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小規模企業共済等掛金控除

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令・所得税法は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和9年度分(賦課期日 令和9年1月1日、前年の令和8年中に支払った掛金に基づく)で作る。令和10年度以後の改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

小規模企業共済等掛金控除は、小規模企業共済や確定拠出年金などの掛金を支払ったとき、その全額を所得から引く控除です。住民税も所得税と同じく全額を引き、上限はありません。額に差がないので、この単元で押さえるのは、どの掛金が対象かと、社会保険料控除との違いです。

制度・処理の理由

住民税の小規模企業共済等掛金控除は、前年中に次の掛金を支払った納税義務者に、その支払った金額の合計額を、総所得金額、退職所得金額、山林所得金額から引く控除です(法34条1項4号、市町村民税は314条の2第1項4号)。

対象の掛金 条文
イ 小規模企業共済法に規定する共済契約に基づく掛金(政令で定める契約を除く) 法34条1項4号イ、令7条の14の2
ロ 確定拠出年金法の企業型年金加入者掛金、個人型年金加入者掛金 同号ロ(確定拠出年金法3条3項7号の2、55条2項4号を引く)
ハ 条例で地方公共団体が実施する、心身障害者の扶養のための共済制度(政令で定めるもの)の掛金 同号ハ、令7条の14の3

社会保険料控除との区別が、取り違えやすい点です。社会保険料控除の条文(法34条1項3号)は、「自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った」と書き、生計を一にする親族の分まで含めます。小規模企業共済等掛金控除の条文(同項4号)には、この「負担すべき」親族の分を含める書きぶりがありません。「前年中に次に掲げる掛金を支払った所得割の納税義務者」と書くだけです。所得税の側の整理(068)と同じ読みで、自分の契約の掛金として支払った額を対象にします。国民年金基金の掛金は、確定拠出年金法の掛金ではなく、社会保険料控除の対象です。

判断の順序

  1. 前年中の支払かを確かめる。(法34条1項4号)令和9年度分は、令和8年中に支払った掛金です。
  2. 掛金の種類を確かめる。 次のどれに当たるかを確かめます。
    • 小規模企業共済の共済契約の掛金(イ。令7条の14の2の除外に当たらないこと)
    • 確定拠出年金の企業型年金加入者掛金、個人型年金加入者掛金(ロ)
    • 条例で地方公共団体が実施する心身障害者の扶養共済制度の掛金(ハ。令7条の14の3の要件を備えること)
  3. 事業主掛金を外す。 企業型年金で、事業主が拠出する事業主掛金は入れません。
  4. 国民年金基金などを別に分ける。 国民年金基金の掛金や国民年金保険料は、社会保険料控除です。この控除に入れません。
  5. 全額を合計する。 上限も足切り額もありません。月額の掛金は、支払った月数を掛けます。
  6. 順序どおりに引く。(法34条11項)社会保険料控除の次に引きます。総所得金額、山林所得金額、退職所得金額から順次引きます。
  7. 申告書の要否を確かめる。 給与だけの人は、給与支払報告書で足りて申告書は要りません。公的年金等だけの人は、申告書が必要です(法45条の2第1項ただし書。詳細は社会保険料控除)。
  8. 時点を確かめる。 法34条1項4号と314条の2第1項4号は、第69回の基準日の版から2027年4月1日版まで同じ内容です。令和9年度分に特有の改正はありません。

基本例

令和8年中に、丁(個人事業主)が支払った掛金は次のとおりです。令和9年度分の小規模企業共済等掛金控除を求めます。

小規模企業共済は50,000円×12=600,000円、個人型年金加入者掛金は23,000円×12=276,000円です。控除は600,000円+276,000円=876,000円です。

比較例

基本例で、個人型年金加入者掛金だけを、勤務先が拠出する企業型年金の事業主掛金(同じ276,000円)に変えます。ほかの条件は同じです。

同じ年金の掛金でも、加入者本人が拠出するかで、控除に入るかが決まります。 事業主が拠出する分は、本人の所得控除の対象になりません。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。第二問の【資料】に「支払小規模企業共済等掛金」が出るのは、抽出した問題本文で確かめた範囲では次の2回です。

ドリル

問1 小規模企業共済等掛金控除の額(計算)

次の人の、令和9年度分の小規模企業共済等掛金控除を求めなさい。数字は令和8年中のものである。

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    1. 30,000円×12=360,000円、これに84,000円を加えて444,000円。2つとも対象です
    1. 加入者掛金10,000円×12=120,000円。事業主掛金の月額20,000円(年240,000円)は対象になりません
    1. 個人型年金加入者掛金68,000円×12=816,000円。国民年金基金の掛金300,000円は社会保険料控除に入るので、ここに足しません

c は、年金の名がつく掛金でも、確定拠出年金の掛金か、国民年金基金の掛金かで、どの控除に入るかが変わります。

問2 対象になる掛金か(判定)

次の掛金は、小規模企業共済等掛金控除の対象になるか。

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    1. 対象になる。 法34条1項4号ロの企業型年金加入者掛金です
    1. 対象にならない。 加入者掛金でなく、事業主が拠出するものです
    1. 対象にならない。 社会保険料控除の対象です(所得税法74条2項)
    1. 対象になる。 法34条1項4号ハの共済制度の掛金です

c は、掛金を払う点では似ていても、法の根拠が社会保険料の側にあります。

問3 社会保険料控除との区別(正誤)

次の記述は正しいか。

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  • ア. 正しい。 法34条1項4号が「その支払った金額の合計額」を引くとします
  • イ. 誤り。 上限はなく、所得税と同じ全額です。上限が所得税より小さいのは、生命保険料控除と地震保険料控除です
  • ウ. 正しい。 3号は「負担すべき」と書きますが、4号は書きません

額の面で所得税と差があるのは生命保険料控除と地震保険料控除で、小規模企業共済等掛金控除は同じです。

問4 課税総所得金額(計算)

令和8年の戊は、総所得金額が3,500,000円で、支払った社会保険料が800,000円、基本例の小規模企業共済等掛金(876,000円)を支払った。ほかの所得控除は、基礎控除430,000円だけである。課税総所得金額を求めなさい。

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控除の合計は、800,000円+876,000円+430,000円=2,106,000円です。課税総所得金額は、3,500,000円−2,106,000円=1,394,000円です。

社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、基礎控除を、総所得金額から順に引きます(法34条11項)。3つの控除は合計して引いても、順に引いても同じ結果になります。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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