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上場株式等の損益通算と繰越控除

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令・租税特別措置法は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和9年度分(賦課期日 令和9年1月1日、前年の令和8年中の所得に課税)で作る。令和10年度以後の改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

上場株式等を売って損失が出たとき、その損失を同じ年の配当と通算できるか、通算しきれない分を翌年度以後に繰り越せるかを決める単元です。上場株式等の譲渡損失は、ほかの所得から引けないのが原則です。住民税は、所得税の措置法37条の12の2に合わせて、2つの例外を附則に置いています。第一問は制度の意義と概要を述べさせ、第二問は譲渡損益と配当の通算を計算させます。

制度・処理の理由

上場株式等の譲渡による所得は、ほかの所得と区分して、県2%・市3%の合計5%で課税します。この申告分離課税の譲渡所得等の金額の計算上生じた損失は、住民税に関する規定の適用上、生じなかったものとみなされます(地方税法附則35条の2の2第1項後段・5項後段)。ほかの所得から引けず、一般株式等の損益とも通算しません。

ここに、附則35条の2の6が、上場株式等の譲渡損失だけに2つの例外を置いています。

損益通算の相手になるのは、申告分離課税を選んだ配当だけで、その配当には配当控除が使えません(附則33条の2第1項後段)。通算できる代わりに、配当控除を失う組合せです。

対象になる損失は、金融商品取引業者を通じた譲渡などで生じたものです。 附則35条の2の6第2項は、措置法37条の12の2第2項1号から10号までの譲渡による損失を対象にします。金融商品取引業者を通さない相対取引の損失は対象外です。非課税口座(NISA)の損失は、所得税でないものとみなされるので、通算も繰越しもできません(措置法37条の14第2項。上場株式譲渡損失の通算と繰越)。

価値を失った特定管理株式等の損失も、上場株式等の譲渡損失とみなします。 特定口座で管理していた株式が上場廃止などで上場株式等に当たらなくなり、特定管理口座へ移した株式(特定管理株式等)や特定口座内公社債について、発行した内国法人の清算が結了したことなどの事実(措置法37条の11の2第1項各号)が生じたときは、その事実を譲渡と、損失の額を上場株式等の譲渡による損失とみなします。そのうえで、この単元の損益通算と繰越控除を使えます(附則35条の2の3第1項・5項)。その事実が発生した年の末日の属する年度の翌年度分の申告書に、適用を受ける旨の記載が要ります(同条3項・7項)。

通算できる損失の額は、同じ年の上場株式等の損益を通算したあとに残る額です。 令附則18条の5第2項・3項は、損失を、上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上控除しても、なお控除できない部分の金額と定めます。

年度の数え方に注意します。 損益通算は、損失が生じた年の末日の属する年度の翌年度分です。令和8年の損失は、令和9年度分で通算します。繰越控除は「前年前3年内」の損失なので、前年(令和9年)の前の3年である令和6年から令和8年の損失を、令和10年度分で控除します。令和8年の損失は、令和10年度分、令和11年度分、令和12年度分で引けます。

申告の要件は、所得税の確定申告書です。 損益通算は、損失が生じた年分の所得税について、損失の控除に関する事項を記載した確定申告書を提出した場合に限ります(附則35条の2の6第1項)。繰越控除は、損失が生じた年分の確定申告書を提出し、その後の年分の所得税について連続して確定申告書を提出している場合に限ります(同条4項)。上場株式等の譲渡がなかった年も、繰越しのために確定申告書を出し続けます。

源泉徴収選択口座では、口座内で配当と譲渡損失が通算されます。特別徴収義務者は、配当割額を計算するとき、口座内の譲渡損失を配当の額から控除し、すでに徴収した配当割額が計算した額を超えるときは、その超える部分を還付します(附則35条の2の5第3項・4項)。口座の外の損失や、年をまたぐ繰越しは、申告で通算します。

判断の順序

  1. 上場株式等の譲渡による損失かを確かめる。 措置法37条の12の2第2項1号から10号までの譲渡で生じた損失が対象です(附則35条の2の6第2項・9項)。相対取引と非課税口座内の損失は対象外です。
  2. 同じ年の上場株式等の損益を通算する。 上場株式等の譲渡による益と損を、同じ年の中で通算します。一般株式等とは通算しません(附則35条の2の2、35条の2)。通算後になお残る損失が、損益通算と繰越しの対象です(令附則18条の5第2項・3項)。
  3. 配当の課税方式を確かめる。 通算の相手は、申告分離課税を選んだ上場株式等の配当等です(附則33条の2第1項)。総合課税や申告不要を選んだ配当とは通算しません。
  4. 損益通算をする。 配当所得等の金額を限度に、その配当所得等から損失を引きます(附則35条の2の6第1項・8項)。損失のほうが大きければ、配当所得等は0円です。
  5. 残る損失を繰り越す。 通算しても残る損失は、前年前3年内の損失として、令和8年の損失なら令和10年度分から令和12年度分まで引けます(同条4項・11項)。要件は、損失の年の確定申告書の提出と、その後の連続した提出です。
  6. 控除の順序を守る。 令附則18条の5第4項・13項の順序です。
    • 損失が2以上の年にあるときは、最も古い年の損失から順に引きます
    • 1つの年の損失は、まず上場株式等に係る譲渡所得等の金額から引き、なお残るときは配当所得等の金額から引きます
    • 雑損失の繰越控除(法32条9項)があるときは、上場株式等の譲渡損失の繰越控除を先に行います
  7. 税額を求める。 控除後の譲渡所得等の金額と配当所得等の金額に、県2%・市3%を掛けます。通算前の配当に徴収された配当割額は、所得割の額から引きます(法37条の4、314条の9)。
  8. 時点を確かめる。 次の表のとおりです。
版 申告の要件
第72回の基準日(2022年4月8日)の版 損益通算・繰越控除とも、住民税の申告書(法45条の2第1項・3項)の提出で足りる。繰越控除は、その後の年度分でも連続して住民税の申告書を提出する
令和6年度分以後(2027年4月1日版) 損益通算・繰越控除とも、損失が生じた年分の所得税の確定申告書を提出した場合に限る。繰越控除は、その後の年分の所得税の確定申告書を連続して提出する(令和4年度税制改正。国税庁の第72回出題のポイント 問2⑶)

基本例

令和8年中に、Jは、上場株式等の譲渡で、x株式の益600,000円とy株式の損1,000,000円を出し、上場株式等の配当250,000円を申告分離課税として申告しました。令和9年度分の通算と、令和10年度分の繰越控除を求めます。令和9年中は、上場株式等の譲渡益100,000円と配当90,000円(申告分離課税)があり、いずれも申告します。

比較例

基本例で、令和8年の配当250,000円を、申告不要に変えます(確定申告書には譲渡損失だけを載せる)。ほかの条件は同じです。

配当を申告分離課税にしないと、損益通算ができず、配当割の負担が残ります。 繰越しは譲渡損失だけでもできます。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 損益通算の計算(計算)

令和8年中に、Kは、上場株式等の譲渡でg株式の益520,000円とh株式の損730,000円を出し、上場株式等の配当160,000円を申告分離課税として申告した。令和9年度分の配当所得等の金額と、繰り越す損失の金額を求めなさい。

解答と解説を見る
  • 譲渡所得等の金額は520,000円−730,000円=△210,000円で、損失は210,000円です
  • 配当所得等160,000円を限度に損益通算するので、配当所得等は0円です
  • 残る損失は210,000円−160,000円=50,000円で、令和10年度分から令和12年度分まで繰り越せます

損益通算できるのは配当所得等の金額までです。配当を超える損失は、ほかの所得とは通算せず、繰り越します。

問2 繰越控除の順序(計算)

令和6年に生じた上場株式等の譲渡損失300,000円と、令和7年に生じた譲渡損失200,000円が、繰越控除の要件を満たしている。令和8年中に、上場株式等の譲渡益400,000円と配当150,000円(申告分離課税)があった。令和9年度分の、上場株式等に係る譲渡所得等の金額と配当所得等の金額、所得割の額を求めなさい。

解答と解説を見る
  • 古い年から引きます。令和6年の損失300,000円を、譲渡益400,000円から引き、残る譲渡所得等は100,000円です
  • 令和7年の損失200,000円を、残る譲渡所得等100,000円から引いて0円にし、足りない100,000円を配当150,000円から引きます。配当所得等は50,000円です
  • 所得割は、県が50,000円×2%=1,000円、市が50,000円×3%=1,500円で、合計2,500円です

令和6年の損失は令和8年度分から令和10年度分まで、令和7年の損失は令和9年度分から令和11年度分まで引けるので、令和9年度分の控除はどちらも使えます。

問3 繰越控除の可否(判定)

次の場合に、上場株式等の譲渡損失の繰越控除を受けられるか。

  1. 損失が生じた年に確定申告書を提出したが、翌年は上場株式等の譲渡も配当もなく、申告義務もないので申告しなかった
  2. 金融商品取引業者を通さず、知人へ株式を売って生じた損失である
  3. 非課税口座(NISA)内の上場株式の譲渡損失である
  4. 損失が生じた年に、配当を総合課税で申告した(上場株式等の損益通算はできなかったが、確定申告書を提出し、毎年連続して提出している)
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  1. 受けられない。 繰越控除は、その後の年分の確定申告書を連続して提出している場合に限ります(附則35条の2の6第4項)。譲渡や配当がない年も提出が必要です
  2. 受けられない。 金融商品取引業者を通じた譲渡などで生じた損失が対象で、相対取引の損失は対象外です(同条2項、措置法37条の12の2第2項)
  3. 受けられない。 非課税口座内の損失は、生じなかったものとみなされます(措置法37条の14第2項)
  4. 受けられる。 配当が総合課税なので、損益通算には使えません。しかし繰越控除は、確定申告書の提出と連続提出が要件で、配当の方式を問いません。繰り越した損失は、後の年に、上場株式等の譲渡所得等と、申告分離課税を選んだ配当から引けます

問4 制度の概要(論述)

個人住民税における上場株式等に係る譲渡損失の損益通算および繰越控除制度の意義と概要を述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 原則: 上場株式等の譲渡による所得は、ほかの所得と区分して課税され、損失は生じなかったものとみなされる(附則35条の2の2第1項後段・5項後段)
  • 損益通算: 上場株式等に係る譲渡損失は、申告分離課税を選んだ上場株式等の配当所得等の金額を限度に、その配当所得等から控除する(附則35条の2の6第1項・8項)。配当を申告分離課税にするので、配当控除は受けられない
  • 繰越控除: 通算してもなお控除できない損失は、前年前3年内の損失として、上場株式等に係る譲渡所得等の金額と配当所得等の金額から控除する(同条4項・11項)。古い年の損失から、譲渡所得等、配当所得等の順に引く(令附則18条の5第4項)
  • 対象と要件: 金融商品取引業者を通じた譲渡などの損失が対象。令和6年度分以後は、所得税の確定申告書を提出し、繰越しはその後も連続して提出する
  • 特別徴収との関係: 源泉徴収選択口座内の通算は、特別徴収義務者が配当割額の計算で行い、超えて徴収した額を還付する(附則35条の2の5第3項・4項)

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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