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雑損控除と災害損失

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。所得税法・同施行令・災害減免法とその施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、所得税基本通達は国税庁の掲載ページで2026年10月18日に確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

災害や盗難で生活用の資産に損害を受けたとき、その損失を所得から引く所得控除が雑損控除です。この単元は、控除の対象になる損失の範囲、控除額の2つの算式、控除しきれない額の繰越し、災害減免法との選択を扱います。

制度・処理の理由

雑損控除は、昭和25年のシャウプ勧告に基づいて設けられました。税務大学校論叢41号(酒井克彦「いわゆる金融商品の損失等を巡る課税上の問題」)によると、勧告は、営業の損失は全額控除し、個人的な損失は所得の10%を超える部分だけ控除を認めるよう指摘しました。法72条の足切りは、この考え方を引き継いでいます。

昭和38年12月の税制調査会答申は、消費生活上の資産の損失は家事費に属する財産の減少で、所得の消極要素として当然には考慮されないが、その減少が異常で非任意的なことから、人的事情に応じた担税力を測る控除項目とする理由があるとしました。論叢はこれを受け、雑損控除を、通常の所得計算でとらえられない損失のうち担税力を減らすものを取り入れた所得控除と位置づけます。事業用資産の資産損失が取得費で計算されるのに対し、雑損控除は、失った資産の原状回復や再取得を保証する趣旨から時価で計算します。

対象が災害・盗難・横領に限られる点について、論叢は、名古屋地裁昭和41年4月23日判決が、旧法の雑損は納税義務者の意思に基づかない災害または盗難による損失に限ると述べたことを紹介します。詐欺や恐喝を対象外とする理由は、国税庁の質疑応答事例(「詐欺による損失」)には書かれていません。論叢は、最高裁平成2年10月18日判決を引いて説明します。この判決は、納税者の意思に基づかない災害・盗難・横領による損失と、瑕疵はあっても納税者の意思に基づくといえる詐欺・恐喝による損失を、雑損控除の適用上区別することが不合理とはいえない、とした名古屋高裁平成元年10月31日判決を支持しました。第一審の名古屋地裁昭和63年10月31日判決は、損害を生む実行行為が、横領では所有者の意思に関わりなく行われるのに対し、詐欺・恐喝では、瑕疵はあっても一応所有者の意思に基づいて財物の移転が行われる点に違いがある、と述べています。

判断の順序

  1. 損失の原因が対象かを確かめる。 対象は、災害、盗難、横領です(法72条1項)。災害は、震災・風水害・火災のほか、令9条が挙げる冷害・雪害・落雷・噴火などの自然現象の異変による災害、鉱害・火薬類の爆発などの人為による異常な災害、害虫・害獣などの生物による異常な災害です(法2条1項27号)。

    • シロアリの被害は生物による異常な災害で、修繕費と駆除費用は対象です。被害を事前に防ぐ費用と、駆除とともに行う予防の費用は、応急的な措置に当たらず対象外です(質疑応答事例「シロアリの駆除費用」)。詐欺と恐喝も対象外です(国税庁 No.1110、質疑応答事例「詐欺による損失」)
  2. 損失を受けた資産が対象かを確かめる。 資産の所有者は、納税者か、納税者と生計を一にする配偶者その他の親族で、その年分の総所得金額・退職所得金額・山林所得金額の合計額が62万円以下の者です(法72条1項、令205条1項)。

    • 親族の判定は、損失が生じた日(支出は支出した日)の現況で行い、所得の金額はその日の属する年の12月31日の現況で見ます(通達72-4)。通達72-4(2)は「基礎控除の額に相当する金額以下」のままですが、令205条1項は金額を直接定めているので、条文に従います
    • 棚卸資産や事業用固定資産(法70条3項)と、生活に通常必要でない資産(法62条1項)は除かれます。これらは事業用資産の損失・貸倒損失と保養資産の損失で扱います
    • 事業と称するに至らない業務用の資産は、雑損控除の対象です。損失の金額と令206条1項各号の支出(資本的支出を除く)の全部を必要経費に算入する扱いも認められます。この扱いを選ぶと、雑損控除は受けられません(通達72-1)
  3. 損失の金額を計算する。 損失を生じた時の直前の資産の価額(時価)を基礎に、被災直後の価額を引きます(令206条3項)。資産が使用や期間の経過で価値の減る資産(法38条2項の資産。建物や家財など)なら、直前の価額に代えて、その日に譲渡があったとみなした場合の取得費相当額を基礎にもできます(令206条3項1号、通達72-2)。取得費相当額は、取得価額から減価償却累計額相当額を引いた金額です。

    • 保険金・損害賠償金など補てんされる部分は除きます(法72条1項)。保険金等は、まず損害金額から引き、損害金額を超えるときに災害関連支出から引きます(国税庁 No.1110)
  4. 災害関連支出を加える。 令206条1項が挙げる、次のやむを得ない支出です。このうち1号〜3号の支出が、次の手順の(2)に出てくる「災害関連支出」で、保険金等で補てんされる部分を除いた額です(令206条2項)。4号は(1)の差引損失額にだけ入ります。

    • 災害で滅失・損壊した資産の取壊し・除去のための支出(1号)
    • 災害がやんだ日の翌日から1年(大規模な災害は3年)以内の、土砂その他の障害物の除去、原状回復、損壊の防止のための支出(2号)。原状回復のための支出は、損失の金額に当たる部分を除きます(2号ロ)
    • 被害の拡大や発生を防ぐための緊急の措置の費用(3号。通達70-11)と、盗難・横領を受けた資産の原状回復の支出(4号)
  5. 控除額を計算する。 次の(1)と(2)のうち、多いほうの金額です(法72条1項、国税庁 No.1110)。「総所得金額等」は、総所得金額・退職所得金額・山林所得金額の合計額です。

    • (1)差引損失額(損害金額+災害関連支出−保険金等)−総所得金額等×10%
    • (2)災害関連支出の金額(令206条1項1号〜3号の支出。保険金等で補てんされた部分を除く)−5万円
  6. 引く順序と繰越しを決める。 雑損控除は、すべての所得控除に先立って行い、総所得金額、山林所得金額、退職所得金額の順に引きます(法87条)。引ききれない額は雑損失の金額として、翌年以後3年間繰り越せます(法71条)。

    • 古い年の雑損失から順に引きます。損益通算と純損失の繰越控除を先に行います(令204条)
    • 雑損失が生じた年分も、その後の各年分も、連続して確定申告書を提出していることが要件です(法71条2項)
    • 特定非常災害による損失は、5年間繰り越せます(法71条の2)。2023年4月1日以後に発生する特定非常災害が対象です(令和5年法律第3号附則3条)。東日本大震災の損失は別の特例法で5年とされています(国税庁 No.1110)
  7. 災害減免法との選択を決める。 住宅または家財の損害金額(保険金等で補てんされた金額を除く)がその価額の10分の5以上で、合計所得金額が1,000万円以下なら、雑損控除を受けない代わりに、その年分の所得税を軽減または免除できます(災害減免法2条、同法施行令1条)。合計所得金額が500万円以下なら全額、750万円以下なら2分の1、1,000万円以下なら4分の1で、有利なほうを選びます(国税庁 No.1902)。

  8. 時点を確かめる。 法71条・72条、令206条の内容は、2019年4月5日版から2027年4月1日版まで、特定非常災害に関する部分と文言の整理を除いて同じです。親族の所得要件と繰越期間は、次の時点で変わりました。

    施行日 内容 過去問での扱い
    2020年1月1日(令和2年分から) 令205条1項の親族の所得要件が、基礎控除の額に相当する金額(38万円)以下から、48万円以下になった 第69回(2019年4月5日)は旧規定。第70回(2020年4月3日)以後は48万円
    2023年4月1日 法71条の2が設けられ、同日以後に発生する特定非常災害の雑損失は5年繰り越せるようになった 第69回〜第71回の版には規定がない。第73回(2023年4月7日)以後の版にある
    2025年12月1日(令和7年分から) 令205条1項の親族の所得要件が58万円以下になった 第75回(2025年4月4日)は48万円。第76回(2026年4月3日)は58万円
    2026年12月1日(令和8年分から) 令205条1項の親族の所得要件が62万円以下になった 第77回(2027年4月1日)は62万円

    災害減免法2条と同法施行令1条の本文は、2019年4月5日版から2027年4月1日版まで同じです。

基本例

令和9年中に、台風で居住用の建物が被害を受けました。居住者甲の総所得金額は6,000,000円で、退職所得と山林所得はありません。災害減免法は考えず、納税者に有利な方法を選びます。

比較例

基本例で、総所得金額だけを3,000,000円に変えます。

総所得金額が小さいと、足切りは軽くなりますが、控除は所得を使い切り、残りは繰越しになります。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた日付です。

ドリル

問1 雑損控除の対象の判定

令和9年中に生じた次のアからキの損失は、雑損控除の対象になるか、対象にならないかを答えなさい。なお、母と弟は、納税者と生計を一にしています。

解答と解説を見る
  • ア: 対象です。 風水害による損失です(法72条1項)
  • イ: 対象です。 盗難による損失です
  • ウ: 対象外です。 詐欺は災害・盗難・横領に当たりません
  • エ: 対象です。 母の合計額600,000円は、令和9年分の令205条の620,000円以下です
  • オ: 対象外です。 弟の合計額700,000円は620,000円を超えるので、弟の家財は納税者の雑損控除の対象になりません
  • カ: 修繕は対象、再発を防ぐ薬剤処理の費用は対象外です。 駆除とともに行う予防の費用は、応急的な措置に当たりません(質疑応答事例)
  • キ: 対象外です。 保養のための資産は生活に通常必要でない資産で、法62条の扱いになります

問2 雑損控除の額(計算)

令和9年中に、地震で居住用の建物が被害を受けました。甲の総所得金額は8,000,000円(退職所得・山林所得なし)です。取得価額は12,000,000円、被災直前までの減価償却累計額相当額は3,600,000円、被災直前の時価は7,000,000円、被災直後の時価は2,000,000円です。損害保険金は建物の損害に対して1,500,000円、災害関連支出は建物の取壊しの支出60,000円です。納税者に有利な方法を選び、雑損控除の額と、雑損控除を引いたあとの金額(総所得金額から引く)を答えなさい。

解答と解説を見る
  • 取得費相当額は12,000,000円−3,600,000円=8,400,000円です。損失は、取得費基準で8,400,000円−2,000,000円=6,400,000円、時価基準で7,000,000円−2,000,000円=5,000,000円で、多い6,400,000円を使います
  • 差引損失額は6,400,000円+60,000円−1,500,000円=4,960,000円です
  • (1)は4,960,000円−800,000円=4,160,000円、(2)は60,000円−50,000円=10,000円です。雑損控除は4,160,000円です
  • 控除後の金額は8,000,000円−4,160,000円=3,840,000円です

問3 (2)の算式が効く場合(計算)

令和9年中の災害で、居住者乙の損害金額は1,000,000円でした(保険金なし)。災害関連支出は、取壊しと除去の支出400,000円です。乙の総所得金額は20,000,000円(退職所得・山林所得なし)です。雑損控除の額を答えなさい。

解答と解説を見る
  • 差引損失額は1,000,000円+400,000円=1,400,000円です
  • (1)は1,400,000円−20,000,000円×10%(2,000,000円)=△600,000円で、控除額はありません
  • (2)は400,000円−50,000円=350,000円です
  • 雑損控除は多いほうの350,000円です

問4 災害減免法との選択(記述と計算)

災害減免法による所得税の軽減免除の要件と軽減の割合を説明し、雑損控除との関係を述べなさい。また、災害減免法の要件を満たす人の合計所得金額が6,000,000円で、軽減前の所得税額が500,000円のとき、軽減される額を答えなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 要件: 災害で住宅または家財に損害を受け、保険金等で補てんされた金額を除く損害金額が、その価額の10分の5以上であること。被害を受けた年分の合計所得金額が1,000万円以下であること
  • 軽減の割合: 合計所得金額が500万円以下なら所得税の額の全部、750万円以下なら2分の1、1,000万円以下なら4分の1
  • 雑損控除との関係: 同じ損失について雑損控除の適用を受けない場合に限る。どちらか有利なほうを選べる
  • 軽減される額: 合計所得金額6,000,000円は500万円超750万円以下なので、500,000円の2分の1で250,000円

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、3回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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