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金融所得の課税方式の選択

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・租税特別措置法は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和9年度分(賦課期日 令和9年1月1日、前年の令和8年中の所得に課税)で作る。令和10年度以後の改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

上場株式の配当と、源泉徴収選択口座の株式譲渡益は、支払の段階で道府県民税が特別徴収されます。その特別徴収で課税を終えるか、申告して別の方法で課税を受けるかを選べるのが、この単元の課税方式の選択です。第二問は、配当や譲渡益の注記から課税方式を読み取り、総所得金額に入れるか、別に分離して計算するかを問います。

制度・処理の理由

特別徴収で課税が終わる仕組みが先にあります。 道府県民税の配当割は、特定配当等に税率5%で課されます(地方税法71条の28)。株式等譲渡所得割は、源泉徴収選択口座内の特定株式等譲渡対価等から計算される特定株式等譲渡所得金額に、同じく5%で課されます(法71条の49)。支払をする証券会社などが特別徴収義務者になり、支払の際に徴収して納入します(法71条の30・71条の31)。道府県は、納入された配当割額に政令で定める率を乗じた額の5分の3を、市町村に交付します(法71条の47)。

特定配当等は、上場株式等の配当等(措置法8条の4第1項)などです(法23条1項15号イ・ハ)。令和8年4月1日以後に支払を受けるものからは、措置法9条の3第1号の配当等のうち上場株式等の配当等に当たらないものも特定配当等に入ります(法23条1項15号ロ、令和8年法律第2号附則3条3項)。自分だけでは発行済株式の3%未満で、同族会社と合わせると3%以上になる株主が受ける上場株式の配当がこれに当たります。特定株式等譲渡所得金額は、源泉徴収選択口座内調整所得金額です(同項17号)。

申告をしなければ、そこで課税が終わります。 特定配当等に係る所得と特定株式等譲渡所得金額に係る所得は、総所得金額から除外して算定するからです(法32条12項・14項、313条12項・14項)。これが申告不要です。ただし、15号ロの特定配当等は除外の対象から外されているので(法32条12項・313条12項のかっこ書)、配当割を課されても申告不要にはならず、総所得金額に入ります。

申告をすると、除外が働かなくなります。 前年分の所得税の確定申告書に、その所得の明細などを記載したときは、除外の規定は適用されません(法32条13項・15項、313条13項・15項)。申告したときの課税方式は、配当と譲渡で違います。

申告して課税を受けたときは、徴収済みの配当割額・株式等譲渡所得割額を、所得割の額から引きます。道府県民税の所得割からは5分の2、市町村民税の所得割からは5分の3です(法37条の4、314条の9第1項)。引ききれない額は、市町村が還付します(法314条の9第2項・3項)。確定申告書に係る年の末日の属する年度の翌年度分(控除をしたその年度分)の住民税・森林環境税や未納の徴収金があるときは、還付する金額でそれを納めることを委託したものとみなされます(同条2項後段)。

したがって、申告分離を選んでも、ほかに損益通算するものがなければ、課税の総額は申告不要と同じ5%です。申告分離を選ぶ意味は、上場株式等の譲渡損失との通算と繰越控除、配当を総合課税にする場合の配当控除、にあります。

方式 総所得金額 税率・課税 配当控除 譲渡損失との通算
申告不要 入らない 配当割・株式等譲渡所得割の5%で終了 なし できない
申告分離(配当) 入らない 県2%・市3%。配当割額を引く 適用しない できる(上場株式等の損益通算と繰越控除)
申告総合(配当) 入る 所得割(総所得金額に含める) 受けられる できない
申告分離(譲渡) 入らない 県2%・市3%。株式等譲渡所得割額を引く なし できる(上場株式等)

判断の順序

  1. 所得の種類を分ける。 配当か、株式等の譲渡かを確かめます。預貯金の利子は、利子割で課税が終わり、この単元の対象ではありません(利子所得と配当所得)。
  2. 配当が特定配当等かを確かめる。 上場株式等の配当等(措置法8条の4第1項)が典型です(法23条1項15号)。自分だけで発行済株式の3%以上を持つ株主が受ける配当は、上場株式等の配当等に当たらず、配当割の対象になりません。自分だけでは3%未満で、同族会社と合わせて3%以上になる株主が受ける上場株式の配当も上場株式等の配当等に当たりませんが、令和8年4月1日以後の支払分は15号ロの特定配当等として配当割が課され、申告不要にはできません(法23条1項15号ロ、32条12項かっこ書)。どちらの株主も申告分離課税は選べず、総合課税の対象です(措置法8条の4第1項1号)。非上場会社の配当も配当割の対象になりません。
  3. 譲渡が特定株式等譲渡所得金額かを確かめる。 源泉徴収選択口座内の譲渡かを確かめます(法23条1項16号・17号)。一般口座や、源泉徴収のない特定口座の譲渡は、申告分離課税で申告します。
  4. 申告したかを確かめる。 前年分の所得税の確定申告書に、その所得を記載していなければ申告不要で、総所得金額に入りません(法32条12項・14項)。記載していれば、次の5に進みます(同条13項・15項)。
  5. 申告した方式を読む。 配当は、確定申告書で総合課税にしたのか、申告分離課税にしたのかを、問題文の注記から読みます。上場株式等の配当等は、全部を同じ方式にします(措置法8条の4第2項)。譲渡は申告分離課税です。
  6. 所得税との一致を確かめる。 令和6年度分以後は、住民税の課税方式は所得税と一致します。住民税の申告分離課税は、前年分の所得税で措置法8条の4第1項の適用を受けた配当に限ります(附則33条の2第2項・6項)。詳しくは所得税と金融所得課税方式の一致で扱います。
  7. 徴収済みの額を引く。 申告した特定配当等・特定株式等譲渡所得金額の配当割額・株式等譲渡所得割額を、所得割の額から引きます(法37条の4、314条の9)。
  8. 時点を確かめる。 次の表のとおりです。
版 住民税の課税方式
第72回の基準日(2022年4月8日)の版 法32条13項・15項は、特定配当等申告書・特定株式等譲渡所得金額申告書(住民税の申告書または確定申告書)の記載で足りる。所得税と異なる方式を選べた
令和6年度分以後(2027年4月1日版) 前年分の所得税の確定申告書に記載があるときに限る。所得税と一致する(令和4年度税制改正。国税庁の第72回出題のポイント 問2⑶)
令和8年4月1日以後に支払を受ける配当(2027年4月1日版) 同族会社と合わせて3%以上になる株主の上場株式の配当などが15号ロの特定配当等になり、配当割が課される。総所得金額からの除外の対象にはならない(令和8年法律第2号附則3条3項)。第75回の基準日(2025年4月4日)の版には無く、第76回の基準日(2026年4月3日)の版には入っているが、令和8年4月1日以後の支払分からなので、令和8年度分(令和7年中の所得)を問う第76回の計算には効かない

第69回〜第73回の資料の注記には「個人住民税の申告書により、個人住民税において異なる課税方式を選択しているものではない」とあり、第74回以後の資料にはありません。

基本例

令和8年中に、Gは、上場株式aの配当400,000円を、源泉徴収選択口座内で受け取りました。ほかに住民税の所得割が課される所得はなく、ほかの上場株式等の譲渡はありません。配当割400,000円×5%=20,000円が特別徴収されています。

比較例

基本例で、Gが同じ年に、別の上場株式の譲渡損失300,000円(金融商品取引業者を通じた譲渡)を出していたとします。ほかの条件は同じです。

配当を申告分離課税にしたときだけ、譲渡損失と通算できます。 譲渡損失がなければ、方式を変えても総額は変わりません。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 選べる課税方式(判定)

次の所得について、令和9年度分の住民税で選べる課税方式を答えなさい。

  1. 源泉徴収選択口座内で受け取った上場株式の配当
  2. 発行済株式の5%を持つ大口株主が受け取った、上場会社の配当
  3. 源泉徴収選択口座内の上場株式の譲渡益
  4. 一般口座で行った上場株式の譲渡益
  5. 非上場会社の配当
解答と解説を見る
  1. 申告不要・申告分離・申告総合のどれでも選べる。 特定配当等です。ただし、申告するときは所得税の確定申告書で選び、住民税も同じ方式になります
  2. 申告分離は選べず、総合課税の対象。 大口株主等が受ける配当は、上場株式等の配当等に当たらず、配当割の対象外です(措置法8条の4第1項1号)
  3. 申告不要か申告分離課税。 特定株式等譲渡所得金額です。株式等譲渡所得割が徴収済みで、申告しなければ課税は終わります
  4. 申告分離課税だけ。 源泉徴収選択口座の外なので、申告不要にできず、申告して分離課税を受けます
  5. 配当割の対象外で、総合課税で総所得金額に入る。 特定配当等ではないので、申告不要・申告分離を選ぶ余地はありません(少額配当の取扱いは所得税と金融所得課税方式の一致)

問2 申告分離を選ぶ効果(計算)

令和8年中に、Hは、上場株式の配当600,000円(源泉徴収選択口座内。配当割が特別徴収済み)を受け取り、別の上場株式の譲渡損失450,000円(金融商品取引業者を通じた譲渡)を出した。ほかに住民税の所得割が課される所得はない。申告不要とした場合と、配当を申告分離課税にして譲渡損失と通算した場合の、負担の総額を求めなさい。

解答と解説を見る
  • 配当割は600,000円×5%=30,000円です。申告不要なら、負担は30,000円です
  • 申告分離課税にして通算すると、配当所得等は600,000円−450,000円=150,000円です。所得割は、県が3,000円(2%)、市が4,500円(3%)で、合計7,500円です
  • 配当割額の控除は、県が30,000円×2/5=12,000円、市が30,000円×3/5=18,000円です。県は9,000円、市は13,500円を引ききれず、22,500円が還付されます
  • 負担の総額は30,000円−22,500円=7,500円で、申告不要より22,500円少なくなります

問3 株式譲渡の申告(計算)

令和8年中に、Iは、源泉徴収選択口座内の上場株式の譲渡益1,200,000円(株式等譲渡所得割が特別徴収済み)と、別の証券会社の一般口座での上場株式の譲渡損失500,000円(金融商品取引業者を通じた譲渡)があった。ほかに住民税の所得割が課される所得はない。譲渡益を申告不要とした場合と、損失と通算して申告分離課税とした場合の、負担の総額を求めなさい。

解答と解説を見る
  • 株式等譲渡所得割は1,200,000円×5%=60,000円です。申告不要なら、負担は60,000円です
  • 申告分離課税にすると、上場株式等に係る譲渡所得等は1,200,000円−500,000円=700,000円です。所得割は、県が14,000円、市が21,000円で、合計35,000円です
  • 株式等譲渡所得割額の控除は、県が60,000円×2/5=24,000円、市が60,000円×3/5=36,000円です。還付は、県の10,000円と市の15,000円で、合計25,000円です
  • 負担の総額は60,000円−25,000円=35,000円で、申告不要より25,000円少なくなります

問4 課税方式の概要(論述)

個人住民税における特定配当等および特定株式等譲渡所得金額に係る課税方式の意義と概要を述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 意義: 特定配当等には配当割(5%)、特定株式等譲渡所得金額には株式等譲渡所得割(5%)が、支払の際に特別徴収される。特別徴収で課税が終わるので、申告をしなければ、総所得金額から除外される(法71条の28・71条の49、32条12項・14項)
  • 選べる方式: 特定配当等は申告不要・申告分離課税・申告総合課税、特定株式等譲渡所得金額は申告不要・申告分離課税(国税庁の第72回出題のポイント)
  • 申告した場合: 総合課税は総所得金額に入れ、配当控除を受ける。申告分離課税は県2%・市3%の合計5%で課税し、配当控除は受けない(附則33条の2第1項・5項、35条の2の2第1項・5項)。徴収済みの配当割額等は、所得割から県2/5・市3/5で控除し、引ききれない額は還付する(法37条の4、314条の9)
  • 選択の意味: 申告分離課税を選ぶと、上場株式等の譲渡損失と通算でき、繰越控除も受けられる(上場株式等の損益通算と繰越控除)
  • 令和6年度分以後は、住民税の課税方式は所得税と一致する(所得税と金融所得課税方式の一致)

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、7回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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