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生命保険料控除
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令・所得税法は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和9年度分(賦課期日 令和9年1月1日、前年の令和8年中に支払った保険料に基づく)、所得税は令和8年分で作る。令和10年度以後の改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
生命保険料控除は、生命保険や個人年金保険の保険料を支払ったとき、その一部を所得から引く控除です。保険料の全額を引く社会保険料控除と違い、支払額に応じた計算式で控除額が決まり、区分ごとと全体に上限があります。 この単元が決めるのは、保険料を新契約・旧契約と、一般・介護医療・個人年金の区分に分け、住民税の式で控除額を求める手順です。住民税の式と上限は、所得税より小さく定められています。
- 前の段: 保険料の全額を引く控除は社会保険料控除が受け持ちます。控除の全体像と額の一覧は所得控除と所得税との差異が受け持ちます
- 横の段: 所得税の側は生命保険料控除と地震保険料控除が受け持ちます。契約の区分、対象にならない契約、新旧両方がある場合の考え方は 069 に書いてあり、この単元は住民税の式、上限、所得税との差を中心に書きます
- 次の段: 地震保険料は地震保険料控除が受け持ちます
- この単元が受け持つのは、住民税の控除額の式、新旧両方があるときの選び方、3区分の合計の上限、所得税との比較の4つです
制度・処理の理由
住民税の生命保険料控除は、前年中に新生命保険料、旧生命保険料、介護医療保険料、新個人年金保険料、旧個人年金保険料を支払った納税義務者が受けます。区分ごとの控除額の合計が、70,000円を超えるときは70,000円です(法34条1項5号、市町村民税は314条の2第1項5号)。契約の区分は所得税と同じです。平成24年1月1日以後に締結した契約が新契約、平成23年12月31日以前に締結した契約が旧契約です。生存または死亡に基因して保険金が出る部分が一般の生命保険料、医療費などを支払う事由に基因して保険金が出る部分が介護医療保険料、一定の要件を満たす年金の契約が個人年金保険料です(法34条7項)。旧契約に、平成24年1月1日以後に新契約を附帯して締結したときは、旧契約も同日以後に締結した契約とみなします(同項後段)。保険金の受取人が保険料を払う人かその配偶者その他の親族であることも要件です。
控除額の式は、1区分ごとに次のとおりです。平成24年の改正で、新契約を基準に整理されました。
| 支払った額 | 新契約(一般・介護医療・個人年金) | 旧契約(一般・個人年金) |
|---|---|---|
| 1段目 | 12,000円以下は全額 | 15,000円以下は全額 |
| 2段目 | 12,000円超32,000円以下は、支払額×1/2+6,000円 | 15,000円超40,000円以下は、支払額×1/2+7,500円 |
| 3段目 | 32,000円超56,000円以下は、支払額×1/4+14,000円 | 40,000円超70,000円以下は、支払額×1/4+17,500円 |
| 上限 | 56,000円超は28,000円 | 70,000円超は35,000円 |
この式は、条文が「12,000円と、12,000円を超える部分の1/2の合計」のように書いたものを整理したものです。「支払額×1/2+6,000円」は、12,000円+(支払額−12,000円)×1/2と同じです。支払額は、前年中に受けた剰余金の分配や割戻金のうち、その保険料に当たる部分を引いた残りです。
新契約と旧契約の両方があるとき、条文は、新と旧の控除額を足し、その合計の上限を28,000円とします(法34条1項5号イ(3)、個人年金保険料はハ(3))。ただし実務では、両方に加入していても、新契約のみ、旧契約のみ、両方を合算(上限28,000円)のどれかを選んで計算してよいとされています(岡山市の案内。所得税も国税庁タックスアンサーNo.1140が同じ選択を示します)。条文の文言に選択の定めはなく、条文外の取扱いです。選べるのは、旧契約のみで計算するほうが大きくなる場合があるからです。旧契約のみなら、その区分の上限は35,000円まで上がります。
次の表は、令和9年度分の住民税と、令和8年分の所得税の比較です。
| 住民税 | 所得税 | |
|---|---|---|
| 新契約の1区分の上限 | 28,000円 | 40,000円 |
| 旧契約の1区分の上限 | 35,000円 | 50,000円 |
| 3区分の合計の上限 | 70,000円 | 120,000円 |
| 新契約の式(1段目の境目) | 12,000円・32,000円・56,000円 | 20,000円・40,000円・80,000円 |
国税庁の第74回の出題のポイントは、扶養控除などの額が所得税より低い理由を、所得税が所得再分配機能を持つのに対して、住民税は能力に応じて広く負担する負担分任を基調とするため、と説明しています。生命保険料控除の上限が所得税より小さいことについて、同じ資料は個別に触れていません。
令和8年分・9年分の所得税の特例は、住民税にありません。 所得税は、23歳未満の扶養親族がいる人の新生命保険料の上限を60,000円に上げています(租税特別措置法41条の15の5)。e-Gov の2027年4月1日時点版の地方税法には、これに当たる住民税の定めが、法34条1項5号にも附則にも見当たりません。住民税の新生命保険料は、扶養親族の有無にかかわらず28,000円が上限です。
判断の順序
- 契約を新旧に分ける。(法34条7項)締結日が平成24年1月1日以後か、平成23年12月31日以前かで分けます。旧契約に平成24年1月1日以後の新契約(特約など)を附帯したときは、旧契約も新契約とみなします。
- 保障の内容で区分する。 一般の生命保険料、介護医療保険料(新契約だけ)、個人年金保険料の3つです。対象にならない契約は、保険期間が5年に満たず満期に生存している場合にだけ保険金が出る契約などです(令7条の15の9)。
- 支払額を確かめる。 前年中に支払った額です。剰余金の分配や割戻金で払込みに充てた分は、その保険料に当たる部分を引きます(令7条の15の3)。令和9年度分は、令和8年中に支払った額です。
- 区分ごとに控除額を求める。 新契約は新契約の式、旧契約は旧契約の式です。
- 同じ区分に新旧があるときは、有利な方法を選ぶ。 新のみ、旧のみ、新と旧の合算(上限28,000円)のうち、いちばん大きい額を控除額とします。一般の生命保険料と個人年金保険料は、区分ごとに選びます。
- 3区分の合計を70,000円で止める。(法34条1項5号柱書)一般、介護医療、個人年金の控除額の合計が70,000円を超えるときは、70,000円です。
- 順序どおりに引く。(法34条11項)社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除の次に引きます。
- 時点を確かめる。 法34条1項5号の式は、第69回の基準日の版から2027年4月1日版まで同じ内容です(令和3年度の改正で引用する項番号が繰り上がっただけです)。住民税には、令和8年分・9年分の所得税のような特例がありません。
基本例
令和8年中に、乙が支払った保険料は次のとおりです。令和9年度分の住民税と、令和8年分の所得税(23歳未満の扶養親族なし)の生命保険料控除を求めます。
- 一般の生命保険料: 新契約(平成30年締結)10,000円、旧契約(平成20年締結)60,000円
- 個人年金保険料: 新契約(令和2年締結)64,000円
- 介護医療保険料: 新契約(平成27年締結)10,000円
住民税
- 一般の生命保険料: 新のみは10,000円、旧のみは60,000円÷4+17,500円=32,500円、合算は10,000円+32,500円=42,500円で上限28,000円です。最も大きい旧のみの32,500円を選びます
- 個人年金保険料: 64,000円は56,000円を超えるので28,000円
- 介護医療保険料: 10,000円は12,000円以下なので10,000円
- 3区分の合計は32,500円+28,000円+10,000円=70,500円で、上限により70,000円です
所得税
- 一般の生命保険料: 旧のみが60,000円÷4+25,000円=40,000円で、新旧の合算も上限40,000円です。40,000円です
- 個人年金保険料: 64,000円÷4+20,000円=36,000円
- 介護医療保険料: 10,000円
- 合計は86,000円で、上限120,000円の内側です
住民税のほうが16,000円小さくなります。
比較例
基本例で、個人年金保険料だけを64,000円から30,000円に変えます。ほかの条件は同じです。
- 住民税の個人年金保険料は、30,000円÷2+6,000円=21,000円です。3区分の合計は32,500円+21,000円+10,000円=63,500円で、70,000円の内側です。上限がかからなくなります
- 所得税の個人年金保険料は、30,000円÷2+10,000円=25,000円です。合計は40,000円+25,000円+10,000円=75,000円です
合計の上限は、控除額が大きい人にだけ働きます。 基本例では住民税の3区分合計が上限70,000円に当たりましたが、比較例では当たらず、式の結果がそのまま控除額になります。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。第69回〜第76回の基準日の版は、いずれも新旧の区分と3区分の式で、住民税の式は同じです(e-Gov の各時点版で確かめた)。【資料】は、生命保険料の区分を締結日つきで与えます。
- 第69回 第二問: 甲に一般生命保険料(平成26年締結)68,000円と個人年金保険料(平成28年締結)58,000円(【資料】⑴④)。甲の妻に一般生命保険料(平成22年締結)38,000円(⑵④)、甲の長男に一般生命保険料(平成28年締結)30,000円(⑶④)。新旧の区分と、新契約の上限28,000円の判定が分かれる
- 第70回 第二問: 甲に一般生命保険料(平成6年締結)50,000円と個人年金保険料(平成14年締結)72,000円(⑴④)。甲の長女の夫に一般生命保険料(平成16年締結)23,000円と同(平成28年締結)51,000円(⑷⑤)。長女の夫は新旧の両方がある場合の選択を判断させる
- 第71回 第二問: 甲に個人年金保険料(平成20年締結)32,000円と介護医療保険料(平成26年締結)48,000円(⑴⑤)。甲の父に一般生命保険料(平成11年締結)45,000円(⑹⑥)
- 第72回 第二問: 甲に個人年金保険料(平成25年締結)52,000円、一般生命保険料(平成20年締結)45,000円、介護医療保険料(平成27年締結)15,000円(⑴④)。一般・個人年金・介護医療の3区分がそろい、区分ごとの控除額を足し上げる
- 第73回 第二問: 甲に個人年金保険料(平成24年締結)56,000円と一般生命保険料(平成8年締結)38,000円(⑴⑥)
- 第74回 第二問: 甲に一般生命保険料(平成23年締結)70,000円と介護医療保険料(平成27年締結)40,000円(⑴④)。甲の妻に個人年金保険料(平成26年締結)30,000円(⑵⑤)
- 第75回 第二問: 甲に一般生命保険料(平成23年締結)16,000円と同(平成29年締結)11,000円(⑴④)で、新旧の両方がある。甲の妻に個人年金保険料(平成28年締結)50,000円(⑵④)、甲の父に一般生命保険料(平成29年締結)63,000円(⑸⑥)
- 第76回 第二問: 甲に一般生命保険料(平成23年締結)14,000円と同(平成29年締結)13,000円(⑴⑥)で、新旧の両方がある。甲の妻に個人年金保険料(平成28年締結)23,000円(⑵④)、甲の姉に生命保険料(平成30年締結)16,000円(⑷⑤)、甲の父に一般生命保険料(平成22年締結)71,000円(⑺⑥)
- 国税庁の出題のポイントは、第69回・第70回が所得控除の列挙に生命保険料控除を挙げます。第71回〜第75回の出題のポイントは、生命保険料控除を個別には挙げていません(第76回の出題のポイントは取得できていません)
ドリル
問1 新契約の控除額(計算)
次の新生命保険料(平成24年1月1日以後の締結)だけを支払った人の、令和9年度分の住民税の生命保険料控除を求めなさい。
- 8,000円
- 24,000円
- 44,000円
- 90,000円
解答と解説を見る
- 8,000円。 12,000円以下は全額です
- 24,000円÷2+6,000円=18,000円
- 44,000円÷4+14,000円=25,000円
- 56,000円を超えるので28,000円
境目の12,000円、32,000円、56,000円で式が変わります。所得税の境目(20,000円、40,000円、80,000円)と取り違えないようにします。
問2 旧契約の控除額(計算)
次の旧生命保険料(平成23年12月31日以前の締結)だけを支払った人の、令和9年度分の住民税の生命保険料控除を求めなさい。
- 30,000円
- 52,000円
- 80,000円
解答と解説を見る
- 30,000円÷2+7,500円=22,500円
- 52,000円÷4+17,500円=30,500円
- 70,000円を超えるので35,000円
旧契約の1区分の上限は35,000円で、新契約の28,000円より大きくなります。
問3 新旧の両方があるとき(計算)
一般の生命保険料について、次の新契約と旧契約の両方がある。令和9年度分の住民税の控除額を求めなさい。
- ア. 新契約20,000円、旧契約30,000円
- イ. 新契約5,000円、旧契約70,000円
解答と解説を見る
- ア. 新契約は20,000円÷2+6,000円=16,000円、旧契約は30,000円÷2+7,500円=22,500円です。新のみ16,000円、旧のみ22,500円、合算は38,500円で上限28,000円です。いちばん大きい合算の28,000円です
- イ. 新契約は5,000円(全額)、旧契約は70,000円÷4+17,500円=35,000円です。合算は40,000円で上限28,000円、旧のみは35,000円です。いちばん大きい旧のみの35,000円です
合算の上限は28,000円なので、旧契約の控除額が大きいときは、旧のみのほうが大きくなります。
問4 剰余金のある場合(計算)
新生命保険料を30,000円支払い、同じ年に、この保険料に当たる剰余金6,000円の分配を受けた。令和9年度分の住民税の生命保険料控除を求めなさい。
解答と解説を見る
支払額から剰余金を引いて、30,000円−6,000円=24,000円です。24,000円÷2+6,000円=18,000円です。
剰余金を引かずに30,000円で計算すると、30,000円÷2+6,000円=21,000円になり、誤ります。
問5 3区分の合計(計算)
次の保険料を支払った人の、令和9年度分の住民税の生命保険料控除を求めなさい。
- 一般の生命保険料: 新契約56,000円
- 個人年金保険料: 旧契約80,000円
- 介護医療保険料: 新契約20,000円
解答と解説を見る
- 一般の生命保険料: 56,000円÷4+14,000円=28,000円
- 個人年金保険料: 70,000円を超えるので35,000円
- 介護医療保険料: 20,000円÷2+6,000円=16,000円
- 合計は28,000円+35,000円+16,000円=79,000円ですが、上限があるので70,000円です
区分ごとの上限と、3区分の合計の上限を、順に確かめます。
根拠
- 地方税法 第34条第1項第5号・第7項・第11項(生命保険料控除、契約の意義、控除の順序)、第314条の2第1項第5号(市町村民税) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 地方税法施行令 第7条の15の3(剰余金等の額)、第7条の15の9(対象にならない保険契約) https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000245
- 所得税法 第76条(生命保険料控除) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 租税特別措置法 第41条の15の5(令和8年分・9年分の特例) https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 国税庁 タックスアンサー No.1140「生命保険料控除」、No.1141「生命保険料控除の対象となる保険契約等」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1140.htm https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1141.htm
- 岡山市 個人市民税・県民税の生命保険料控除(新契約と旧契約の両方に加入している場合の控除額) https://www.city.okayama.jp/kurashi/0000005272.html
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第二問(【資料】⑴④⑵④⑶④ 一般生命保険料・個人年金保険料の生命保険料控除)
- 第70回:第二問(【資料】⑴④⑷⑤ 一般生命保険料・個人年金保険料の生命保険料控除)
- 第71回:第二問(【資料】⑴⑤⑹⑥ 個人年金保険料・介護医療保険料・一般生命保険料の生命保険料控除)
- 第72回:第二問(【資料】⑴④ 個人年金保険料・一般生命保険料・介護医療保険料の生命保険料控除)
- 第73回:第二問(【資料】⑴⑥ 個人年金保険料・一般生命保険料の生命保険料控除)
- 第74回:第二問(【資料】⑴④⑵⑤ 一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料の生命保険料控除)
- 第75回:第二問(【資料】⑴④⑵④⑸⑥ 一般生命保険料・個人年金保険料の生命保険料控除)
- 第76回:第二問(【資料】⑴⑥⑵④⑷⑤⑺⑥ 一般生命保険料・個人年金保険料の生命保険料控除)
第69〜76回の8回のうち、8回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 支出に基づく所得控除(比較表)