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小規模企業共済等掛金控除
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令・所得税法は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和9年度分(賦課期日 令和9年1月1日、前年の令和8年中に支払った掛金に基づく)で作る。令和10年度以後の改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
小規模企業共済等掛金控除は、小規模企業共済や確定拠出年金などの掛金を支払ったとき、その全額を所得から引く控除です。住民税も所得税と同じく全額を引き、上限はありません。額に差がないので、この単元で押さえるのは、どの掛金が対象かと、社会保険料控除との違いです。
- 前の段: 保険料の全額を引く控除は社会保険料控除が受け持ちます。控除の全体像と順序は所得控除と所得税との差異が受け持ちます
- 横の段: 所得税の側は社会保険料控除と小規模企業共済等掛金控除が受け持ちます。控除の趣旨、前納の扱い、支払った人の判定は 068 に書いてあり、この単元は住民税の条文と、対象の掛金の範囲を中心に書きます
- 次の段: 調整控除など税額から引く段は調整控除が受け持ちます。保険料の控除は生命保険料控除・地震保険料控除が受け持ちます
- この単元が受け持つのは、対象の掛金の3つの種類、控除額、社会保険料控除との区別の3つです
制度・処理の理由
住民税の小規模企業共済等掛金控除は、前年中に次の掛金を支払った納税義務者に、その支払った金額の合計額を、総所得金額、退職所得金額、山林所得金額から引く控除です(法34条1項4号、市町村民税は314条の2第1項4号)。
| 対象の掛金 | 条文 |
|---|---|
| イ 小規模企業共済法に規定する共済契約に基づく掛金(政令で定める契約を除く) | 法34条1項4号イ、令7条の14の2 |
| ロ 確定拠出年金法の企業型年金加入者掛金、個人型年金加入者掛金 | 同号ロ(確定拠出年金法3条3項7号の2、55条2項4号を引く) |
| ハ 条例で地方公共団体が実施する、心身障害者の扶養のための共済制度(政令で定めるもの)の掛金 | 同号ハ、令7条の14の3 |
- 所得税と同じ点: 3つの種類、全額を引くこと、上限がないことです。所得税法75条が同じ3つを挙げます。所得税とも額の差がない控除は、雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除です
- イの除外: 令7条の14の2は、平成7年法律第44号附則5条1項で読み替えられた小規模企業共済法9条1項各号の事由により共済金が支給されることとなる契約(旧第二種共済契約)を除きます。所得税法施行令208条の2と同じ契約で、この契約の掛金は控除の対象になりません
- ロは加入者掛金だけ: 確定拠出年金のうち、控除の対象は加入者本人が拠出する掛金です。企業型年金で、事業主が拠出する事業主掛金は、条文に挙がっておらず、対象になりません
- ハ: 心身障害者を扶養する人が加入者となり、地方公共団体に掛金を払い、地方公共団体が扶養のための給付金を定期に支給する制度です(令7条の14の3の要件を備えるもの)
社会保険料控除との区別が、取り違えやすい点です。社会保険料控除の条文(法34条1項3号)は、「自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った」と書き、生計を一にする親族の分まで含めます。小規模企業共済等掛金控除の条文(同項4号)には、この「負担すべき」親族の分を含める書きぶりがありません。「前年中に次に掲げる掛金を支払った所得割の納税義務者」と書くだけです。所得税の側の整理(068)と同じ読みで、自分の契約の掛金として支払った額を対象にします。国民年金基金の掛金は、確定拠出年金法の掛金ではなく、社会保険料控除の対象です。
判断の順序
- 前年中の支払かを確かめる。(法34条1項4号)令和9年度分は、令和8年中に支払った掛金です。
- 掛金の種類を確かめる。 次のどれに当たるかを確かめます。
- 小規模企業共済の共済契約の掛金(イ。令7条の14の2の除外に当たらないこと)
- 確定拠出年金の企業型年金加入者掛金、個人型年金加入者掛金(ロ)
- 条例で地方公共団体が実施する心身障害者の扶養共済制度の掛金(ハ。令7条の14の3の要件を備えること)
- 事業主掛金を外す。 企業型年金で、事業主が拠出する事業主掛金は入れません。
- 国民年金基金などを別に分ける。 国民年金基金の掛金や国民年金保険料は、社会保険料控除です。この控除に入れません。
- 全額を合計する。 上限も足切り額もありません。月額の掛金は、支払った月数を掛けます。
- 順序どおりに引く。(法34条11項)社会保険料控除の次に引きます。総所得金額、山林所得金額、退職所得金額から順次引きます。
- 申告書の要否を確かめる。 給与だけの人は、給与支払報告書で足りて申告書は要りません。公的年金等だけの人は、申告書が必要です(法45条の2第1項ただし書。詳細は社会保険料控除)。
- 時点を確かめる。 法34条1項4号と314条の2第1項4号は、第69回の基準日の版から2027年4月1日版まで同じ内容です。令和9年度分に特有の改正はありません。
基本例
令和8年中に、丁(個人事業主)が支払った掛金は次のとおりです。令和9年度分の小規模企業共済等掛金控除を求めます。
- 小規模企業共済の掛金: 月額50,000円を12か月
- 個人型年金加入者掛金(iDeCo): 月額23,000円を12か月
小規模企業共済は50,000円×12=600,000円、個人型年金加入者掛金は23,000円×12=276,000円です。控除は600,000円+276,000円=876,000円です。
比較例
基本例で、個人型年金加入者掛金だけを、勤務先が拠出する企業型年金の事業主掛金(同じ276,000円)に変えます。ほかの条件は同じです。
- 事業主掛金は、条文が挙げる加入者掛金ではないので、控除の対象になりません
- 控除は小規模企業共済の600,000円だけです。基本例より276,000円少なくなります
同じ年金の掛金でも、加入者本人が拠出するかで、控除に入るかが決まります。 事業主が拠出する分は、本人の所得控除の対象になりません。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。第二問の【資料】に「支払小規模企業共済等掛金」が出るのは、抽出した問題本文で確かめた範囲では次の2回です。
- 第70回 第二問: 甲の長女の夫に支払小規模企業共済等掛金610,000円(【資料】⑷④)。同じ人の社会保険料1,262,000円、生命保険料と並んで与えられ、総所得金額から引く
- 第76回 第二問: 甲の兄に支払小規模企業共済等掛金540,000円(⑸③)。同じ人の社会保険料1,920,000円と並んで与えられる
- 第69回、第71回〜第75回の問題本文には、「小規模企業共済」の記述が見当たりません(抽出した問題本文を検索して確かめた)
- 国税庁の出題のポイントは、第70回が所得控除の列挙に小規模企業共済等掛金控除を挙げます。第69回、第71回〜第75回の出題のポイントは挙げていません(第76回の出題のポイントは取得できていません)
ドリル
問1 小規模企業共済等掛金控除の額(計算)
次の人の、令和9年度分の小規模企業共済等掛金控除を求めなさい。数字は令和8年中のものである。
- 小規模企業共済の掛金が月額30,000円。条例で地方公共団体が実施する、心身障害者の扶養共済制度の掛金が年84,000円
- 勤務先の企業型年金で、本人が拠出する加入者掛金が月額10,000円。事業主掛金が月額20,000円
- 個人型年金加入者掛金が月額68,000円。国民年金基金の掛金が年300,000円
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- 30,000円×12=360,000円、これに84,000円を加えて444,000円。2つとも対象です
- 加入者掛金10,000円×12=120,000円。事業主掛金の月額20,000円(年240,000円)は対象になりません
- 個人型年金加入者掛金68,000円×12=816,000円。国民年金基金の掛金300,000円は社会保険料控除に入るので、ここに足しません
c は、年金の名がつく掛金でも、確定拠出年金の掛金か、国民年金基金の掛金かで、どの控除に入るかが変わります。
問2 対象になる掛金か(判定)
次の掛金は、小規模企業共済等掛金控除の対象になるか。
- 企業型年金の加入者掛金(本人が給与から拠出)
- 企業型年金の事業主掛金(会社が拠出)
- 国民年金基金の掛金
- 条例で地方公共団体が実施する、心身障害者の扶養共済制度の掛金(令7条の14の3の要件を備えるもの)
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- 対象になる。 法34条1項4号ロの企業型年金加入者掛金です
- 対象にならない。 加入者掛金でなく、事業主が拠出するものです
- 対象にならない。 社会保険料控除の対象です(所得税法74条2項)
- 対象になる。 法34条1項4号ハの共済制度の掛金です
c は、掛金を払う点では似ていても、法の根拠が社会保険料の側にあります。
問3 社会保険料控除との区別(正誤)
次の記述は正しいか。
- ア. 小規模企業共済等掛金控除は、支払った掛金の全額を控除し、上限がない
- イ. 小規模企業共済等掛金控除の額は、所得税より小さい上限が決まっている
- ウ. 社会保険料控除の条文(法34条1項3号)は、生計を一にする親族の「負担すべき」保険料まで含める書きぶりだが、小規模企業共済等掛金控除の条文(同項4号)にはその書きぶりがない
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- ア. 正しい。 法34条1項4号が「その支払った金額の合計額」を引くとします
- イ. 誤り。 上限はなく、所得税と同じ全額です。上限が所得税より小さいのは、生命保険料控除と地震保険料控除です
- ウ. 正しい。 3号は「負担すべき」と書きますが、4号は書きません
額の面で所得税と差があるのは生命保険料控除と地震保険料控除で、小規模企業共済等掛金控除は同じです。
問4 課税総所得金額(計算)
令和8年の戊は、総所得金額が3,500,000円で、支払った社会保険料が800,000円、基本例の小規模企業共済等掛金(876,000円)を支払った。ほかの所得控除は、基礎控除430,000円だけである。課税総所得金額を求めなさい。
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控除の合計は、800,000円+876,000円+430,000円=2,106,000円です。課税総所得金額は、3,500,000円−2,106,000円=1,394,000円です。
社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、基礎控除を、総所得金額から順に引きます(法34条11項)。3つの控除は合計して引いても、順に引いても同じ結果になります。
根拠
- 地方税法 第34条第1項第4号・第11項(小規模企業共済等掛金控除、控除の順序)、第45条の2第1項(申告書)、第314条の2第1項第4号(市町村民税) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 地方税法施行令 第7条の14の2(控除の対象とならない小規模企業共済契約)、第7条の14の3(心身障害者共済制度に係る契約の範囲) https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000245
- 所得税法 第75条(小規模企業共済等掛金控除) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 国税庁 タックスアンサー No.1135「小規模企業共済等掛金控除」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1135.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
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