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債務免除益と資産評価損
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。所得税法・同施行令・同施行規則・租税特別措置法は e-Gov の2027年4月1日時点版、所得税基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
この単元は二つの問いを受け持ちます。一つは、債務の免除を受けたとき、その利益が収入になるかです。もう一つは、資産の値下がりによる評価損を、個人の必要経費にできるかです。どちらも「実際に現金が動かない価値の増減を、所得計算にどう反映するか」という同じ種類の問いです。
- 前の単元: 収入にする年分の決め方は事業・不動産の収入範囲と計上時期が受け持ちます
- 免除益を不算入にできない部分に関わる純損失の繰越控除、棚卸資産の評価方法は棚卸資産の評価、固定資産の取壊しや滅失の損失は事業用資産の損失・貸倒損失と保養資産の損失で扱います
- 法人税法の評価損は資産の評価益・評価損の計上要件が受け持ちます。法人は法33条で評価損を損金にできる場合を定めますが、所得税法には同じ一般規定がありません。例外として、債務処理計画に基づいて債務の免除を受けた青色申告者には、租税特別措置法28条の2の2が、資産の損失を必要経費にする特例を置いています
制度・処理の理由
債務免除益が収入になる理由。 法36条1項は、金銭でなく経済的な利益で収入する場合も、その利益の価額を収入金額とします。買掛金その他の債務の免除を受けたときの免除額は、通達が経済的利益の例に挙げます(基通36-15(5))。返さなくてよくなった分だけ、財産が増えたからです。価額は、利益を享受する時の額で(法36条2項)、免除を受けた日の属する年分に入ります。
不算入の特例がある理由。 破産の免責や再生計画の認可で債務の免除を受ける人は、すでに資力を失っています。免除益に課税すると、税を払う力のない人から税を取ることになります。そこで法44条の2が、資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難な場合の免除益を、総収入金額に算入しないと定めます。
それでも課税が残る理由。 免除益で消えるのは、同じ年の損失と、繰り越してきた純損失です。これらは、免除益がなければ他の所得や翌年以後の所得を減らす額です。免除益を全部不算入にすると、債務が消えたうえに損失も使い続けられ、利益が重なります。そこで、損失と繰越控除額に当たる部分は、不算入の対象から外します(法44条の2第2項)。
評価損が原則として認められない理由。 所得税は、収入すべき金額と、債務の確定した費用で所得を計算します(法36条、37条)。値下がりの含み損は、売らない限り、収入も債務も動きません。2027年4月1日時点の所得税法・施行規則の全条文に「評価損」「評価換え」「評価益」の語はなく、施行令に出る「評価換え」「評価益」も法人税法施行令の条名の引用にすぎません(語の検索で確認)。資産損失の通達も、損失を「損失の生じた時の取得費相当額から、損壊直後の価額を引いた額」とし(基通51-2)、値下がりそのものを損失に含めません。所得税法の中での例外は、個別の規定が置かれた場面だけです(棚卸資産の令104条と、損壊などの物理的な損失の法51条)。所得税法の外には、措置法28条の2の2の例外があります。準則に基づく債務処理計画では、事業の資産の価額が評定され、帳簿価額との差が損失として見えるようになります。この損失を経費にできないと、免除を受けた年に、実際の財産の減少より重い所得が残ります。そこで、免除を受けた年分に、評定された損失を必要経費に入れることを認めています。必要経費に入れる額は、この特例を使わずに計算したその年分の不動産所得・事業所得・山林所得の金額が限度です。このため、この特例で、その所得が赤字になることはありません。
判断の順序
- 免除を受けた債務を特定する。 業務に係る債務なら、その業務の所得(不動産所得、事業所得、山林所得、雑所得)の総収入金額に入ります。免除額が、収入金額になる経済的利益の価額です(基通36-15(5))。
- 特例の要件を確かめる。(法44条の2第1項)次のどれかに当たる場合です。
- 破産法による免責許可の決定があった場合
- 民事再生法による再生計画の認可の決定があった場合
- その他、資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難な場合。決定の前でも、申立てをすれば免責許可や認可の決定がされると認められるなら、これに当たります(基通44の2-1)
- 不算入にならない部分を求める。(同条第2項)免除益をD、次の二つの合計をLとすると、不算入になるのは「D−DとLのうち小さいほう」です。Lの内訳は次のとおりです。
- 免除を受けた日の属する年分の、免除を受けた債務に係る業務の所得の損失の金額。 免除益がないものとして計算します。債務が事業に係るなら事業所得の損失です
- 純損失の繰越控除額。 免除益を総収入金額に入れて、総所得金額などを計算したときに、その年分から控除する純損失の金額です(法70条)
- 手続を確かめる。 確定申告書に、特例を受ける旨、不算入にする金額、規則21条の2の事項を書きます(法44条の2第3項)。事項は、免除を受けた年月日、免除による利益の価額、資力を喪失した事情の詳細、その他参考となる事項です。書き漏らしたときや申告書を出さなかったときも、やむを得ない事情があると税務署長が認めれば、適用できます(同条第4項)。
- 資産の譲渡による所得との違いを見る。 資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難で、強制換価手続の執行が避けられないと認められる場合に、資産を譲渡して対価を債務の弁済に充てたときは、その譲渡所得は非課税です(法9条1項10号、令26条)。免除を受けない場合の話で、免除益の特例とは別の規定です。
- 評価損の扱いを分ける。
- 固定資産。 値下がりの評価損は必要経費に入りません。取壊し、除却、滅失(損壊による価値の減少を含む)で生じた損失は、法51条1項の資産損失で、金額は損壊の前後の価額の差です(基通51-2)
- 棚卸資産。 期末に評価した額が売上原価の計算に入ります(法47条)。災害による著しい損傷、著しい陳腐化、それらに準ずる特別の事実があれば、12月31日の価額を取得価額にできます(令104条)。物価の変動や過剰生産で価額が下がっただけでは、使えません(基通47-24)
- 低価法は、青色申告者だけが選べる評価方法です(令99条1項)
- 債務処理計画に基づく免除を受けた場合の対象資産。 措置法28条の2の2は、次の要件がそろうと、対象資産の損失の額を、免除を受けた日の属する年分の必要経費に入れます(同条1項、措令18条の6)
- 青色申告書を出す個人が、一般に公表された債務処理の準則に基づき策定された債務処理計画(措令18条の6第1項が定める要件を満たすもの)で、債務の免除を受けた
- その免除益について、法44条の2第1項を使わない(使うときは、この特例の外)
- 不動産所得、事業所得、山林所得を生ずべき事業の用に供される減価償却資産その他これに準ずる資産(繰延資産と繰延消費税額等の未償却部分を含む。措令18条の6第2項)の価額が、準則に定められた方法で評定されている
- 損失の額は、減価償却資産なら、免除の日に譲渡したものとみなして出す取得費相当額が、評定による価額を上回る部分の金額である(措令18条の6第3項1号)
- 必要経費に入れる金額は、この特例を使わずに計算した、その年分の不動産所得・事業所得・山林所得の金額が限度である(措法28条の2の2第1項ただし書)
- 確定申告書に適用を受ける旨を書き、計算の明細書と債務処理計画に関する書類を添える。やむを得ない事情があれば、税務署長が認めて適用できる(同条2項・3項)
- 必要経費にした金額は、その後の償却費や譲渡所得の計算で、すでに償却したものとみなす(措令18条の6第4項)。二重に経費にはならない
- 時点を確かめる。 法36条、法44条の2、措置法28条の2の2、令26条、令104条、規則21条の2は、2019年4月5日の版と2027年4月1日の版で内容に変更がありません。第69回から第76回までの基準日の版で、同じ結論になります。措置法28条の2の2は、どちらの版でも適用の期限を定めていません。措置法施行令18条の6は、2項で繰延資産の定義を引く書き方が整理されただけで、中身は変わっていません。
基本例
事業所得のみの乙(青色申告者)は、破産法の免責許可の決定を受け、事業の借入金5,000,000円の免除を2026年8月に受けました。免除益を除いた2026年分の事業所得は、損失の1,000,000円で、他の所得も繰越控除する純損失もありません。
- Dは5,000,000円、Lは事業所得の損失の1,000,000円です。免除益を含めた総所得は4,000,000円ですが、繰越控除する純損失はありません
- 課税される免除益はLの1,000,000円で、不算入は5,000,000円−1,000,000円=4,000,000円です
- 事業所得は、−1,000,000円+1,000,000円=0円になります
比較例
基本例に、前年の純損失の繰越額1,500,000円を加えます。ほかの条件は変えません。
- 免除益を含めた総所得は、−1,000,000円+5,000,000円=4,000,000円で、繰越額を全額控除できます。Lは1,000,000円+1,500,000円=2,500,000円です
- 不算入は5,000,000円−2,500,000円=2,500,000円に減ります
- 事業所得は、−1,000,000円+2,500,000円=1,500,000円で、繰越控除1,500,000円を引いて総所得は0円です
繰り越した純損失がある年は、免除益のうち損失に当たる分が課税され、その分だけ繰越控除を使い切ります。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。
- 第69回(2019年4月5日) 第一問 問1: 旅館業を営む青色申告者が、前年の地震の影響で経営不振になり、取引銀行から債務の免除を受ける場合の課税関係を説明させている。免除益の収入算入と、資力喪失時の特例、純損失の繰越控除額に当たる部分の除外が問われている。あわせて、法44条の2を使わない場合に、債務処理計画に基づいて評価損を必要経費にできる特例(措法28条の2の2)も問われている(判断の順序の6)
- 第70回〜第76回、第72回: 債務免除益と評価損は、対応表で確認できていない。出ないという意味ではない。第72回の税法は抽出物が未作成のため、確認できていない
ドリル
問1 免除益の不算入額の計算
小売業を営む丙(青色申告者)は、2026年に、再生計画の認可の決定を受け、事業の借入金9,000,000円の免除を受けた。免除益を除いた2026年分の事業所得は損失の2,500,000円、給与所得の金額は1,800,000円である。前年から、純損失の繰越額4,000,000円がある。法44条の2により総収入金額に算入されない金額と、純損失の繰越控除後の総所得金額を求めなさい。
解答と解説を見る
総収入金額に算入されない金額は2,500,000円、繰越控除後の総所得金額は1,800,000円です。
- 免除益を含めた事業所得は、9,000,000円−2,500,000円=6,500,000円です。総所得は、これに給与所得1,800,000円を足した8,300,000円で、繰越額4,000,000円を全額控除できます
- Lは、事業所得の損失2,500,000円と繰越控除額4,000,000円の合計6,500,000円です
- 不算入は、9,000,000円−6,500,000円=2,500,000円です
- 課税される免除益6,500,000円で、事業所得は−2,500,000円+6,500,000円=4,000,000円になります。総所得は4,000,000円+1,800,000円=5,800,000円で、繰越控除4,000,000円を引いて1,800,000円です
繰越控除の額は、免除益を含めた総所得で計算します。免除益を除いた総所得で計算すると誤りです。
問2 特例の要件と手続(記述)
法44条の2の特例を受けるための要件と、手続を述べなさい。また、免除益の全部が不算入にならない場合を述べなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 要件は、免責許可の決定または再生計画認可の決定があった場合、その他資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難な場合に、債務の免除を受けたこと(法44条の2第1項、基通44の2-1)
- 手続は、確定申告書に特例を受ける旨、不算入の金額、規則21条の2の事項を書くこと。やむを得ない事情があれば、書き漏らしても適用できること(同条第3項・第4項)
- 免除益のうち、免除を受けた年分の業務の所得の損失と、純損失の繰越控除額に当たる部分は不算入にならないこと(同条第2項)
模範解答
免除を受けた人が、破産の免責許可の決定や再生計画の認可の決定を受けたとき、またはこれらに準じて資力を喪失し債務の弁済が著しく困難なときに、免除益が総収入金額に入りません(法44条の2第1項)。 確定申告書に、特例の適用を受ける旨、算入しない金額、免除の年月日、利益の価額、資力を喪失した事情の詳細などを書きます(同条第3項、規則21条の2)。 ただし、免除益のうち、免除を受けた年分の、その債務に係る業務の所得の損失の金額と、控除する純損失の金額の合計額に当たる部分は、不算入になりません(同条第2項)。
特例は、免除益が損失や繰越控除と二重に効く部分を除きます。
問3 評価損の計算
次の2つについて、(1)は2026年分の必要経費に算入できる評価損の額を、(2)は期末棚卸高と、令104条を適用しない場合に比べて売上原価が増える額を求めなさい。丁は事業所得を営む青色申告者で、棚卸資産の評価方法は原価法(個別法)を届け出ている。
- 事業用の機械(帳簿上の未償却残高3,000,000円)の時価が、12月31日に2,000,000円に下がった。
- 商品(取得価額1,000,000円)が、9月の水害で著しく損傷し、12月31日の価額が300,000円になった。令104条を適用する。
解答と解説を見る
(1)は0円、(2)は期末棚卸高が300,000円になり、売上原価の計算上、適用しない場合より700,000円多く経費に入ります。
- (1)の機械は固定資産で、値下がりによる評価損を認める規定がありません。損壊した場合の損失は法51条1項の別の規定です
- (2)の商品は棚卸資産で、水害による著しい損傷があるので、12月31日の価額300,000円を取得価額にできます(令104条1号)。期末棚卸高が1,000,000円でなく300,000円になり、差の700,000円だけ売上原価が増えます
(2)は適用が任意です。
問4 資力喪失の譲渡所得(正誤)
次の3つのうち、法9条1項10号と令26条により譲渡所得が非課税になるものを選びなさい。
- 資力を喪失して債務の弁済が著しく困難な戊が、競売の執行が避けられない状況で、土地を売却し、対価を債務の弁済に充てた
- 資力を喪失して債務の弁済が著しく困難な己が、競売の予定はなく、返済を急ぐために土地を売却した
- 十分な資力のある庚が、競売の申立てを受けて、土地を売却した
解答と解説を見る
非課税になるのは1のみです。
- 1は、資力喪失と、強制換価手続の執行が避けられないことの両方を満たし、対価を弁済に充てています(令26条)
- 2は、強制換価手続の執行が避けられないと認められないので、対象になりません
- 3は、資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難とは言えないので、対象になりません
要件は「資力喪失」「執行が避けられない」「対価を債務の弁済に充てた」の三つがそろうことです。
根拠
- 所得税法 第9条第1項第10号(強制換価手続による資産の譲渡による所得)、第36条(収入金額)、第44条の2(免責許可の決定等により債務免除を受けた場合の経済的利益の総収入金額不算入)、第47条(棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法)、第51条(資産損失の必要経費算入) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 所得税法施行令 第26条(非課税とされる資力喪失による譲渡所得)、第99条(棚卸資産の評価の方法)、第104条(棚卸資産の取得価額の特例) https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
- 所得税法施行規則 第21条の2(免責許可の決定等により債務免除を受けた場合の経済的利益の総収入金額不算入の特例の適用を受けるための記載事項) https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50000040011
- 租税特別措置法 第28条の2の2(債務処理計画に基づく減価償却資産等の損失の必要経費算入の特例。1項の要件と限度、2項の申告要件、3項のやむを得ない事情) https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 租税特別措置法施行令 第18条の6(債務処理計画の要件、対象資産、損失の額、償却費等の計算での扱い) https://laws.e-gov.go.jp/law/332CO0000000043
- 所得税基本通達 36-15(経済的利益) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/05/02.htm
- 所得税基本通達 44の2-1(資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である場合の意義) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/06/01.htm
- 所得税基本通達 47-22〜47-24(棚卸資産の取得価額の特例) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/08/03.htm
- 所得税基本通達 51-2(資産損失の損失の金額) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/09/01.htm
- 条文の版: 法36条、法44条の2、令26条、令104条、規則21条の2は、e-Gov の2019年4月5日、2020年4月3日、2021年4月2日、2023年4月7日、2024年4月5日、2025年4月4日、2026年4月3日、2027年4月1日の各時点の条文で、内容が同じことを確認した。評価損・評価換え・評価益の語が所得計算の規定にないことは、2027年4月1日時点の法律・施行令・施行規則の全条文の検索で確認した(施行令61条に出る語は法人税法施行令の条名の引用)
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第一問 問1(問1 銀行から債務免除を受けた旅館業者の課税関係(収入算入、資力喪失時の例外)を説明させる。)
第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 事業・不動産の収入と経費(比較表)