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一時所得・非生活資産の損失制限

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。所得税法と同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、所得税基本通達は国税庁の掲載ページで2026年10月18日に確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

損益通算は、赤字が出れば何でも他の所得から引けるという制度ではありません。この単元は、通算の対象から外れる赤字のうち、一時所得と雑所得の赤字、および生活に通常必要でない資産に係る赤字を扱います。

制度・処理の理由

損益通算の対象は、不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の4つの所得の金額の計算上生じた損失です(法69条1項)。国税庁の No.2250 は、配当所得・給与所得・一時所得・雑所得は赤字が出ることがあっても他の所得から控除できないとし、利子所得と退職所得は赤字が生じないとします。

税務大学校論叢52号(高倉明「損益通算制度について」)は、除外の理由を所得ごとに次のように整理しています。

一時所得と雑所得は、赤字が出ても、他の所得を減らす力がないということです。

判断の順序

  1. 損失がどの所得の計算で生じたかを確かめる。 4つの所得(不動産・事業・山林・譲渡)の赤字だけが通算の候補です(法69条1項)。以下は、それ以外の赤字と、4つの所得の中でも通算できない赤字を扱います。
  2. 一時所得の金額を計算する。(法34条2項・3項)
    • 総収入金額から、収入を得るために支出した金額を引きます。支出は、その収入を生じた行為をするため、またはその収入を生じた原因の発生に伴って直接要した金額に限ります
    • 残額から特別控除額を引きます。特別控除額は50万円で、残額が50万円に満たないときはその残額です
    • 競馬の払戻金は、営利を目的とする継続的行為から生じたものを除いて一時所得です(通達34-1(2))。必要経費になるのは、払戻金を受けた当たり馬券の購入費だけで、外れ馬券の購入費は引けません(国税庁の2018年の案内)
    • 通達34-1(2)の注1は、独自の条件設定と計算式で年間を通じて多数の馬券を買い続け、回収率が期間の総体として100%を超えることが客観的に明らかな場合を雑所得とします。この場合は、最高裁平成29年12月15日判決を受けて、外れ馬券の購入費も必要経費になります
  3. 一時所得の中で相殺できるものを相殺する。 同じ年の一時所得は、収入と支出をそれぞれ合計してから計算します。赤字の保険契約があっても、黒字の契約と合算できます(国税庁の質疑応答事例「一時所得内の内部通算」)。ただし、定期保険の満了のように収入がないものは、通算に入れません。
  4. 相殺しても残る一時所得の赤字は、他の所得から引かない。 総所得金額に入るのは、黒字のときの2分の1だけです(法22条2項2号)。赤字のときは何も加えず、他の所得も減りません。
  5. 雑所得の赤字を扱う。 雑所得の金額は、公的年金等の金額と、それ以外の雑所得の金額の合計額です(法35条2項)。このため、それ以外の雑所得の赤字は、公的年金等の黒字と相殺されます。雑所得全体が赤字のときは、給与所得などから引けません。
  6. 生活に通常必要でない資産に係る赤字を扱う。 令178条1項の3種類の資産です(生活に通常必要な動産とそれ以外の資産)。この資産の譲渡、貸付け、保有で、所得の金額の計算上生じた損失は、法69条2項により生じなかったものとみなされます。
    • 譲渡所得の中では、他の資産の譲渡益から引けます(法33条3項)。引ききれずに残った損失が、他の所得と通算できない部分です
    • 別荘の貸付けで不動産所得が赤字のときも同じです(国税庁 No.2250 の注4)
    • 例外は競走馬の譲渡損失です。その競走馬の保有に係る雑所得の金額から引きます(令200条)。それでも引ききれない分は、生じなかったものとみなされます
    • 競走馬が、規模や収益の状況などから事業と認められるものの用に供されるときは、令178条1項1号の括弧書きにより、この資産から外れます。事業所得の通常の通算になります
    • 生活に通常必要でない資産の災害・盗難・横領による損失だけは、譲渡所得の金額の計算上、別の扱いがあります(法62条。事業用資産の損失・貸倒損失と保養資産の損失)
  7. 非課税の生活用動産の損失は、損失そのものが生じなかったことにする。(法9条2項1号。生活に通常必要な動産とそれ以外の資産)
  8. 時点を確かめる。 法34条・69条、令178条・200条の本文は、2019年4月5日版から2027年4月1日版まで同じです。通達34-1は、最高裁平成29年12月15日判決を受けて2018年6月に改正されました。第69回(基準日2019年4月5日)以後の問題はすべて改正後の通達です。令和8年法律第12号による法69条2項の改正(暗号資産で譲渡所得の基因となるものの追加)は、施行日が令和8年法律第64号の施行日の属する年の翌年1月1日で、2026年10月18日の時点で政令が見つからず、e-Gov は予定日を2028年1月1日とします。2027年4月1日の時点では未施行なので反映せず、この単元の結論は変わりません(詳細は生活に通常必要な動産とそれ以外の資産の判断の順序8)。

基本例

令和9年中に、居住者甲が、保険契約Aの満期保険金3,000,000円を受け取りました。保険料の総額は、甲が自分で負担した3,400,000円です。甲の給与所得の金額は5,000,000円で、ほかに所得はありません。

比較例

基本例に、同じ年に受け取った保険契約Bの満期保険金4,000,000円(保険料の総額2,200,000円)を1件加えます。

同じ年に黒字の一時所得があれば赤字は一時所得の中で消え、なければ赤字は何とも相殺されずに終わります。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた日付です。

ドリル

問1 通算できる赤字の判定

居住者乙の令和9年分の給与所得の金額は6,000,000円です。ほかに次の赤字があります。いずれも、その所得の金額の計算の結果で、同じ種類の所得はほかにありません。給与所得から差し引けるものを選び、乙の総所得金額を答えなさい。

解答と解説を見る
  • 差し引けるのはア・オです。不動産所得と事業所得は損益通算の対象です(法69条1項)
  • イ・ウは、雑所得と一時所得の赤字で、通算の対象外です
  • エは譲渡所得ですが、ゴルフ会員権は令178条1項2号の資産(生活に通常必要でない資産)で、損失は生じなかったものとみなされます(法69条2項)
  • 総所得金額は6,000,000円−400,000円−700,000円=4,900,000円です

エは4つの所得の1つだから通算できる、と考えてしまう誤りが多い問題です。通算できるかは、所得の種類だけでなく、資産の種類でも決まります。

問2 一時所得の金額(計算)

居住者丙の令和9年分の給与所得の金額は4,500,000円です。ほかに、業務に関係しない次の収入と支出があり、丙が保険料を全額負担しています。一時所得の金額と、丙の総所得金額を答えなさい。

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  • 定期保険は収入がないので、通算に入れません
  • 総収入金額は800,000円+5,000,000円+1,200,000円=7,000,000円です。支出は3,800,000円+1,500,000円=5,300,000円で、差額は1,700,000円です
  • 特別控除50万円を引いて、一時所得の金額は1,200,000円です
  • 総所得金額に入るのはその2分の1の600,000円で、総所得金額は4,500,000円+600,000円=5,100,000円です

解約返戻金の赤字300,000円は、懸賞の賞金や満期保険金の黒字と相殺されます。

問3 競走馬の譲渡損失(計算)

居住者丁の令和9年分の給与所得の金額は7,000,000円です。丁は、事業と認められない競走馬1頭を譲渡し、譲渡所得の金額の計算上△900,000円が生じました(ほかに譲渡はありません)。同じ競走馬の保有に係る雑所得の金額は350,000円です。令200条による処理のあとの雑所得の金額、給与所得から引ける額、総所得金額を答えなさい。

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  • 競走馬の譲渡損失は、その競走馬の保有に係る雑所得の金額から引きます(令200条)。引けるのは350,000円までで、雑所得の金額は0円になります
  • 引ききれない900,000円−350,000円=550,000円は、生じなかったものとみなされます(法69条2項)。給与所得から引ける額は0円です
  • 総所得金額は、給与所得の7,000,000円だけで7,000,000円です

問4 通算の対象外とされる理由(記述)

一時所得・雑所得・生活に通常必要でない資産に係る所得の赤字が、他の所得と損益通算できない理由を、所得ごとに説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 一時所得: 支出は、収入を生んだ場合に限って控除する建前で、消費の面を持つ。大部分が偶発的な利益で、損失を想定していない
  • 雑所得: 必要経費がほとんどかからないか収入を上回らないものが大部分で、通算の実益が乏しい。支出に家事関連費的なものが多い
  • 生活に通常必要でない資産: 趣味・娯楽から生じた損失で、所得の消費という処分的な性格を持つ(担税力を測るときに家事費を除く趣旨と同じ)
  • 法69条1項が通算の対象を不動産・事業・山林・譲渡の4つに限り、同条2項が生活に通常必要でない資産の損失を生じなかったものとみなすこと

模範解答

損益通算は、不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の赤字に限られます(法69条1項)。一時所得は、支出が収入を生んだ場合に限って控除される建前で、消費の面も持ち、偶発的な利益が大部分なので、赤字を他の所得から引きません。雑所得は、必要経費がほとんどかからないものが大部分で、支出に家事関連費的なものも多いため、通算の対象外です。生活に通常必要でない資産の損失は、趣味や娯楽による消費の性格を持つので、生じなかったものとみなされます(同条2項)。

問5 正誤

「同じ年に、赤字の保険契約Aと黒字の保険契約Bの満期保険金を受け取った場合、赤字は一時所得の赤字として、黒字とも通算できない」。正しいか誤りか答え、理由を述べなさい。

解答と解説を見る

誤り。 一時所得は、同じ年の収入と支出をそれぞれ合計してから計算する(内部通算)ので、赤字の契約は黒字の契約と相殺されます(法34条2項、国税庁の質疑応答事例)。通算できないのは、一時所得の赤字を給与所得など別の種類の所得と通算することです。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、3回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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