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社会保険料控除

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令・所得税法・租税特別措置法は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和9年度分(賦課期日 令和9年1月1日、前年の令和8年中に支払った保険料に基づく)で作る。令和10年度以後の改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

社会保険料は、健康保険料や国民年金保険料のように、法律で加入と負担が定まっている保険料です。納税者が自由に使えるお金ではないので、支払った額をそのまま所得から引きます。住民税の社会保険料控除は、所得税と同じく全額を引き、上限も足切り額もありません。この単元が決めるのは、だれが払った何の保険料を、前年中の分として、いくら引くかと、住民税だけにある申告の扱いです。第二問は毎回、家族ごとの「支払社会保険料」を【資料】で与えて、総所得金額等から引かせます。

制度・処理の理由

住民税の社会保険料控除は、前年中に、自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った、または給与から控除される納税義務者に、その支払った(控除された)金額を、総所得金額、退職所得金額、山林所得金額から引く控除です(法34条1項3号、市町村民税は314条の2第1項3号)。ここでいう社会保険料は、所得税法74条2項に規定する社会保険料です。租税特別措置法41条の7第2項により社会保険料とみなされる金銭も含みます。

申告書の扱いは、住民税に固有です。住民税の所得割は、賦課期日(1月1日)に住所のある人が、3月15日までに申告書を出すのが原則です(法45条の2第1項、317条の2第1項)。ただし、1月1日に給与の支払を受けていて給与所得以外の所得がない人は、申告書を出す必要がありません。勤務先が1月31日までに市町村へ出す給与支払報告書(法317条の6第1項)に、給与所得の金額などが載るからです(法45条の2第1項ただし書)。社会保険料控除や、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除は、給与の人はこの報告書で足ります。

公的年金等だけの人は、ただし書の外に出る場合があります。公的年金等に係る所得以外の所得がない人でも、社会保険料控除(政令で定めるものを除く)や生命保険料控除などの控除を受けようとするときは、申告書が必要です。ここで除かれる「政令で定めるもの」は、公的年金等から差し引かれる社会保険料(所得税法203条の5第1号)の控除額です(令8条の2、市町村民税は令48条の9の7)。年金から天引きされた保険料だけなら申告書は不要で、自分で納めた国民年金保険料などの控除を受けるなら申告書が要ります。

判断の順序

  1. 前年中の支払かを確かめる。(法34条1項3号)令和9年度分は、令和8年中に現実に支払った保険料です。給与や公的年金から差し引かれる保険料は、差し引かれた額です。払込期日が来ても支払っていない保険料は、支払った年の控除です。
  2. だれの保険料かを確かめる。(法34条1項3号)納税義務者本人か、生計を一にする配偶者その他の親族が負担すべき保険料です。そのうえで、実際に支払った人が控除を受けます。
    • 同居の親族の保険料を世帯主がまとめて納めたときは、世帯主の控除です
    • 生計を別にする親族の保険料を立て替えても、控除できません(生計を一にするかで結論が変わります)
  3. 社会保険料に当たるかを確かめる。(所得税法74条2項)健康保険、国民健康保険(国民健康保険税を含む)、後期高齢者医療、介護保険、雇用保険、国民年金、国民年金基金、厚生年金保険などの保険料・掛金です。範囲は社会保険料控除と小規模企業共済等掛金控除の手順1で確かめます。事業主が負担した分は入れません。
  4. 全額を合計する。 上限も足切り額もありません。親族ごとに分けて合計し、控除を受ける人ごとに集計します。
  5. 順序どおりに引く。(法34条11項)雑損控除、医療費控除の次に引きます。総所得金額、山林所得金額、退職所得金額から順次引きます。
  6. 申告書の要否を確かめる。
    • 給与だけの人は、社会保険料控除だけなら給与支払報告書で足り、申告書は要りません
    • 公的年金等だけの人は、年金から天引きされた保険料の控除だけなら要らず、それ以外の保険料の控除を受けるなら要ります
  7. 時点を確かめる。 法34条1項3号と314条の2第1項3号は、第69回の基準日の版から2027年4月1日版まで同じ内容です。令和9年度分に特有の改正はありません。

基本例

令和9年度分の甲(給与所得者)が、令和8年中に負担した保険料は次のとおりです。

社会保険料控除は、1,240,000円+204,000円=1,444,000円です。母の保険料は、生計を別にするので含みません。

比較例

基本例で、母だけを「生計を一にする」に変えます(同居し、甲が生活費を負担しています)。ほかの条件は同じです。

同じ保険料でも、生計を一にする親族の分なら、支払った人の控除に入ります。 所得税の側でも同じ結論です。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。第二問の【資料】は、家族ごとに「支払社会保険料」を金額で与えます。全額が控除の対象で、計算の手間は、その金額を合計所得金額の計算と並べて引くところにあります(抽出した問題本文で確かめた)。

ドリル

問1 社会保険料控除の額(計算)

次の人の、令和9年度分の社会保険料控除を求めなさい。数字は令和8年中のものである。

解答と解説を見る
    1. 360,000円+204,000円=564,000円。生計を一にする親族の分も、支払った本人の控除です
    1. 480,000円+870,000円+54,000円=1,404,000円。弟は生計を別にするので、立て替えた204,000円は含みません
    1. 120,000円+240,000円=360,000円。年金から差し引かれた額が、そのまま控除額です

a は、国民健康保険料に生計を一にする家族の分が含まれても、合計をそのまま控除に入れます。

問2 控除を受ける人(判定)

次の保険料は、だれの社会保険料控除になるか。

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    1. 夫の控除。 保険料を実際に支払った人が控除を受けます。妻のものではありません
    1. 妻の控除。 夫の口座から納付していないので、妻が支払った人です
    1. だれの控除にもならない。 従業員が支払ったことにも、給与から差し引かれたことにもならないので、控除の対象外です

同じ保険料を夫婦の両方で控除することはできません。払った人を、口座と領収書で確かめます。

問3 申告書の要否(判定)

次の人は、住民税の申告書を3月15日までに出す必要があるか。

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    1. 要らない。 給与所得以外の所得がなく、控除は給与支払報告書で足ります(法45条の2第1項ただし書、317条の6第1項)
    1. 必要。 医療費控除(雑損控除や寄附金税額控除も同じ)は、給与の人でも、その控除に関する事項を記載した申告書を出して受けます(法45条の2第3項)
    1. 要らない。 年金から差し引かれる社会保険料の控除額は、ただし書の外に出す「政令で定めるもの」に当たります(令8条の2)
    1. 必要。 年金から差し引かれる保険料以外の社会保険料控除を受けようとするので、ただし書の外に出ます

給与の人は、社会保険料などの保険料控除だけなら申告書が要らず、医療費控除などが加わると要ります。

問4 所得税との比較(論述)

住民税の社会保険料控除が、所得税の社会保険料控除と同じ点と、違う点を述べなさい。

答案に含める要素:

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住民税の社会保険料控除は、所得税と同じく、所得税法74条2項の社会保険料を、自己または生計を一にする配偶者その他の親族が負担すべきものとして支払った人が、支払った全額を控除します。上限も足切り額もありません。違うのは、年の取り方と手続です。所得税はその年に支払った額を引きますが、住民税は前年中に支払った額を引きます。申告も、住民税は賦課期日現在の住所地の市町村へ出すのが原則で、給与だけの人は給与支払報告書で足り、公的年金から差し引かれる保険料の控除だけなら申告書が要りません。

額が同じ控除は、雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除です。「同じ」と書ける範囲を、取り違えないようにします。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、8回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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