住民税・所得の計算 > 所得区分

利子所得と配当所得

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・所得税法・租税特別措置法は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和9年度分(賦課期日 令和9年1月1日、前年の令和8年中の所得に課税)で作る。令和10年度以後の改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

利子所得と配当所得の金額の計算は、所得税と同じです。住民税の側で問われるのは、どの利子と配当が所得割の総所得金額に入り、どれが入らないかです。預貯金の利子は、道府県民税の利子割で課税が終わるので、総所得金額に入りません。第二問は、ほとんどの回で、利子と配当を並べて、総所得金額に入れるものを選ばせます。

制度・処理の理由

利子所得の金額は収入金額そのままで、必要経費は引きません(所得税法23条2項)。配当所得の金額は、収入金額から、株式などの元本を借入金で取得したときの利子のうち、その年に元本を持っていた期間に対応する額を引いた金額です(同法24条2項)。住民税も、この計算の例によります(法32条2項、313条2項)。

違いが出るのは、課税の方式です。

利子。 国内で支払を受ける預貯金などの利子(一般利子等)は、支払の際に、所得税15%(復興特別所得税を除く)の源泉徴収と、道府県民税の利子割5%の特別徴収で課税が終わります(措置法3条、地方税法71条の5・71条の6・71条の9)。所得税の源泉分離課税の対象なので、所得割の総所得金額に入りません。利子割は、支払を受けるべき利子等の額を課税標準にし、その額は所得税の例によって算定します(法71条の5第2項)。

配当。 道府県民税の配当割は、上場株式等の配当等などの特定配当等に5%を課します(法23条1項15号、71条の27・71条の28)。非上場会社の配当には配当割がかかりません。所得税の源泉徴収(20.42%)だけが済んでいます(配当所得の計算・源泉徴収・配当控除)。

特定配当等に係る所得(法23条1項15号ロに掲げるものを除く)は、総所得金額から除いて算定します(法32条12項、313条12項)。ただし、前年分の所得税の確定申告書に、その所得の明細に関する事項などの記載があるときは、この除外が働かず、総所得金額に入ります(法32条13項、313条13項)。つまり、所得税の確定申告で総合課税として申告した特定配当等は、住民税でも総所得金額に入ります。

非上場会社の配当で、所得税の確定申告をしなかったものは、住民税の申告書に記載して総合課税とすることができます。第二問は、「個人住民税の申告書により、個人住民税において総合課税により申告されているものとする」と指示して、この場合を問います。

判断の順序

  1. 利子か配当かを分ける。 預貯金や公社債の利子は利子所得、剰余金の配当や投資信託の収益の分配などは配当所得です(所得税法23条1項、24条1項)。
  2. 利子の方式を決める。
    • 国内で支払を受ける預貯金の利子(一般利子等): 利子割5%で課税が終わり、総所得金額に入りません
    • 障害者等の少額預金(マル優)の利子: 非課税です。元本が最高限度額350万円以内で、非課税貯蓄申告書を出していることが要件です(利子所得の範囲・計算と障害者等の少額預金の非課税)
    • 特定公社債の利子: 上場株式等の配当等(措置法8条の4第1項)に含まれ、道府県民税では特定配当等として配当割5%が特別徴収されます(法23条1項15号イ)。利子割の対象ではありません。所得税で申告分離課税として申告すれば、総所得金額に入らず分離して課税されます
    • 国外で支払を受ける預貯金の利子: 国内で支払を受けるべき利子等ではないので、利子割は課されず、源泉分離にもなりません。総所得金額に入る利子所得です
  3. 配当の方式を決める。
    • 上場株式等の配当(源泉徴収選択口座内、所得税で申告分離課税): 配当割5%が特別徴収され、総所得金額に入りません
    • 上場株式等の配当(所得税の確定申告書で総合課税): 総所得金額に入ります。配当割額は税額控除で引きます
    • 非上場会社の配当: 配当割はかかりません。所得税の確定申告で総合課税とした配当は総所得金額に入り、確定申告をしなかった配当も、住民税の申告書で総合課税とすれば総所得金額に入ります
  4. 配当所得の金額を求める。 総所得金額に入る配当について、収入金額から、元本を取得するための負債の利子のうち、保有期間に対応する額を引きます。年間の利子の額を12で割り、持っていた月数を掛けます(所得税法24条2項、令59条2項・3項)。
  5. 指示文を拾う。 第二問は「個人住民税の申告書により、個人住民税において異なる課税方式を選択しているものではない」あるいは「総合課税により申告されている」と指示します。その指示に従います。
  6. 配当控除と配当割額控除は別に扱う。 総合課税の配当所得に対する配当控除と、配当割額の税額控除は、所得割の税額の計算で引きます(配当控除と配当割額等の控除)。
  7. 時点を確かめる。 利子割と配当割の税率は、第69回から第77回の基準日までの版で、いずれも5%です。源泉徴収される所得税の特別所得税は、令和9年1月1日の前後で内訳が変わります(合計は同じ)が、令和9年度分の住民税の計算には影響しません(配当所得の計算・源泉徴収・配当控除)。

基本例

令和8年中に、会社員Uは、国内の銀行の定期預金の利子30,000円と、非上場会社の剰余金の配当260,000円を受け取りました。配当は源泉徴収済みで、所得税の確定申告書には載せておらず、住民税の申告書で総合課税として申告しています。株式は借入金で買っていません。令和9年度分の住民税の総所得金額に入る利子と配当を求めます。

比較例

基本例で、配当を、上場会社の配当に変えます。金額は260,000円のまま、源泉徴収選択口座内で受け取り、所得税の確定申告書で分離課税として申告したとします。

配当が上場株式等か非上場か、そして総合課税か分離課税かで、同じ金額でも総所得金額に入るかどうかが変わります。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 総所得金額に入るか(判定)

令和8年中に受け取った次の利子・配当は、令和9年度分の住民税の総所得金額に入るか。

  1. 国内の銀行の定期預金の利子(源泉徴収済み)
  2. 非上場会社の配当(源泉徴収済み。所得税の確定申告書には載せず、住民税の申告書で総合課税として申告)
  3. 上場株式の配当(源泉徴収選択口座内。所得税の確定申告書で分離課税として申告)
  4. 国外の銀行の預金の利子(国外で支払を受け、国内の源泉徴収なし)
解答と解説を見る
  1. 入らない。 利子割5%で課税が終わります
  2. 入る。 非上場会社の配当は配当割がかからず、住民税の申告書で総合課税とした配当は総所得金額に入ります
  3. 入らない。 配当割が特別徴収され、申告分離課税として別に課税されます
  4. 入る。 国内で支払を受ける利子等ではないので、利子割も源泉分離もなく、総合課税の利子所得です

問2 配当所得の金額(計算)

令和8年中に、Vは、非上場会社の配当480,000円を受け取り、所得税の確定申告で総合課税として申告しました。この株式は7月1日に借入金で取得し、年間の借入金の利子は60,000円(1月から12月までの全期間分)です。Vの配当所得の金額を求めなさい。

解答と解説を見る
  • 7月から12月までの6か月、元本を持っています
  • 引ける利子は60,000円÷12×6=30,000円です
  • 配当所得の金額は480,000円−30,000円=450,000円です

年間の利子の全額(60,000円)を引くのは誤りです。保有期間に対応する額だけです。

問3 利子割と総所得金額(計算)

令和8年中に、Wは、(a) 国内の銀行の預金の利子84,000円と、(b) 国外の銀行の預金の利子84,000円(円換算額)を受け取りました。(a) の利子割の額と、それぞれが総所得金額に入るかを答えなさい。

解答と解説を見る
    1. 利子割は84,000円×5%=4,200円です。課税が終わるので、総所得金額には入りません
    1. 国外で支払を受ける利子なので、利子割は課されません。利子所得の84,000円が総所得金額に入ります

問4 配当の取扱い(論述)

個人住民税における配当所得の取扱いを、所得税との異同に言及して述べなさい。配当控除は述べなくてよい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 共通点: 配当所得の金額は、収入金額から元本取得のための負債の利子の保有期間対応分を引く(所得税法24条2項)。住民税も計算の例による(法32条2項、313条2項)
  • 配当割: 上場株式等の配当等(特定配当等)には、道府県民税の配当割が税率5%で特別徴収される(法23条1項15号、71条の28)。非上場会社の配当には課されない
  • 総所得金額への算入: 特定配当等(法23条1項15号ロを除く)に係る所得は、総所得金額から除く。ただし、所得税の確定申告書に明細などの記載があるときは除かず、総所得金額に入る(法32条12項・13項、313条12項・13項)
  • 非上場会社の配当: 所得税の確定申告をしなくても、住民税の申告書で総合課税として申告すれば総所得金額に入る
  • 方式の選択は金融所得の課税方式の選択、配当割額の税額控除は配当控除と配当割額等の控除で扱う

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、7回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

関連する暗記整理