卸表
- 令和9年に受け取った請求書
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- 7年間です。起算日から7年保存します(規則102条4項)
- 5年間です。その他の帳簿と書類は5年です。棚卸表は決算に関して作成した書類で、規則102条3項1号に当たります
- 5年間です。請求書は規則102条3項2号の書類で、5年です
白色申告者の書類は、現金預金取引等関係書類に当たるものでも5年です。青色申告者との違いです。
根拠
- 所得税法 第120条(確定所得申告。添付書類)、第148条(青色申告者の帳簿書類)、第149条(青色申告書に添付すべき書類)、第150条(青色申告の承認の取消し)、第232条(事業所得等を有する者の帳簿書類の備付け等) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 所得税法施行規則 第56条〜第65条(青色申告者の帳簿書類。保存は第63条)、第102条(事業所得等に係る取引に関する帳簿の記録の方法及び帳簿書類の保存) https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50000040011
- 所得税法施行令 第195条(小規模事業者の要件) https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
- 所得税基本通達 232-1(前々年分の収入金額の判定) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/40/02.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.2080 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度、No.1500 雑所得 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2080.htm https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1500.htm
- 税理士試験 所得税法 出題のポイント(第75回) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2025/03.htm
- 条文の版: 法148条〜149条、規則56条〜65条、規則102条の1項〜6項は、2019年4月5日から2027年4月1日までの9版で同じ。法232条2項と規則102条7項・8項、法120条の雑所得に関する添付は、2022年1月1日の版から現れる(2021年12月31日の版にはない。適用は令和2年法律第8号附則により令和4年分以後)。法120条の項番号は、2026年12月1日の版までは6項、2027年1月1日の版から8項(2026年12月31日と2027年1月1日の版を比べて確かめた)。この項の追加の適用は、令和8年法律第12号附則10条(令和9年1月1日以後に令和8年分以後の確定申告書を提出する場合)による
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第75回:第一問 問2(問2 青色申告者とそれ以外の記帳義務・保存義務・申告書添付書類)
第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 申告の種類と青色申告の記録要件(段下げリスト)