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地震保険料控除

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令・所得税法は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和9年度分(賦課期日 令和9年1月1日、前年の令和8年中に支払った保険料に基づく)、所得税は令和8年分で作る。令和10年度以後の改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

地震保険料控除は、地震や噴火、津波による損害を補う保険の保険料を支払ったとき、その一部を所得から引く控除です。住民税は支払額の半分を、25,000円まで引きます。所得税が全額を50,000円まで引くのと比べて、半額になる点が大きな違いです。この単元が決めるのは、どの保険料が地震保険料に当たるか、住民税の控除額の式、経過措置の旧長期損害保険料との併用の仕方です。

制度・処理の理由

住民税の地震保険料控除は、前年中に、自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族が有する、常時居住の用に供する家屋または生活用動産(所得税法9条1項9号に規定する資産)を保険または共済の目的とし、地震、噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失による損失を補う損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料を支払った納税義務者が受けます。控除額は、前年中に支払った地震保険料の合計額の2分の1で、25,000円が上限です(法34条1項5号の3、市町村民税は314条の2第1項5号の3)。前年中に剰余金の分配や割戻金を受けて払込みに充てたときは、その地震保険料に当たる部分を支払額から引きます。

旧長期損害保険料の経過措置は、平成18年度の改正で、損害保険料控除を地震保険料控除に改組した際の定めです。平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約等(満期返戻金のある、保険期間または共済期間が10年以上の契約で、平成19年1月1日以後に変更をしていないもの。始期が平成19年1月1日以後のものを除く)の損害保険料は、平成18年法律第7号附則5条5項(市町村民税は11条5項)により、旧長期損害保険料として別の式で控除します。

支払った額 住民税 所得税
地震保険料のみ 支払額×1/2、上限25,000円 支払額、上限50,000円
旧長期損害保険料のみ 5,000円以下は全額。超えるときは5,000円+超える額(上限10,000円)×1/2。最大10,000円 10,000円以下は全額。超えるときは10,000円+超える額(上限10,000円)×1/2。最大15,000円
地震保険料と旧長期損害保険料の両方 それぞれの控除額の合計、上限25,000円 それぞれの控除額の合計、上限50,000円

一つの契約が地震保険料と旧長期損害保険料の両方に当たるときは、政令で定めるところにより、どちらか一方だけに当たるものとして計算します(附則5条6項)。二重に控除はできません。

判断の順序

  1. 契約が地震保険料に当たるかを確かめる。(法34条1項5号の3)保険の目的が、居住用の家屋または生活用動産かを確かめます。事業用の建物は対象外です。そのうえで、地震等損害部分の保険料に限ります。火災の部分は含めません。
  2. 契約が旧長期損害保険料に当たるかを確かめる。(平成18年法律第7号附則5条5項)次の要件をすべて満たすときです。
    • 平成18年12月31日までに締結した、長期損害保険契約等であること
    • 満期返戻金のある、保険期間または共済期間が10年以上の契約であること
    • 平成19年1月1日以後に変更をしていないこと
    • 始期が平成19年1月1日より前であること
  3. 一つの契約が両方に当たるかを確かめる。 当たるときは、どちらか一方に決めます。
  4. 支払額を確かめる。 前年中に支払った額です。剰余金や割戻金で払込みに充てた分は、その保険料に当たる部分を引きます。令和9年度分は、令和8年中に支払った額です。
  5. 控除額を求める。 地震保険料は支払額の1/2、旧長期損害保険料は上の表の式です。
  6. 両方があるときは合計して上限で止める。(附則5条5項3号)地震保険料の控除額と旧長期損害保険料の控除額の合計が25,000円を超えるときは、25,000円です。
  7. 順序どおりに引く。(法34条11項)生命保険料控除の次に引きます。
  8. 時点を確かめる。 法34条1項5号の3と附則5条5項は、第69回の基準日の版から2027年4月1日版まで同じ内容です。住民税には、令和8年分・9年分の所得税のような特例がありません。

基本例

令和8年中に、丙が支払った保険料は次のとおりです。令和9年度分の住民税と、令和8年分の所得税の地震保険料控除を求めます。

住民税

所得税

比較例

基本例で、地震保険料だけを30,000円から40,000円に変えます。ほかの条件は同じです。

住民税は、保険料が少ないうちから上限に当たります。 地震保険料を半額にして計算するので、同じ保険料でも、所得税より控除額が小さくなります。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。第二問の【資料】は、「支払地震保険料等」として旧長期損害保険料と地震保険料を並べて与える年と、地震保険料だけを与える年があります。

ドリル

問1 地震保険料だけの控除額(計算)

次の人の、令和9年度分の住民税の地震保険料控除と、令和8年分の所得税の地震保険料控除を求めなさい。地震保険料だけを支払ったものとする。

解答と解説を見る
    1. 住民税は30,000円×1/2=15,000円、所得税は30,000円
    1. 住民税は51,000円×1/2=25,500円ですが、上限があるので25,000円。所得税は50,000円を超えるので50,000円
    1. 住民税は25,000円、所得税は50,000円

住民税は、支払額が50,000円に達すると上限に当たります。所得税は、支払額が50,000円を超えると上限に当たります。

問2 旧長期損害保険料だけの控除額(計算)

次の旧長期損害保険料だけを支払った人の、令和9年度分の住民税の地震保険料控除を求めなさい。要件はすべて満たしている。

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    1. 5,000円以下なので全額の4,000円
    1. 5,000円+(8,000円−5,000円)×1/2=6,500円
    1. 5,000円+10,000円×1/2=10,000円。超える額は11,000円ですが、上限10,000円を使います
    1. 超える額が25,000円なので、上限10,000円を使い、5,000円+10,000円×1/2=10,000円

旧長期損害保険料だけなら、控除は最大10,000円です。所得税の最大15,000円と取り違えないようにします。

問3 両方があるとき(計算)

次の保険料を支払った人の、令和9年度分の住民税の地震保険料控除を求めなさい。

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  • ア. 地震保険料は24,000円×1/2=12,000円、旧長期損害保険料は5,000円+(14,000円−5,000円)×1/2=9,500円です。合計は21,500円で、上限25,000円の内側です
  • イ. 地震保険料は40,000円×1/2=20,000円、旧長期損害保険料は5,000円+10,000円×1/2=10,000円です。合計は30,000円ですが、上限により25,000円です

地震保険料と旧長期損害保険料は、別々に求めてから足し、合計に上限をかけます。

問4 第76回型の判断(判定)

令和8年中に、平成25年4月に締結した長期損害保険契約の保険料240,000円を支払った。契約のうち、地震保険料に該当する部分は82,000円で、一の契約である。令和9年度分の住民税の地震保険料控除を求めなさい。

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契約は平成19年1月1日以後の締結なので、旧長期損害保険料の経過措置は使えません。地震保険料に当たる82,000円だけが対象です。82,000円×1/2=41,000円ですが、上限により25,000円です。240,000円のうち、地震保険料に当たらない部分は、控除の対象になりません。

支払った全体の保険料でなく、地震等損害部分に限るところと、契約日で旧長期の経過措置を使えるかを確かめるところがこの問題の要点です。

問5 旧長期損害保険料に当たるか(判定)

次の契約の保険料は、旧長期損害保険料として控除できるか。いずれも地震等損害部分を含む損害保険契約等で、満期返戻金があり、保険期間は10年である。

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    1. 控除できる。 要件をすべて満たします
    1. 控除できない。 平成19年1月1日以後に変更をしています。地震保険料に当たる部分があれば、地震保険料として控除します
    1. 控除できない。 締結が平成18年12月31日より後です(保険期間の始期も平成19年1月1日以後になります)。地震保険料に当たる部分があれば、地震保険料として控除します

旧長期損害保険料の要件は、契約日だけでなく、変更の有無も見ます。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、6回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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