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生活に通常必要な動産とそれ以外の資産

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。所得税法と同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、所得税基本通達は国税庁の掲載ページで2026年10月に確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

個人が持ち物を売ったとき、利益が課税されるか非課税か、損失が他の所得と差し引けるかは、売った物が生活に通常必要な動産かどうかで分かれます。

制度・処理の理由

資産の譲渡による所得は譲渡所得として課税されます(法33条1項)。その例外として、自己または配偶者その他の親族が生活の用に供する家具、じゅう器、衣服その他の資産で政令で定めるものの譲渡による所得は、所得税を課さないとされています(法9条1項9号)。税大ジャーナル35号(2023年10月)は、この非課税が昭和25年度改正で設けられたとし、立法理由として次の2点を現在も説得的な理由に挙げています。

非課税にした以上、損失の側も控除できません。非課税の資産の譲渡による収入金額が取得費等に満たないときの不足額は、「ないものとみなす」と定められています(法9条2項1号)。

政令(令25条)は、生活に通常必要な動産のうち、貴石・貴金属・真珠とその製品など(1号)と、書画・こっとう・美術工芸品(2号)で、1個または1組の価額が30万円を超えるものを非課税から外します。外れた動産は、生活に通常必要でない資産の1つとして課税の対象になり、その損失は他の所得と通算できません(令178条1項3号、法69条2項)。税大ジャーナルは、損失を認めない理由を、この種の資産の譲渡損は家事消費の性質が強いと考えられるからと説明しています。

判断の順序

  1. 継続して売っているかを確かめる。 営利を目的として継続的に行う資産の売却による所得は、たな卸資産のものと併せて、譲渡所得に含まれません(法33条2項1号)。仕入れて転売する人の利益は事業所得か雑所得で、生活用動産の非課税は使えません。以下は継続性のない譲渡だけを扱います。
  2. 売った物が動産で、生活の用に供するものかを確かめる。 法9条1項9号は、自己または配偶者その他の親族が生活の用に供する資産に限ります。令25条は動産だけを対象にするので、土地・建物・ゴルフ会員権は入りません。
  3. 令25条の除外に当たるかを確かめる。 次の両方に当たると、非課税から外れます。
    • 貴石・半貴石・貴金属・真珠とその製品、べっこう・さんご・こはく・ぞうげ・七宝の製品(1号)、または書画・こっとう・美術工芸品(2号)である
    • 1個または1組の価額が30万円を「超える」。30万円ちょうどは超えない
    • 令25条は「価額」を何で測るかを定めておらず、基本通達にもこの規定の項が見当たらなかった(法9条関係と法33条関係の節ページを確認)ので、本試験では問題文の指示に従う
  4. 非課税に当たるときの結論を出す。 譲渡益は課税されません。損失は生じなかったものとみなされ、他の所得とも、同じ年の他の資産の譲渡益とも差し引けません(法9条2項1号)。
  5. 非課税に当たらないときは、生活に通常必要でない資産かを確かめる。 令178条1項が次の3つを挙げます。
    • 1号: 競走馬(事業と認められるものの用に供するものを除く)その他射こう的行為の手段となる動産
    • 2号: 通常自己と生計を一にする親族が居住の用に供しない家屋で主として趣味・娯楽・保養の用に供する目的で所有するもの、その他主として趣味・娯楽・保養・鑑賞の目的で所有する資産(別荘、ゴルフ会員権など)
    • 3号: 生活の用に供する動産で令25条に該当しないもの(30万円を超える貴金属・書画・こっとうなど)
  6. 課税される譲渡の所得を計算する。 譲渡所得として、取得の日以後5年以内の譲渡は短期、それ以外は長期に分けます(法33条3項)。譲渡益から特別控除50万円を引き、短期の益から先に引きます(同条4項・5項)。総所得金額には短期はそのまま、長期は2分の1が入ります(法22条2項)。
  7. 損失が出たときの扱いを決める。
    • 同じ年の譲渡所得の中では、損失を他の資産の譲渡益から差し引けます(法33条3項。国税庁の出題のポイントも、総合課税の譲渡所得内の通算は可能とする)
    • 譲渡所得の中で引ききれずに残った損失は、生活に通常必要でない資産に係るものなら、生じなかったものとみなされ、給与所得などと通算できません(法69条2項)。例外は競走馬の譲渡損失で、その競走馬の保有に係る雑所得の金額から引きます(令200条)
    • 生活に通常必要でない資産の災害・盗難・横領による損失だけは、その年と翌年の譲渡所得の金額の計算上控除できます(法62条1項、令178条2項)。生活に通常必要な資産の災害損失は雑損控除です(法72条1項)
  8. 時点を確かめる。 法9条1項9号・同2項1号、令25条、令178条、令200条、法62条、法69条2項の文言は、2019年4月5日版と2027年4月1日版で同じです。第69回〜第77回の基準日の版で結論は変わりません。令和8年法律第12号による法33条・法69条2項等の改正(暗号資産に関する改正)は、施行日が金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律(令和8年法律第64号)の施行日の属する年の翌年1月1日とされ、その政令が2026年10月18日の時点で定められていません。e-Gov は予定日を2028年1月1日と表示します。令和8年法律第64号が令和8年中に施行されない限り、2027年4月1日の時点では施行前なので反映せず、この単元の結論は変わりません。

基本例

令和9年中に、居住者甲が次の2つを継続性なく売りました。いずれも取得から5年を超えています。価額は譲渡価額で判定するものとします。

指輪は30万円を超えないので非課税で、損失は生じなかったものとみなされます。絵画は書画で1点の価額が30万円を超えるので課税です。

比較例

基本例で、指輪の譲渡価額だけを310,000円に変えます。

指輪の価額が30万円を超えたかどうかで、損失が同じ年の譲渡益と通算できるかが変わります。 損失が譲渡益より大きく残った場合でも、給与所得と通算できないことは、どちらの側でも変わりません。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた日付です。

ドリル

問1 非課税になる譲渡の判定

居住者が令和9年中に、継続性なく次のア〜オを売りました。30万円の判定は、売った値段で行います。ア〜オのそれぞれについて、売却による所得が非課税となるか、課税の対象(譲渡所得の計算に入るもの)になるかを答えなさい。

解答と解説を見る
  • ア: 非課税です。損失(取得費との差)は生じなかったものとみなされます(法9条1項9号、2項1号)
  • イ: 非課税です。1組の価額300,000円は30万円を「超え」ません(令25条)
  • ウ: 課税です。美術工芸品で1個の価額が30万円を超えるので除外に当たり、生活に通常必要でない資産(令178条1項3号)の譲渡益250,000円が譲渡所得の対象です
  • エ: 非課税です。日用の動産で令25条の除外に当たりません。損失は生じなかったものとみなされます
  • オ: 課税です。貴金属の製品で価額が30万円を超えます。損失50,000円は譲渡所得の中では通算できますが、残れば他の所得とは通算できません(法69条2項)

オを「損失が出ているから非課税」と考える誤りが多いところです。非課税かどうかを決めるのは、損益でなく令25条の品目と30万円です。

問2 譲渡所得の金額(計算)

居住者が令和9年中に継続性なく次の2つを売りました。他の譲渡はありません。30万円の判定は、売った値段で行います。

譲渡所得の金額と、総所得金額に算入される額を答えなさい。

解答と解説を見る
  • 絵画は取得の日から5年を超えるので長期、価額が30万円を超えるので課税です。
  • 長期の益は1,200,000円−300,000円=900,000円から、譲渡費用20,000円を引いた880,000円です
  • ネックレスは取得の日から5年以内なので短期で、価額が30万円を超えるので課税対象の資産です
  • 短期の損失は450,000円−500,000円=△50,000円です
  • 短期の不足額は長期の残額から引きます(法33条3項)。譲渡益は880,000円−50,000円=830,000円です
  • 特別控除を引いた譲渡所得の金額は330,000円です
  • 総所得金額に算入されるのは、その2分の1の165,000円です

短期の損失を先に長期の益と通算し、そのあとで特別控除を引く順序です。

問3 損失の通算の可否

居住者の令和9年分の給与所得は4,000,000円でした。他に譲渡はなく、次の損失が出ています。それぞれ、給与所得から差し引けるかを理由とともに答えなさい。30万円の判定は、売った値段で行います。

解答と解説を見る
  • ア: 差し引けません。 非課税の資産の譲渡による不足額は、ないものとみなされます(法9条2項1号)
  • イ: 差し引けません。 書画は価額が30万円を超えるので課税対象で、生活に通常必要でない資産(令178条1項3号)の損失です。譲渡所得の中に引く益がなければ、生じなかったものとみなされます(法69条2項)

理由は違います。アは非課税なので損失が存在せず、イは課税される譲渡所得の損失として存在するが他の所得との通算が禁じられています。

問4 生活用動産の非課税(記述)

生活用動産の譲渡による所得が非課税とされる理由を2点挙げ、非課税から外れる動産の範囲を令25条に即して簡潔に述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 理由1: 少額の所得を追いかけないという執行上の配慮
  • 理由2: 家庭用の動産は投資や投機のために持つ物とは言えず、取得価額以上で売れる場面が通常は考えにくい
  • 範囲: 貴石・貴金属・真珠などとその製品、書画・こっとう・美術工芸品で、1個または1組の価額が30万円を超えるものは、非課税から外れて譲渡所得の対象になる(令25条)
  • 外れた動産は生活に通常必要でない資産となり、その損失は他の所得と通算できない(令178条1項3号、法69条2項)

模範解答

生活用動産の譲渡益を非課税とする理由は、少額の所得まで追いかけないという執行上の配慮です。もう1つは、家庭用の動産が通常、取得価額以上で売れないという実態です。もっとも、貴金属・宝石・真珠などの製品や書画・こっとう・美術工芸品で1個または1組の価額が30万円を超えるものは、非課税の対象から外れ、譲渡所得として課税されます。この場合の損失は、他の所得とは通算できません。

問5 正誤

「毎月、フリマアプリで仕入れた衣類を転売して利益を得ている者は、衣類が生活用動産に当たるので、その利益は非課税である」。正しいか誤りか答え、理由を述べなさい。

解答と解説を見る

誤り。 営利を目的として継続的に行われる資産の譲渡による所得は、譲渡所得に含まれません(法33条2項1号)。仕入れて転売する衣類は、自己が生活の用に供する資産でもないので、法9条1項9号の対象外です。利益は事業所得または雑所得になります。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、4回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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