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医療費控除

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令・同施行規則・租税特別措置法は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和9年度分(賦課期日 令和9年1月1日、前年の令和8年中に支払った医療費に基づく)で作る。令和10年度以後の改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

医療費は、病気やけがで避けられずに出る支出で、納税者の担税力を弱めます。医療費控除は、その支出が一定額を超えたときに超えた分を所得から引く控除です。何が医療費で、いくらを超えた分から、いくらまで引けるかを決めるのが、この単元です。住民税の医療費控除は、仕組みも額も所得税とほぼ同じで、第二問では、毎回のように家族ごとの医療費控除の額を計算させます。

制度・処理の理由

住民税の医療費控除は、所得税の医療費控除と同じ考え方です。前年中に自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る医療費を支払い、補てんされた額を引いた合計額が、前年の総所得金額、退職所得金額、山林所得金額の合計額の5%(10万円を超えるときは10万円)を超えるとき、その超える額を、総所得金額、退職所得金額、山林所得金額から控除します。控除額の上限は2,000,000円です(法34条1項2号、314条の2第1項2号)。

総所得金額等の範囲は、住民税のほうが条文上は直接に書いてあります。法34条1項2号の「総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額」に、特例で分離課税される所得を加える読替えが、附則にあります。長期譲渡所得(附則34条3項3号、6項3号)、短期譲渡所得(附則35条)、一般株式等に係る譲渡所得等(附則35条の2)、先物取引に係る雑所得等(附則35条の4)は、法34条の「総所得金額」を、その所得の金額を加えたものと読み替えます。所得税の側は租税特別措置法が同じ読替えをするので、足切り額は、住民税も所得税と同じく、分離課税の所得も含めた額の5%で決まります。

セルフメディケーション税制(附則4条の5)は、通常の医療費控除に代えて選べる特例です。特定一般用医薬品等購入費(医療用薬剤との代替性が特に高い一般用医薬品など。措置法41条の17)を前年中に支払い、かつ、前年中に健康の保持増進および疾病の予防への取組(定期健康診断、予防接種など。令附則4条の7が措置法令26条の27の3第1項の取組を引く)を行った納税義務者が選べます。通常の医療費控除の式の「5%または10万円」を「12,000円」に、「2,000,000円」を「88,000円」に読み替えます。控除額は、特定一般用医薬品等購入費の合計額から12,000円を引いた額で、上限は88,000円です。国税庁のタックスアンサーNo.1129は、通常の医療費控除との選択で、併用できないとします。取組を行うのは申告する本人です。

判断の順序

  1. 前年中に支払った医療費かを確かめる。 令和9年度分は、令和8年中に現実に支払った医療費です。未払のものは支払った年の控除です。
  2. だれの医療費かを確かめる。 納税義務者本人か、生計を一にする配偶者その他の親族です。親族ごとに、補てんも別に引きます。
  3. 医療費に当たるかを確かめる。 令7条の14各号の対価です。疾病の治療に直接関係するか、予防や健康増進が目的かで分けます。人間ドックなどの健康診断の費用は原則として含まれず、検査の結果、重大な疾病が見つかり、引き続き治療した場合は含まれます。予防接種は、病気になってからの治療でなく予防のための費用で、医療費に当たりません(セルフメディケーション税制の「取組」としては数えられる。国税庁 No.1129)。
  4. 補てんを引く。 保険金、高額療養費、入院給付金など、医療費の補てんを目的とする給付を、その給付の目的となった医療費から引きます。給付が医療費を超えても、超えた分で他の医療費は減らしません。助成金(市の人間ドック助成金など)は、対象にならない支出から引く必要はありません。
  5. 足切り額を求める。 総所得金額、退職所得金額、山林所得金額に、分離課税の長期譲渡所得の金額などを加えた総所得金額等の5%と、100,000円の小さいほうです。
  6. 控除額を求める。 補てん後の合計額から足切り額を引きます。0円を下回れば0円、2,000,000円を超えれば2,000,000円です。
  7. セルフメディケーション税制と比べる。 本人が取組を行っていて、特定一般用医薬品等購入費があるときは、通常の医療費控除の額と、購入費から12,000円を引いた額(上限88,000円)を比べて有利なほうを選びます。併用はできません。
  8. 時点を確かめる。 法34条1項2号の算式は、第69回の基準日の版から2027年4月1日版まで変わっていません。セルフメディケーション税制は、令和3年分までの特例として始まり、令和4年分からは令和8年分まで、令和9年分からは、医療用薬剤との代替性が特に高い医薬品が期限なし、ほかの対象医薬品が令和13年12月31日までの支払です(措置法41条の17第1項。所得税側は医療費控除の手順8)。

基本例

令和8年中に、Dの総所得金額等は6,000,000円です。次の医療費を支払いました。令和9年度分の医療費控除を求めます。

支払った医療費の合計は280,000円+420,000円=700,000円で、補てんを引くと550,000円です。足切り額は、6,000,000円の5%が300,000円で100,000円を超えるので100,000円です。控除額は550,000円−100,000円=450,000円です。

比較例

基本例で、総所得金額等だけを1,600,000円に変えます。医療費は同じです。

足切り額は、所得が低い人ほど小さくなります。 総所得金額等が2,000,000円未満の人は、10万円でなく5%で計算します。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。第二問の医療費は、毎回、家族ごとに【資料】で与えます。

ドリル

問1 医療費控除の額(計算)

次の人の、令和9年度分の医療費控除を求めなさい。数字は令和8年中のものである。

解答と解説を見る
    1. 足切り額は1,500,000円の5%の75,000円です。200,000円−75,000円=125,000円
    1. 補てんを引くと250,000円です。足切り額は8,000,000円の5%が400,000円で、100,000円を超えるので100,000円です。250,000円−100,000円=150,000円
    1. 3,000,000円−100,000円=2,900,000円ですが、上限があるので2,000,000円
    1. 総所得金額等は、総所得金額に長期譲渡所得の金額を加えた1,800,000円+6,200,000円=8,000,000円です。足切り額は100,000円で、300,000円−100,000円=200,000円。総所得金額1,800,000円だけで見ると足切り額が90,000円になり、210,000円と誤ります

d は、分離課税の所得も足切り額の基準に入れる点を確かめる問題です。

問2 補てんの引き方(計算)

甲の総所得金額等は5,000,000円である。令和8年中に支払った医療費は、甲本人120,000円(補てんなし)、妻180,000円(保険金で1/4が補てんされた)、甲と生計を一にする父230,000円(保険金300,000円が支払われた)である。令和9年度分の医療費控除を求めなさい。

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  • 妻は、180,000円の1/4の45,000円が補てんされるので、180,000円−45,000円=135,000円です
  • 父は、保険金300,000円が医療費230,000円を超えますが、補てんで引くのは230,000円までで、0円です。超えた70,000円で、甲や妻の医療費は減らしません
  • 補てん後の合計は120,000円+135,000円+0円=255,000円です
  • 足切り額は、5,000,000円の5%が250,000円で、100,000円を超えるので100,000円です。控除額は255,000円−100,000円=155,000円です

補てんは、親族ごと・給付ごとに、その給付の目的となった医療費の範囲で引きます。全体の合計から一括して引くのではありません。

問3 セルフメディケーション税制(計算)

次の人は、前年中に健康の保持増進および疾病の予防への取組を行っている。通常の医療費控除に当たる医療費はない。セルフメディケーション税制を選んだときの控除額を求めなさい。

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    1. 40,000円−12,000円=28,000円
    1. 150,000円−12,000円=138,000円ですが、上限があるので88,000円

通常の医療費控除に当たる医療費が足切り額を超えるときは、その額と比べて有利なほうを選びます。

問4 医療費に当たるか(判定)

次の支出は、住民税の医療費控除の対象になる医療費か。

解答と解説を見る
    1. ならない。 健康診断の費用は原則として含まれません。検査の結果に異常がなく、治療も生じていません
    1. なる。 健診の結果、重大な疾病が見つかり、引き続き治療をした場合は、健診の費用も対象です
    1. ならない。 病気になってからの診療・治療でなく、予防のための費用です。取組としてセルフメディケーション税制の要件に数えられます
    1. ならない。 公共交通機関が使えるのに使った、タクシー代は含まれません。電車・バスの運賃なら対象です

人間ドックは、結果で扱いが分かれます。助成金が出ていても、対象にならない支出から引く必要はありません。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、7回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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