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生活に通常必要な動産とそれ以外の資産
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。所得税法と同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、所得税基本通達は国税庁の掲載ページで2026年10月に確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
個人が持ち物を売ったとき、利益が課税されるか非課税か、損失が他の所得と差し引けるかは、売った物が生活に通常必要な動産かどうかで分かれます。
- 前提: 納税義務者の区分は居住者・非居住者と課税範囲で扱います
- 隣接: 継続的に売るときの境は一時所得・雑所得の区分と公的年金等控除が受け持ちます
- 次に読む: 課税される場合の短期・長期の区分と特別控除は動産・事業資産の譲渡所得が受け持ちます
- 次に読む: 通算できない理由の詳細は一時所得・非生活資産の損失制限、災害による損失は雑損控除と災害損失にあります
- この単元が受け持つのは、売った資産を「非課税の生活用動産」「生活に通常必要でない資産」「それ以外」に振り分けるところまでです。譲渡所得の金額の計算そのものは譲渡所得の単元に任せます
制度・処理の理由
資産の譲渡による所得は譲渡所得として課税されます(法33条1項)。その例外として、自己または配偶者その他の親族が生活の用に供する家具、じゅう器、衣服その他の資産で政令で定めるものの譲渡による所得は、所得税を課さないとされています(法9条1項9号)。税大ジャーナル35号(2023年10月)は、この非課税が昭和25年度改正で設けられたとし、立法理由として次の2点を現在も説得的な理由に挙げています。
- 少額の所得まで追いかけない、という執行上の配慮です
- 家庭用の動産は投資や投機のために持つ物とは言えず、買った値段以上で売れる場面が通常は考えにくいからです
非課税にした以上、損失の側も控除できません。非課税の資産の譲渡による収入金額が取得費等に満たないときの不足額は、「ないものとみなす」と定められています(法9条2項1号)。
政令(令25条)は、生活に通常必要な動産のうち、貴石・貴金属・真珠とその製品など(1号)と、書画・こっとう・美術工芸品(2号)で、1個または1組の価額が30万円を超えるものを非課税から外します。外れた動産は、生活に通常必要でない資産の1つとして課税の対象になり、その損失は他の所得と通算できません(令178条1項3号、法69条2項)。税大ジャーナルは、損失を認めない理由を、この種の資産の譲渡損は家事消費の性質が強いと考えられるからと説明しています。
判断の順序
- 継続して売っているかを確かめる。 営利を目的として継続的に行う資産の売却による所得は、たな卸資産のものと併せて、譲渡所得に含まれません(法33条2項1号)。仕入れて転売する人の利益は事業所得か雑所得で、生活用動産の非課税は使えません。以下は継続性のない譲渡だけを扱います。
- 売った物が動産で、生活の用に供するものかを確かめる。 法9条1項9号は、自己または配偶者その他の親族が生活の用に供する資産に限ります。令25条は動産だけを対象にするので、土地・建物・ゴルフ会員権は入りません。
- 令25条の除外に当たるかを確かめる。 次の両方に当たると、非課税から外れます。
- 貴石・半貴石・貴金属・真珠とその製品、べっこう・さんご・こはく・ぞうげ・七宝の製品(1号)、または書画・こっとう・美術工芸品(2号)である
- 1個または1組の価額が30万円を「超える」。30万円ちょうどは超えない
- 令25条は「価額」を何で測るかを定めておらず、基本通達にもこの規定の項が見当たらなかった(法9条関係と法33条関係の節ページを確認)ので、本試験では問題文の指示に従う
- 非課税に当たるときの結論を出す。 譲渡益は課税されません。損失は生じなかったものとみなされ、他の所得とも、同じ年の他の資産の譲渡益とも差し引けません(法9条2項1号)。
- 非課税に当たらないときは、生活に通常必要でない資産かを確かめる。 令178条1項が次の3つを挙げます。
- 1号: 競走馬(事業と認められるものの用に供するものを除く)その他射こう的行為の手段となる動産
- 2号: 通常自己と生計を一にする親族が居住の用に供しない家屋で主として趣味・娯楽・保養の用に供する目的で所有するもの、その他主として趣味・娯楽・保養・鑑賞の目的で所有する資産(別荘、ゴルフ会員権など)
- 3号: 生活の用に供する動産で令25条に該当しないもの(30万円を超える貴金属・書画・こっとうなど)
- 課税される譲渡の所得を計算する。 譲渡所得として、取得の日以後5年以内の譲渡は短期、それ以外は長期に分けます(法33条3項)。譲渡益から特別控除50万円を引き、短期の益から先に引きます(同条4項・5項)。総所得金額には短期はそのまま、長期は2分の1が入ります(法22条2項)。
- 損失が出たときの扱いを決める。
- 同じ年の譲渡所得の中では、損失を他の資産の譲渡益から差し引けます(法33条3項。国税庁の出題のポイントも、総合課税の譲渡所得内の通算は可能とする)
- 譲渡所得の中で引ききれずに残った損失は、生活に通常必要でない資産に係るものなら、生じなかったものとみなされ、給与所得などと通算できません(法69条2項)。例外は競走馬の譲渡損失で、その競走馬の保有に係る雑所得の金額から引きます(令200条)
- 生活に通常必要でない資産の災害・盗難・横領による損失だけは、その年と翌年の譲渡所得の金額の計算上控除できます(法62条1項、令178条2項)。生活に通常必要な資産の災害損失は雑損控除です(法72条1項)
- 時点を確かめる。 法9条1項9号・同2項1号、令25条、令178条、令200条、法62条、法69条2項の文言は、2019年4月5日版と2027年4月1日版で同じです。第69回〜第77回の基準日の版で結論は変わりません。令和8年法律第12号による法33条・法69条2項等の改正(暗号資産に関する改正)は、施行日が金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律(令和8年法律第64号)の施行日の属する年の翌年1月1日とされ、その政令が2026年10月18日の時点で定められていません。e-Gov は予定日を2028年1月1日と表示します。令和8年法律第64号が令和8年中に施行されない限り、2027年4月1日の時点では施行前なので反映せず、この単元の結論は変わりません。
基本例
令和9年中に、居住者甲が次の2つを継続性なく売りました。いずれも取得から5年を超えています。価額は譲渡価額で判定するものとします。
- 指輪(貴金属の製品)1個: 取得費800,000円、譲渡価額300,000円
- 絵画1点: 取得費500,000円、譲渡価額1,500,000円。譲渡費用はどちらもありません
指輪は30万円を超えないので非課税で、損失は生じなかったものとみなされます。絵画は書画で1点の価額が30万円を超えるので課税です。
- 譲渡益は1,500,000円−500,000円=1,000,000円です
- 特別控除を引いた譲渡所得の金額は500,000円です
- 総所得金額に入るのは、その2分の1の250,000円です
比較例
基本例で、指輪の譲渡価額だけを310,000円に変えます。
- 指輪は30万円を超えるので令25条の除外に当たり、譲渡所得の対象になります
- 指輪の損失は310,000円−800,000円=△490,000円です
- 損失は同じ年の長期の益から引けるので、譲渡益は1,000,000円−490,000円=510,000円です
- 特別控除を引いた譲渡所得の金額は10,000円で、総所得金額に入るのは5,000円です
指輪の価額が30万円を超えたかどうかで、損失が同じ年の譲渡益と通算できるかが変わります。 損失が譲渡益より大きく残った場合でも、給与所得と通算できないことは、どちらの側でも変わりません。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた日付です。
- 第74回(2024年4月5日) 第一問 問1 ⑴〜⑶: フリマアプリでの売却の相談を題材に、⑴生活に通常必要でない資産の意義、⑵動産Xが生活に通常必要でない資産に当たるときの利益と損失の取扱い、⑶生活に通常必要な動産に当たるときの取扱いを述べさせている。⑵は短期・長期の区分と損益通算の可否も含む(一時所得・非生活資産の損失制限と共通)
- 第69回(2019年4月5日) 第二問(問1)【資料Ⅱ】5(注4): ネットオークション収入が、3回に分けて譲渡した生活用衣類(取得価額不明)の合計額であることを手がかりに、非課税として扱うかを判断させている
- 第75回(2025年4月4日) 第二問【資料Ⅲ】: 家財・絵画・純金コイン・ゴルフ会員権の譲渡を並べ、資産ごとに課税か非課税かを判断して譲渡所得を計算させている
- 第76回(2026年4月3日) 第二問【資料Ⅴ】4: 下取りに出したノートパソコンが、法9条1項9号に規定する生活に通常必要な資産であると問題文に明示されている場面で、その譲渡の扱いを問うている
- 第72回: 第72回の税法は抽出物が未作成のため確認できていない
- 第70回・第71回・第73回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)
ドリル
問1 非課税になる譲渡の判定
居住者が令和9年中に、継続性なく次のア〜オを売りました。30万円の判定は、売った値段で行います。ア〜オのそれぞれについて、売却による所得が非課税となるか、課税の対象(譲渡所得の計算に入るもの)になるかを答えなさい。
- ア: 家具1点。取得費は200,000円、売却額は50,000円。
- イ: 真珠のネックレス1組。取得費は200,000円、売却額は300,000円。
- ウ: 壺(美術工芸品)1個。取得費は150,000円、売却額は400,000円。
- エ: 中古のノートパソコン1台。取得費は150,000円、売却額は80,000円。
- オ: 金のブレスレット1個。取得費は500,000円、売却額は450,000円。
解答と解説を見る
- ア: 非課税です。損失(取得費との差)は生じなかったものとみなされます(法9条1項9号、2項1号)
- イ: 非課税です。1組の価額300,000円は30万円を「超え」ません(令25条)
- ウ: 課税です。美術工芸品で1個の価額が30万円を超えるので除外に当たり、生活に通常必要でない資産(令178条1項3号)の譲渡益250,000円が譲渡所得の対象です
- エ: 非課税です。日用の動産で令25条の除外に当たりません。損失は生じなかったものとみなされます
- オ: 課税です。貴金属の製品で価額が30万円を超えます。損失50,000円は譲渡所得の中では通算できますが、残れば他の所得とは通算できません(法69条2項)
オを「損失が出ているから非課税」と考える誤りが多いところです。非課税かどうかを決めるのは、損益でなく令25条の品目と30万円です。
問2 譲渡所得の金額(計算)
居住者が令和9年中に継続性なく次の2つを売りました。他の譲渡はありません。30万円の判定は、売った値段で行います。
- 絵画1点: 令和元年11月15日に取得し、令和9年2月10日に売った。取得費は300,000円、売却額は1,200,000円、譲渡費用は20,000円。
- 金のネックレス1個: 令和7年8月20日に取得し、令和9年3月5日に売った。取得費は500,000円、売却額は450,000円。
譲渡所得の金額と、総所得金額に算入される額を答えなさい。
解答と解説を見る
- 絵画は取得の日から5年を超えるので長期、価額が30万円を超えるので課税です。
- 長期の益は1,200,000円−300,000円=900,000円から、譲渡費用20,000円を引いた880,000円です
- ネックレスは取得の日から5年以内なので短期で、価額が30万円を超えるので課税対象の資産です
- 短期の損失は450,000円−500,000円=△50,000円です
- 短期の不足額は長期の残額から引きます(法33条3項)。譲渡益は880,000円−50,000円=830,000円です
- 特別控除を引いた譲渡所得の金額は330,000円です
- 総所得金額に算入されるのは、その2分の1の165,000円です
短期の損失を先に長期の益と通算し、そのあとで特別控除を引く順序です。
問3 損失の通算の可否
居住者の令和9年分の給与所得は4,000,000円でした。他に譲渡はなく、次の損失が出ています。それぞれ、給与所得から差し引けるかを理由とともに答えなさい。30万円の判定は、売った値段で行います。
- ア: 継続性なく中古のテレビを売って出た損失は80,000円。
- イ: 継続性なく書画1点を売って出た損失は200,000円。取得費は600,000円、売却額は400,000円。
解答と解説を見る
- ア: 差し引けません。 非課税の資産の譲渡による不足額は、ないものとみなされます(法9条2項1号)
- イ: 差し引けません。 書画は価額が30万円を超えるので課税対象で、生活に通常必要でない資産(令178条1項3号)の損失です。譲渡所得の中に引く益がなければ、生じなかったものとみなされます(法69条2項)
理由は違います。アは非課税なので損失が存在せず、イは課税される譲渡所得の損失として存在するが他の所得との通算が禁じられています。
問4 生活用動産の非課税(記述)
生活用動産の譲渡による所得が非課税とされる理由を2点挙げ、非課税から外れる動産の範囲を令25条に即して簡潔に述べなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 理由1: 少額の所得を追いかけないという執行上の配慮
- 理由2: 家庭用の動産は投資や投機のために持つ物とは言えず、取得価額以上で売れる場面が通常は考えにくい
- 範囲: 貴石・貴金属・真珠などとその製品、書画・こっとう・美術工芸品で、1個または1組の価額が30万円を超えるものは、非課税から外れて譲渡所得の対象になる(令25条)
- 外れた動産は生活に通常必要でない資産となり、その損失は他の所得と通算できない(令178条1項3号、法69条2項)
模範解答
生活用動産の譲渡益を非課税とする理由は、少額の所得まで追いかけないという執行上の配慮です。もう1つは、家庭用の動産が通常、取得価額以上で売れないという実態です。もっとも、貴金属・宝石・真珠などの製品や書画・こっとう・美術工芸品で1個または1組の価額が30万円を超えるものは、非課税の対象から外れ、譲渡所得として課税されます。この場合の損失は、他の所得とは通算できません。
問5 正誤
「毎月、フリマアプリで仕入れた衣類を転売して利益を得ている者は、衣類が生活用動産に当たるので、その利益は非課税である」。正しいか誤りか答え、理由を述べなさい。
解答と解説を見る
誤り。 営利を目的として継続的に行われる資産の譲渡による所得は、譲渡所得に含まれません(法33条2項1号)。仕入れて転売する衣類は、自己が生活の用に供する資産でもないので、法9条1項9号の対象外です。利益は事業所得または雑所得になります。
根拠
- 所得税法 第9条第1項第9号・第2項第1号(生活用動産の譲渡所得の非課税と、その不足額)、第22条第2項、第33条(譲渡所得)、第62条第1項(生活に通常必要でない資産の災害による損失)、第69条第2項(損益通算の対象とならない損失)、第72条第1項(雑損控除) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 所得税法施行令 第25条(譲渡所得について非課税とされる生活用動産の範囲)、第178条(生活に通常必要でない資産の範囲等)、第200条(損益通算の対象とならない損失の控除) https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
- 所得税基本通達: 法第9条関係(9-1 から 9-17 まで)と法第33条関係(33-1 から 33-6 の3 まで)の節ページに、令25条を説明する項は見当たらなかった https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/02/02.htm
- 税大ジャーナル 35 号(2023年10月)「生活用動産の譲渡益や学資貸与の債務免除益に所得税は課されるか」(制度趣旨、30万円超の貴金属等の位置づけ、損失の扱い) https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/journal/saisin/35-01.pdf
- 国税庁 第74回税理士試験 所得税法 出題のポイント(第一問 問1) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2024/03.htm
- 条文の版: 法9条・33条・62条・69条、令25条・178条・200条は、2019年4月5日版と2027年4月1日版の条文の差で、上の各条の本文が同じことを確認した。令和8年法律第12号の施行日は同法附則第1条による。e-Gov の法令履歴(law_revisions)で、同法による法33条・69条2項の改正の施行予定日が2028年1月1日と表示されることと、令和8年法律第64号の施行日が公布の日(2026年7月23日)から1年以内の政令に委ねられていることを2026年10月18日に確認した。e-Gov が所得税法の履歴に置く2027年7月22日の項目(令和8年法律第64号の施行の最終期限。この日の版で変わるのは法48条の2・224条の3などで、法33条・69条は変わらない)は、法33条・69条2項の施行日ではない
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第二問 問1(【資料Ⅱ】5(注4)生活用衣類の譲渡による収入が非課税となることを判断する。)
- 第74回:第一問 問1 ⑴(問1⑴ 「生活に通常必要でない資産」の意義を説明);第一問 問1 ⑵(問1⑵ 動産Xが生活に通常必要でない資産の場合の区分を判定);第一問 問1 ⑶(問1⑶ 生活に通常必要な動産の譲渡益の非課税)
- 第75回:第二問(【資料Ⅲ】家財の譲渡(生活用動産の非課税))
- 第76回:第二問(【資料Ⅴ】4 下取りしたノートパソコン(生活に通常必要な資産)の譲渡)
第69〜76回の8回のうち、4回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 納税者と所得区分の基本(比較表)