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純損失・雑損失の繰越控除
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和9年度分(賦課期日 令和9年1月1日、前年の令和8年中の所得に課税)で作る。令和10年度以後の改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
事業所得などの損失(純損失)や、雑損控除で引ききれなかった損失(雑損失)は、翌年度以後の所得割の課税標準の計算で引けます。所得税の繰越控除と同じ考え方ですが、住民税では、青色申告に加えて、住民税の申告書を続けて出していることが要件になります。この単元が受け持つのは、繰越しの対象と期間、要件、控除の順序、所得税との差異です。
- 前の段: 雑損失の元になる控除は雑損控除、上場株式等の譲渡損失の繰越しは上場株式等の損益通算と繰越控除、損益通算は損益通算の対象範囲が受け持ちます
- 横の段: 所得税の側は純損失の繰越控除と純損失の繰戻還付が受け持ちます。法人の欠損金は欠損金繰越控除です
- 関連: 申告書の提出と、所得税の確定申告書を住民税の申告書とみなす扱いは住民税申告と所得税確定申告の関係が受け持ちます
- この単元が受け持つのは、対象と期間、要件、控除の順序、所得税との比較の4つです
制度・処理の理由
繰越控除は、所得の計算の段階で引きます。 所得割の課税標準の総所得金額、退職所得金額、山林所得金額を算定するとき、前年の前3年間の損失を控除します(法32条8項、9項)。所得控除や税額控除より前の段階です。前年に生じた損失は、まず損益通算で引き(所得税法69条の例)、そのあとに繰越控除をします(施行令7条の9第1項3号)。
純損失の繰越控除(法32条8項)。 前年前3年間の計算上生じた、所得税法2条1項25号の純損失の金額を引きます。次の2つを両方満たすときだけです。
- その純損失が生じた年分の所得税について、青色申告書を提出している
- その純損失の生じた年の末日の属する年度の翌々年度以後の年度分の住民税について、連続して申告書(法45条の2第1項または第3項)を提出している
8項が使えなくても引ける損失(法32条9項)。 次のものは、青色申告でなくても引けます。
- 純損失のうち、変動所得(漁獲から生ずる所得、著作権の使用料に係る所得など)の計算上生じた損失、被災事業用資産の損失に係るもので政令で定めるもの
- 前年前3年内に生じた雑損失の金額(雑損控除の算式の基準を超える金額で、控除されていないもの)
この2つは、損失が生じた年の末日の属する年度の翌年度の住民税について申告書を提出し、その後の年度分も連続して提出しているときに限ります。
特定非常災害の特例(法33条)。 特定非常災害に係る一定の純損失・雑損失は、繰越期間が5年になります。この条文は2023年4月7日版(第73回の基準日の版)から置かれ、2022年4月8日版(第72回の基準日の版)までは「削除」でした。
控除の順序(施行令7条の9)。
- 損失が2以上の年に生じているときは、最も前の年に生じた損失から順に控除します(第1項1号)
- 同じ年の損失の中では、純損失を先に(総所得金額の計算上の損失は山林所得金額→退職所得金額の順、山林所得金額の計算上の損失は総所得金額→退職所得金額の順)、雑損失をそのあとに、総所得金額、山林所得金額、退職所得金額の順に引きます(第1項2号)
所得税との比較。
| 項目 | 住民税 | 所得税 |
|---|---|---|
| 純損失の繰越し | 前年前3年。青色申告書の提出と、住民税の申告書の連続提出が要件(法32条8項) | 前年以前3年内。青色申告書の提出と、確定申告書の連続提出が要件(所得税法70条1項、4項) |
| 変動所得・被災事業用資産の損失 | 青色申告でなくても引ける。申告書の連続提出が要件(法32条9項) | 青色申告でなくても引ける。確定申告書の連続提出が要件(所得税法70条2項、4項) |
| 雑損失の繰越し | 3年。申告書の連続提出が要件(法32条9項) | 3年。確定申告書の連続提出が要件(所得税法71条) |
| 繰戻しによる還付 | 地方税法に規定がない | 前年も青色申告のとき、純損失を前年分に繰り戻して還付を受けられる(国税庁 No.2070) |
住民税の申告書は、所得税の確定申告書を出せば出したものとみなされます。この連続提出は、確定申告をしている人なら多くは満たされます。
判断の順序
- 今年度分で見る年を決める。 令和9年度分は前年が令和8年なので、前年前3年間は令和5年・令和6年・令和7年です。令和4年以前の損失は引けません。
- 損失の種類を分ける。 純損失(法32条8項)か、変動所得・被災事業用資産の損失に係る純損失(9項)か、雑損失(9項)かで、要件が違います。
- 純損失は青色申告を確かめる。 損失が生じた年分の所得税について青色申告書を出していなければ、8項の純損失は引けません。
- 申告書の連続提出を確かめる。 純損失は、損失の生じた年の末日の属する年度の翌々年度以後(令和5年の純損失なら令和7年度分以後)です。変動所得・被災事業用資産の損失と雑損失は、翌年度(令和5年の損失なら令和6年度分)以後です。途中で1年でも出していなければ、引けなくなります(法32条8項、9項)。
- 前年の損益通算を先にする。 損益通算で引ききれなかった損失が前年に残るなら、それは前年の純損失です。繰越控除をするのは、前年の損益通算の後です(施行令7条の9第1項3号)。
- 古い年から順に引く。 同じ年の中では純損失、雑損失の順です(施行令7条の9第1項1号、2号)。
- 所得を限度に引く。 引ききれなかった額は、次の年度に繰り越します。繰越期間の3年(特定非常災害は5年)を過ぎた分は、引けなくなります。
- 版を確かめる。 法32条8項・9項は、2020年4月3日版から2027年4月1日版まで同じです。法33条(特定非常災害の5年)は2023年4月7日版からです。
基本例
Xは令和9年度分の課税に当たり、前年(令和8年)の総所得金額が4,800,000円です。次の損失があり、いずれの年も要件を満たしています(青色申告で純損失が生じ、住民税の申告書を連続して出している)。
- 令和5年の純損失 1,000,000円
- 令和6年の雑損失 700,000円
- 令和7年の純損失 600,000円
古い年から順に引きます。令和5年の純損失1,000,000円、令和6年の雑損失700,000円、令和7年の純損失600,000円で、控除の計は2,300,000円です。総所得金額は4,800,000円−2,300,000円=2,500,000円になります。
比較例
基本例で、令和5年の純損失の生じた年に、青色申告書ではなく白色の申告をしていたとします(この損失は変動所得などの損失ではない)。ほかの条件は同じです。
- 令和5年の純損失は、青色申告の要件を満たさないので、法32条8項で引けません。この損失は変動所得・被災事業用資産の損失にも当たらないので、9項でも引けません
- 令和6年の雑損失700,000円と令和7年の純損失600,000円は引けます。控除の計は1,300,000円で、総所得金額は4,800,000円−1,300,000円=3,500,000円になります
純損失の繰越しは、損失が生じた年に青色申告をしていたかで決まります。 雑損失は青色申告を問わないので、引けます。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。以下は問題本文で確かめた内容です。模範解答は書きません。
- 第69回〜第76回の第二問の【資料】には、純損失や雑損失の繰越しの記述が確認できていません。この単元は、出題が確認できていない範囲の知識で、第二問で損失が与えられたときの計算に備えます
- 第72回(2022年4月8日) 第一問: 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除制度の意義及び概要が示されます。これは別の単元(上場株式等の損益通算と繰越控除)の領分です
- 基準日の版で、法33条(特定非常災害の5年)は、第73回以後の版にあり、第69回〜第72回の版にはありません
ドリル
問1 古い年から順に引く(計算)
令和9年度分の課税に当たり、前年(令和8年)の総所得金額が2,000,000円のZに、次の損失がある。いずれの年も要件を満たしている。引く順序と、令和9年度分で引ける額、引いたあとの総所得金額、令和10年度分以後に繰り越せる額を求めなさい。
- 令和5年の雑損失 300,000円
- 令和6年の純損失 1,200,000円(青色申告)
- 令和7年の雑損失 1,500,000円
解答と解説を見る
- 古い年から引きます。令和5年の雑損失300,000円、令和6年の純損失1,200,000円で、計1,500,000円です。残りの総所得金額は500,000円です
- 令和7年の雑損失は、残りの500,000円まで引けます。引ける額は500,000円で、控除の計は2,000,000円です
- 総所得金額は0円になります。令和7年の雑損失の残り1,500,000円−500,000円=1,000,000円は、繰り越せます(令和7年の損失は、前年が令和10年のときまで、前年前3年間に入ります)
問2 引けるかの判定(判定)
令和9年度分の課税で、次の損失が引けるか、〇か×で答えなさい。
- 令和4年の雑損失(要件はすべて満たしている)
- 令和6年に生じた、白色申告の事業所得の損失による純損失(変動所得などの損失ではない)
- 令和6年の漁獲から生ずる所得(変動所得)の計算上生じた損失による純損失(白色申告)。令和7年度分以後、住民税の申告書を連続して出している
- 令和7年の雑損失。ただし、令和8年度分の住民税の申告書を出していない
解答と解説を見る
- ×。 前年前3年間は令和5年〜令和7年で、令和4年は入りません
- ×。 純損失は青色申告書の提出が要件です(法32条8項)。変動所得などの損失でもありません
- 〇。 変動所得の損失に係るもので政令で定めるものは、青色申告でなくても引けます。翌年度(令和7年度)以後、連続して申告書を出しています(法32条9項)
- ×。 令和7年の損失は、翌年度(令和8年度)の申告書を出し、その後も連続して出す要件に反します(法32条9項)
問3 空欄補充(空欄補充)
純損失の繰越控除は、前年の(①)3年間に生じた純損失を、その純損失の生じた年分の所得税につき(②)申告書を提出し、損失の生じた年の末日の属する年度の(③)以後の年度分の住民税について(④)申告書を提出しているときに引く。特定非常災害に係る一定の損失は、繰越期間が(⑤)年になる。
解答と解説を見る
①前年前(前年の前)、②青色、③翌々年度、④連続して、⑤5(法32条8項、33条)
問4 所得税との比較(論述)
純損失の繰越控除について、住民税と所得税の相違点を述べなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 繰越期間は、住民税も所得税も3年(特定非常災害は5年)。純損失は青色申告が要件で、変動所得・被災事業用資産の損失と雑損失は青色申告を問わない
- 連続提出の要件: 住民税は住民税の申告書(所得税の確定申告書を出せば提出したものとみなす)、所得税は確定申告書。住民税では、純損失は損失の生じた年の末日の属する年度の翌々年度以後、変動所得などの損失と雑損失は翌年度以後
- 繰戻しによる還付は、所得税にあり、住民税の地方税法には規定がない
- 引く段階: 住民税は、課税標準の総所得金額等を算定するときに引く
根拠
- 地方税法 第32条(第8項 純損失の繰越控除、第9項 変動所得・被災事業用資産の損失と雑損失の繰越控除、第10項 被災事業用資産の損失の意義)、第33条(特定非常災害の特例)、第45条の2(住民税の申告)、第34条(第1項第1号 雑損控除) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 地方税法施行令 第7条の9(純損失又は雑損失の繰越控除の順序)、第7条の12(特定非常災害に係る特例) https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000245
- 所得税法 第70条(純損失の繰越控除)、第71条(雑損失の繰越控除)、第69条(損益通算) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 国税庁 タックスアンサー No.2070 青色申告制度(純損失の繰越しと繰戻し) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2070.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 過去問での出題を確認できていない単元です(未出題という意味ではありません)。
出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。