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棚卸資産の評価

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。所得税法・同施行令・同施行規則・租税特別措置法は e-Gov の2027年4月1日時点版、所得税基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

事業所得の売上原価は、期首の棚卸高に当期の仕入高を足し、期末の棚卸高を引いて求めます(法37条1項、47条)。この単元は、期末に残った商品や製品を、いくらと見るかを受け持ちます。期末棚卸高が大きいほど売上原価が小さくなり、所得が大きくなります。

制度・処理の理由

評価の方法を自由に選べると、毎年、所得が大きい年は低く、小さい年は高く評価して、所得を調整できます。そこで法47条と令99条以下は、評価方法の種類を限り、事業の種類と資産の区分ごとに選んで届け出ることを求め、変更は承認を受けさせます(令100条、101条)。継続して同じ方法を使うことが、所得の比較可能性を保ちます。

届出をしなかった場合や、届け出た方法で評価しなかった場合の備えとして、法定評価方法が置かれます。最終仕入原価法による原価法です(令102条1項)。計算が簡単で、評価の恣意が入りにくい方法だからです。

低価法は、取得価額と年末の価額のうち低いほうで評価する方法です。含み損を早く費用にでき、納税者に有利になりえます。この有利な方法は、帳簿書類を整えた青色申告者だけが選べます(令99条1項)。白色申告者は原価法だけです。

判断の順序

  1. 棚卸資産かを確かめる。(法2条1項16号、令3条)商品、製品(副産物と作業くずを含む)、半製品、仕掛品(半成工事を含む)、主要原材料、補助原材料、貯蔵中の消耗品と、これらに準ずるものです。
  2. 評価方法の種類を確かめる。(令99条1項)
    • 原価法: 個別法、先入先出法、総平均法、移動平均法、最終仕入原価法、売価還元法のどれかで取得価額を出し、期末評価額にします
    • 低価法: 原価法で求めた価額と、12月31日の価額を比べ、低いほうを評価額にします。青色申告の承認を受けていない年は、選べません
    • 通常、1回の取引で大量に取得され、規格に応じて価額が定められているものには、個別法を選べません(令99条2項)。個別法が使えるのは、個品管理や個別原価計算が行われている場合などです(基通47-1)
  3. 選定の単位を確かめる。 評価方法は、事業の種類ごとに、かつ商品又は製品、半製品、仕掛品、主要原材料、補助原材料その他の区分ごとに選びます(令100条1項)。事業所別や、区分をさらに細かくした単位でも選べます(基通47-13)。
  4. 届出を確かめる。 新しく事業を始めた年、または別の種類の事業を始めた年や事業の種類を変えた年の確定申告期限までに、選んだ方法を税務署長に届け出ます(令100条2項)。届出がなければ、法定評価方法(最終仕入原価法の原価法)です(令102条1項)。
  5. 変更するなら承認を受ける。(令101条)
    • 新しい方法を使う年の3月15日までに申請書を出します(同条2項)。承認があるまでは、現に届け出た方法で評価します
    • 現に使っている方法を採用してから3年を経過していない場合は、変更の特別な理由がなければ、相当期間を経過していないものとして却下されます(基通47-14)
    • 12月31日までに承認も却下もなければ、その日に承認があったものとみなします(令101条5項)
    • 令99条1項にない方法を使うときは、別に税務署長の承認を受けます(令99条の2)
  6. 取得価額を出す。(令103条)
    • 購入した棚卸資産は、購入代価に、引取運賃、荷役費、購入手数料などの購入のために要した費用と、販売の用に供するために直接要した費用を加えます
    • 自分で製造したものは、原材料費、労務費、経費の額に、販売の用に供するために直接要した費用を加えます
    • 買入事務や検収の費用、移管の運賃、長期保管の費用の合計が、購入代価や製造原価のおおむね3%以内の少額なら、取得価額に算入しないことができます(基通47-15)。固定資産税などの保有に関する租税は、算入しないことができます(基通47-18)。借入金の利子は、算入できます(基通47-21)
  7. 低価法の価額を決める。 12月31日の価額は、その日に売却するとしたら通常付される価額(年末時価)で、通常は売却可能価額から見積販売直接経費などを引いた正味売却価額です(基通47-10)。低価の事実の判定は、種類等を同じくするものごとに行います(基通47-9)。前年末に低価法で評価した場合も、翌年の取得価額は、低価法の評価額でなく、基礎になる原価法の価額から始めます(基通47-11)。
  8. 値下がりの特例を確かめる。 災害による著しい損傷などがあれば、12月31日の価額を取得価額にできます(令104条)。債務免除益と資産評価損が受け持ちます。
  9. 時点を確かめる。 法47条、令99条、令100条、令101条、令102条、令104条は、2019年4月5日の版と2027年4月1日の版で内容に変更がありません。令103条は、2021年4月2日の版と2023年4月7日の版の間で、条文の体裁が整えられました(購入の代価の関税の括弧書など)。取得価額の考え方は変わっていません。第69回から第76回までの基準日の版で、同じ結論になります。

基本例

ある商品の、期首100個(取得価額は1個1,000円)、3月の仕入200個(1個1,100円)、9月の仕入300個(1個1,200円)で、年間の販売数量は450個です。評価方法は総平均法(原価法)です。

比較例

基本例の評価方法だけを、先入先出法(原価法)に変えます。

物価が上がる年は、期末棚卸高が大きい方法ほど売上原価が小さくなり、所得が大きくなります。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 届出がない場合の評価

小売業を営む甲は、棚卸資産の評価方法を届け出ていない。ある商品について、期首の在庫はなく、1月に100個(1個500円)、7月に100個(1個560円)、11月に100個(1個540円)を仕入れ、180個を販売した。期末評価額と売上原価を求めなさい。

解答と解説を見る

期末評価額は64,800円、売上原価は95,200円です。

  • 届出がないので、法定評価方法の最終仕入原価法による原価法です(令102条1項)
  • 期末の数量は、300個−180個=120個です。最後の仕入の単価は540円なので、120個×540円=64,800円です
  • 仕入の合計は、50,000円+56,000円+54,000円=160,000円です。売上原価は、160,000円−64,800円=95,200円です

総平均法を使うと期末評価額が変わるので、方法の指定を確かめます。

問2 低価法

乙は、商品100個を1個1,800円で取得し、期末に在庫として持っている。12月31日の正味売却価額は1個1,500円である。低価法は、青色申告者だけが選べる。次の場合の期末評価額を求めなさい。

  1. 乙が青色申告者で、低価法を届け出ている場合
  2. 乙が青色申告の承認を受けていない場合
解答と解説を見る

(1)は150,000円、(2)は180,000円です。

  • (1)は、原価法の価額180,000円と、年末の価額150,000円のうち低いほうを評価額にします(令99条1項2号)
  • (2)は、青色申告の承認を受けていない年は、低価法を選べません(同項柱書)。原価法の180,000円です

両者の差の30,000円は、低価法を選べるかどうかの差です。

問3 評価方法の選定・届出・変更(記述)

新しく小売業を始めた個人が、商品の評価方法を選び、後で変更するまでの手続を述べなさい。届け出なかった場合を含めなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 評価方法は、事業の種類ごとに、かつ棚卸資産の区分ごとに選ぶ(令100条1項)
  • 事業を開始した年の確定申告期限までに、選んだ方法を届け出る(令100条2項)
  • 届出がなければ、最終仕入原価法による原価法(令102条1項)
  • 変更は承認が必要で、新しい方法を使う年の3月15日までに申請する(令101条2項)。使い始めて3年を経過していないと、特別の理由がなければ却下されうる(基通47-14)

模範解答

評価方法は、事業の種類ごとに、かつ商品や製品などの区分ごとに選びます(令100条1項)。事業を始めた年の確定申告期限までに、選んだ方法を納税地の税務署長に届け出ます(同条2項)。届出がないときや、届け出た方法で評価しなかったときは、法定評価方法の最終仕入原価法による原価法で評価します(令102条1項)。 変更するときは、新しい方法を使う年の3月15日までに承認申請書を出します(令101条2項)。使い始めて3年を経過していない場合は、特別の理由がなければ却下されることがあります(基通47-14)。12月31日までに承認も却下もなければ、承認があったものとみなされます(令101条5項)。

低価法は青色申告者だけが選べるので、白色申告者は原価法の中から選びます。

問4 取得価額の計算

丙(青色申告者)は、商品を購入代価1,000,000円で仕入れた。この仕入のために、引取運賃20,000円、検収の費用12,000円、倉庫への移管の運賃10,000円、特別な時期に販売するための保管の費用5,000円を支払った。丙は、少額の付随費用を取得価額に算入しない取扱いを採用している。この商品の取得価額を求めなさい。

解答と解説を見る

取得価額は1,020,000円です。

  • 引取運賃20,000円は、購入のために要した費用で、必ず算入します(令103条1項1号イ)
  • 検収、移管の運賃、保管の費用は、基通47-15に挙がる費用で、合計27,000円です。購入代価1,000,000円のおおむね3%(30,000円)以内の少額なので、算入しないことができます
  • 算入しない取扱いを採用しているので、1,000,000円+20,000円です

少額かどうかは、年分ごとに、種類等を同じくする棚卸資産ごとに見ます(基通47-15の注1)。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、4回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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