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雑損控除
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和9年度分(賦課期日 令和9年1月1日、前年の令和8年中の損失と所得に基づく)で作る。令和10年度以後の改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
雑損控除は、災害・盗難・横領で資産に損失を受けたときに、その損失を総所得金額等から引く住民税の所得控除です(法34条1項1号、314条の2第1項1号)。算式は所得税の雑損控除とほぼ同じで、違いは、損失も所得も「前年」の額で見ることと、親族の範囲の金額、そして災害減免法に当たる選択が住民税にないことです。この単元が受け持つのは、控除の対象(資産・人・原因)、損失の金額の計算、控除額の算式、所得税との差異です。
- 前の段: 所得控除の全体と所得税との差異は所得控除と所得税との差異、同じく支出の控除の医療費控除が受け持ちます
- 次の段: 控除しきれなかった雑損失の繰越しは純損失・雑損失の繰越控除が受け持ちます
- 横の段: 所得税の側は雑損控除と災害損失が受け持ちます
- この単元が受け持つのは、対象、損失の金額、控除額の算式、所得税との比較の4つです
制度・処理の理由
趣旨。 災害や盗難で資産を失うと、その分だけ担税力が下がります。そこで、損失の金額が法の定める基準を超える部分を、所得から引きます。
対象の人。 納税義務者本人と、本人と生計を一にする配偶者その他の親族で、前年の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が一定額以下の人です(法34条1項1号、施行令7条の13第1項)。この一定額は、年度分で違います(下の表)。この親族が複数の納税義務者と生計を一にするときは、同一生計配偶者・扶養親族としている人、それがなければ配偶者の夫または妻、その他の親族は合計額が最も大きい人の親族とします(同条2項)。
対象の資産。 事業用の資産(たな卸資産、事業所得などを生ずべき事業の用に供される固定資産その他これに準ずる資産、山林。法32条10項)と、生活に通常必要でない資産を除きます。生活に通常必要でない資産は、射こう的行為の手段となる動産(競走馬など)、通常居住の用に供しない家屋で趣味・娯楽・保養の用に供するもの(別荘など)、主として趣味・娯楽・保養・鑑賞の目的で所有する資産、生活用動産のうち所得税法施行令25条に当たらないものです(施行令7条の13の2)。
対象の原因。 災害、盗難、横領です。災害は震災、風水害、火災のほか、冷害、雪害、干害、落雷、噴火などの自然現象の異変による災害、鉱害、火薬類の爆発などの人為による異常な災害、害虫・害獣などの生物による異常な災害をいいます(法32条10項、施行令7条の10の3)。詐欺・恐喝は含まれません(国税庁 No.1110)。
損失の金額。 損失を生じた時の直前の資産の価額を基礎に計算し、保険金・損害賠償金などで埋められた部分を除きます(施行令7条の13の4第1項、法34条1項1号)。災害に関連するやむを得ない支出も含めます。やむを得ない支出は、次の支出です(施行令7条の13の3第1項)。
- 1号: 災害で滅失・損壊した住宅家財等の取壊しまたは除去のための支出その他の付随する支出
- 2号: 災害のやんだ日の翌日から1年(大規模な災害などでは3年)を経過する日までにした、土砂その他の障害物を除去するための支出、原状回復のための支出(損失の金額に当たる部分を除く)、損壊または価値の減少を防止するための支出
- 3号: 現に被害が生じ、またはまさに被害が生ずるおそれがあるときの、被害の拡大・発生を防止するため緊急に必要な措置の支出
- 4号: 盗難・横領による損失が生じた資産の原状回復のための支出
このうち1号から3号の支出の金額(補てんされた部分を除く)が、算式で使う災害関連支出の金額です(同条2項)。
控除額の算式(法34条1項1号)。 損失の金額の合計額が、次の基準を超えるとき、その超える金額が雑損控除額です。
- イ 災害関連支出が5万円以下(ない場合を含む): 前年の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の10分の1
- ロ 災害関連支出が5万円を超える: 損失の金額の合計額から(災害関連支出−5万円)を引いた額と、イの額の低いほう
- ハ 損失がすべて災害関連支出: 5万円とイの額の低いほう
国税庁は、これを「(損失の金額−総所得金額等の10%)と(災害関連支出−5万円)の多いほう」と説明します(No.1110)。
控除の順序。 所得控除のうち、まず雑損控除を引き、次に医療費控除以下を引きます(法34条11項)。所得税も同じです(所得税法87条1項)。
申告。 給与所得だけの人などは申告書の提出義務がありません(法45条の2第1項ただし書、317条の2第1項ただし書)。ただし、雑損控除は給与支払報告書には載らないので、申告書を出さなければ控除されません。公的年金等の所得だけの人は、雑損控除を受けようとするときは提出義務の免除から外れます(同ただし書の括弧書)。所得税の確定申告書を出せば、住民税の申告書を出したものとみなされます(住民税申告と所得税確定申告の関係)。
所得税との比較。
| 項目 | 住民税(令和9年度分) | 所得税(令和8年分) |
|---|---|---|
| 算式 | 法34条1項1号イ・ロ・ハ(前年の総所得金額等の10%) | 所得税法72条1項1号〜3号(その年分の総所得金額等の10%)。同じ算式 |
| 親族の範囲 | 前年の総所得金額等が62万円以下(施行令7条の13第1項) | その年分の総所得金額等が62万円以下(所得税法施行令205条1項) |
| 選択できる軽減 | なし。市町村が条例で減免できる(法323条) | 災害減免法2条による軽減免除(合計所得金額1,000万円以下で、雑損控除を受けない場合) |
| 損失の繰越し | 3年(法32条9項) | 3年(所得税法71条1項) |
災害減免法は、住宅または家財に甚大な被害を受け、合計所得金額が1,000万円以下の人に、所得税を合計所得金額に応じて全部、2分の1、4分の1に軽減する制度で、雑損控除を受ける人は対象外です(同法2条)。住民税には同じ仕組みがなく、市町村長が、天災その他特別の事情があって減免が必要と認める人に、条例の定めで減免します(法323条)。
親族の範囲の金額は、年度分で変わってきました。 施行令7条の13第1項を各回の基準日の版で比べると、次のとおりです。
| 年度分 | 親族の総所得金額等の上限 | 確かめた版 |
|---|---|---|
| 令和2年度分 | 前年の所得に適用された所得税法86条の基礎控除の額に相当する額 | 2020年4月3日版(第70回) |
| 令和3年度分から令和7年度分 | 480,000円 | 2021年4月2日版(第71回)から2025年4月4日版(第75回) |
| 令和8年度分 | 580,000円 | 2026年4月3日版(第76回) |
| 令和9年度分から | 620,000円 | 2027年4月1日版(第77回) |
所得税の側は、令和8年12月1日の施行で58万円から62万円になり、令和8年分から適用です(国税庁 No.1110の注)。
判断の順序
- 損失を受けた資産を確かめる。 納税義務者本人か、生計を一にする親族(前年の総所得金額等が令和9年度分は620,000円以下)の資産かを見ます。親族の所得が上限を超えれば、その人の資産の損失は対象外です。
- 資産が対象か確かめる。 事業用資産と、生活に通常必要でない資産(別荘、競走馬、趣味・鑑賞目的の資産など)は対象外です。
- 原因が災害・盗難・横領か確かめる。 詐欺・恐喝は対象外です。雪害は災害の範囲に入ります(施行令7条の10の3)。
- 損失の金額を求める。 直前の価額を基礎にした損失から、保険金等の補てん額を引きます。補てんは、まず損害の部分から引き、超える分を災害関連支出から引きます(国税庁 No.1110)。
- やむを得ない支出を加える。 施行令7条の13の3第1項の1号〜4号に当たる支出か、支出の時期(災害のやんだ日の翌日から1年以内など)を確かめます。1号〜3号の支出が災害関連支出です。
- 前年の総所得金額等を出す。 総所得金額、退職所得金額、山林所得金額の合計額です。雑損控除を引く前の額で、その10分の1が基準です。
- 算式で控除額を出す。 災害関連支出が5万円以下ならイ、5万円超ならロ、損失がすべて災害関連支出ならハです。
- 控除しきれない額を確かめる。 総所得金額等から引ききれない部分は、雑損失として翌年度以後3年内に繰り越せます(純損失・雑損失の繰越控除)。
- 版を確かめる。 親族の範囲の上限は、年度分で変わります(上の表)。法34条1項1号の算式は、2020年4月3日版から2027年4月1日版まで同じです。
基本例
Xは令和8年中に火災で居住用の住宅を焼失しました。損失を生じた直前の住宅の価額を基礎にした損害は4,000,000円で、保険金2,500,000円を受けました。焼失した建物の取壊し・除去の費用120,000円を支出し、補てんはありません。Xの前年(令和8年)の総所得金額等は3,500,000円です。令和9年度分の雑損控除額を求めます。
- 補てん後の損失は4,000,000円−2,500,000円=1,500,000円です。損失の金額の合計額は、これに取壊し費用120,000円を足した1,620,000円です
- 災害関連支出は120,000円で、5万円を超えるのでロです。総所得金額等の10分の1は350,000円です
- ロの基準は、1,620,000円−(120,000円−50,000円)=1,550,000円と350,000円の低いほう、つまり350,000円です
- 雑損控除額は1,620,000円−350,000円=1,270,000円です。国税庁の説明の算式でも、(1,620,000円−350,000円)と(120,000円−50,000円=70,000円)の多いほうで1,270,000円です
- 総所得金額等3,500,000円から引くと、2,230,000円になります(ほかの所得控除は考えません)
比較例
基本例で、保険金だけを4,000,000円に変えます。ほかの条件は同じです。
- 損害は全額が保険金で埋められるので、資産の損失は0円です。損失の金額の合計額は取壊し費用の120,000円だけで、損失がすべて災害関連支出になります(ハ)
- 基準は、5万円と350,000円の低いほうで50,000円です
- 雑損控除額は120,000円−50,000円=70,000円です。基本例の1,270,000円より大きく減ります
損失がすべて災害関連支出なら、基準が総所得金額等の10分の1ではなく5万円になります。 保険金で資産の損失が埋まっても、取壊し費用などは5万円を超える部分が控除になります。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。以下は問題本文で確かめた内容です。模範解答は書きません。
- 第71回(2021年4月2日) 第二問【資料】⑴③: 甲の居住用住宅の屋根の雪下ろし費用と当該住宅の外周の雪の取除き費用236,000円が示されます。注で、保険金・損害賠償金などによる補てんが行われていないこと、所得税の確定申告で雑損控除の適用を受けていることが書かれています。雪害は災害の範囲に入りますが、この費用が損失の金額に当たるか、どの号の支出になるかは、問題文の事実(住宅に現に被害が生じたか、被害のおそれがあったか)で施行令7条の13の3第1項に当てはめて判断します。国税庁は、豪雪の場合の雪下ろし費用が雑損控除の災害関連支出になる場合があることを、昭和56年の通達で周知しています(所得税の取扱い)
- 第72回(2022年4月8日) 第二問【資料】⑶④: 甲の長男の、大雨により損壊した塀の修理費137,000円が示されます。注1で補てんがないこと、注2で所得税の確定申告において雑損控除の適用を受けていることが書かれています。長男は事業所得などの所得があるので、前年の総所得金額等の10分の1を求めて比べます
- 国税庁の出題のポイントの第二問の項目には、第71回・第72回とも雑損控除が挙がっていません。第69回〜第70回、第73回〜第76回の第二問の【資料】にも、雑損の記述は確認できません
- 基準日の版の親族の範囲は、第71回〜第75回が480,000円、第77回の基準日の版は620,000円です
ドリル
問1 雑損控除額の計算(計算)
Yは令和8年中の大雨で居住用の住宅に被害を受けた。損失を生じた直前の価額を基礎にした損害は2,000,000円で、保険金600,000円を受けた。災害のやんだ日の翌月に、土砂を除去するための支出80,000円をした(補てんなし)。Yの前年の総所得金額等は4,200,000円である。令和9年度分の雑損控除額を求めなさい。
解答と解説を見る
- 損失の金額の合計額は、(2,000,000円−600,000円)+80,000円=1,480,000円です
- 災害関連支出は80,000円で5万円を超えるので、ロです。総所得金額等の10分の1は420,000円です
- 基準は、1,480,000円−(80,000円−50,000円)=1,450,000円と420,000円の低いほう、つまり420,000円です
- 雑損控除額は1,480,000円−420,000円=1,060,000円です。国税庁の算式でも、1,060,000円と(80,000円−50,000円=30,000円)の多いほうで1,060,000円です
問2 雑損控除の対象かの判定(判定)
次の損失は雑損控除の対象になるか、〇か×で答えなさい。いずれも令和8年中の損失で、補てんはない。
- 台風で自宅の家財が水没した
- 別荘(趣味・保養の用に供する家屋)が台風で損壊した
- 事業所得を生ずべき事業の用に供している店舗が火災で焼失した
- 振り込め詐欺で現金をだまし取られた
- 納税義務者と生計を一にする母(前年の総所得金額等が700,000円)の自宅が火災で焼失した。母は、納税義務者の扶養親族ではない
解答と解説を見る
- 〇。 災害による生活用資産の損失です
- ×。 別荘は、主として趣味・娯楽・保養の用に供する資産で、生活に通常必要でない資産です(施行令7条の13の2第2号)
- ×。 事業用の固定資産の損失は、雑損控除ではなく事業所得などの計算で扱います(法32条10項)
- ×。 雑損控除の原因は災害、盗難、横領で、詐欺は含まれません(国税庁 No.1110)
- ×。 母の前年の総所得金額等が令和9年度分の上限620,000円を超えるので、母の資産は対象外です(施行令7条の13第1項)
問3 空欄補充(空欄補充)
雑損控除で、災害関連支出が(①)円以下のときは、損失の金額の合計額が前年の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の(②)を超える部分が控除額である。所得控除のうち、(③)控除を最初に引く。損失が生じた年の末日の属する年度の翌年度以後、控除しきれなかった雑損失は(④)年内に繰り越せる。
解答と解説を見る
①5万、②10分の1、③雑損、④3(法34条1項1号イ、34条11項、32条9項)
問4 損失がすべて災害関連支出の場合(計算)
Wは、令和8年中の災害で自宅が損壊し、保険金等で資産の損失は全額が埋められた。取壊し費用90,000円を支出した(補てんなし)。Wの前年の総所得金額等は800,000円である。令和9年度分の雑損控除額を求めなさい。
解答と解説を見る
- 損失の金額の合計額は取壊し費用の90,000円で、すべて災害関連支出なので、ハです
- 総所得金額等の10分の1は80,000円です。基準は、5万円と80,000円の低いほうで50,000円です
- 雑損控除額は90,000円−50,000円=40,000円です
基準が10分の1ではなく、5万円になる点を落とさないようにします。
問5 所得税との比較(論述)
雑損控除について、住民税と所得税の相違点を述べなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 算式は同じ(損失の金額の合計額−総所得金額等の10%などの基準)。住民税は前年の損失と前年の所得で見て、翌年度分の所得割に反映する
- 親族の範囲: 前年の総所得金額等が上限以下の親族。令和9年度分は620,000円で、所得税の令和8年分と同額
- 軽減の選択: 所得税は災害減免法による軽減免除と雑損控除の有利なほうを選べるが、住民税にはなく、市町村が条例で減免できる(法323条)
- 申告: 給与所得だけの人でも、雑損控除を受けるには申告書の提出が必要
- 繰越し: 控除しきれない雑損失は3年内に繰り越せる。ただし、住民税は申告書の提出を要件とする
根拠
- 地方税法 第34条・第314条の2(所得控除。第1項第1号 雑損控除、第11項 控除の順序)、第32条(第9項 雑損失の繰越控除、第10項 事業用資産などの範囲)、第45条の2(申告)、第323条(市町村民税の減免) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 地方税法施行令 第7条の10の3(災害の範囲)、第7条の13(雑損控除の親族の範囲)、第7条の13の2(生活に通常必要でない資産)、第7条の13の3(やむを得ない支出)、第7条の13の4(損失の金額の計算) https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000245
- 所得税法 第72条(雑損控除)、第71条(雑損失の繰越控除)、第87条(所得控除の順序)。所得税法施行令 第205条(親族の範囲)。災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律 第2条 https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 国税庁 タックスアンサー No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1110.htm
- 国税庁 直所3-2 豪雪の場合における雪下ろし費用等に係る雑損控除の取扱いについて(昭和56年1月29日) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/shinkoku/810129/01.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。