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利子所得の範囲・計算と障害者等の少額預金の非課税

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。所得税法・同施行令・租税特別措置法・地方税法・防衛財源確保法は e-Gov の2027年4月1日時点版、所得税基本通達は国税庁の掲載ページで2026年10月に確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

預貯金や公社債の利子は、国内で支払を受けるものなら源泉徴収だけで課税が終わります。この単元は、何が利子所得か、どこまでが源泉分離課税か、障害者等の少額預金がどんな条件で非課税になるかを扱います。

制度・処理の理由

利子所得は、預貯金や公社債の利子と、合同運用信託・公社債投資信託・公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得です(法23条1項)。所得の金額は収入金額そのままで、必要経費や負債利子の控除はありません(同条2項)。

課税の方式には経緯があります。財務省の財政史は、昭和62年の改正前は総合課税を本来の姿としながら、口座の名寄せができず執行が難しいため、貯蓄の種類ごとに違う課税をしていたと述べます。政府税制調査会の「昭和62年度の税制改正に関する答申」は、非課税制度を縮小し、それ以外の利子は一定率で源泉徴収して他の所得と分離する一律分離課税方式にすることを、中立・簡素などの要請にこたえるものとして示しました。

少額預金の非課税(マル優)が残った理由も、同じ答申にあります。個人貯蓄の大半が非課税の適用を受けて所得種類間の不公平を生み、高額所得者ほど多く受益していたため、老人・母子家庭・障害者等の所得の稼得能力が減退した人々に対する制度に改組する、という考え方です。現行法の対象は障害者等に限られます(法10条1項)。

判断の順序

  1. 利子所得に当たるかを確かめる。 預貯金の利子と公社債の利子、および合同運用信託などの収益の分配が当たります(法23条1項)。預貯金には銀行の預貯金のほか、労働者の貯蓄金などが含まれ(令2条)、定期積金の中途解約前の利子などの例は基通23-1にあります。

    • 事業用の口座の預貯金の利子も、利子所得の定義に当たります
    • 事業の遂行上、取引先や使用人に貸し付けた貸付金の利子は、基通27-5が事業所得の総収入金額に入れるので、利子所得になりません
  2. 非課税かを確かめる。 当座預金の利子は、年1%を超える利率でないかぎり非課税です(法9条1項1号、令18条)。児童・生徒が学校の長の指導を受けて預け入れた預貯金の利子も非課税です(同項2号、令19条)。

  3. 障害者等のマル優に当たるかを確かめる。 次の要件をすべて満たす利子が非課税です(法10条)。

    • 国内に住所を有する個人で、障害者等であること。身体障害者手帳の交付を受けた人、障害基礎年金を受けている人、遺族厚生年金を受けている妻などが当たります(令31条の2)
    • 最初の預入等の日までに、非課税貯蓄申告書を金融機関の営業所等を経由して税務署長に提出し、預入等の際に非課税貯蓄申込書を出していること
    • 元本の合計額が、利子の計算期間を通じて、非課税貯蓄申告書に書いた最高限度額を超えないこと。最高限度額は、他の金融機関の営業所等に出した申告書の分と合わせて350万円までです(法10条7項1号の300万円を、措法3条の4が350万円に読み替える)
    • 本邦通貨で預け入れた預貯金などであること。外貨建ての預貯金は対象外です(令33条1項)
  4. 特別マル優を確かめる。 国債・地方債の利子は、障害者等の少額公債の利子として、額面350万円までが別枠で非課税です(措法4条)。

  5. 課税される利子の方式を決める。 国内で支払を受ける一般の利子等は、15%の税率で他の所得と区分して課税され、源泉徴収で終わります(措法3条1項・4項)。確定申告はしません。

    • 国外で支払を受ける預貯金の利子は、措法3条1項の「国内において支払を受けるべき」利子等ではないので、源泉分離になりません。総合課税の利子所得として総所得金額に入ります(法22条2項1号)
    • 同族会社の社債の利子で、判定の基礎となる株主やその関係者が受けるものなどは源泉分離から除かれ、総合課税です(措法3条1項4号・5号)
    • 特定公社債などの利子は、源泉分離の対象から外れ、申告分離課税の対象です(措法3条1項1号。確定申告しないことも選べる)
  6. 収入すべき時期を確かめる。 定期預金の利子は、満期後に支払を受けるものなら満期の日、中途解約なら解約の日です(基通36-2(1))。普通預金は約定で支払を受ける日か元本に繰り入れられる日です(同(2))。

  7. 手取りから収入金額を逆算する。 源泉徴収後の手取りが示されたときは、収入金額を税率で割り戻します。税の合計は、所得税15%と復興特別所得税等で15.315%、地方税の利子割5%(地方税法71条の6)を加えた20.315%です。

  8. 時点を確かめる。 税率の内訳は施行日で変わります。

    施行日 内容 過去問での扱い
    2021年4月1日 措法3条1項4号の対象者が、判定の基礎となる株主本人だけでなく、その株主と政令で定める特殊の関係のある法人を判定の基礎となる株主とする場合の対象者にも広がった(2020年4月1日版と2021年4月1日版の条文の差で確認) 第69回〜第70回の基準日は施行日の前、第71回以後は後
    2026年4月1日 措法3条1項5号が加わり、同族会社以外の法人(特定法人)から受ける社債利子でも、実質的に同族会社から支払を受けるものと認められる政令の場合は、4号と同じ対象者について源泉分離から除かれ総合課税になった。2026年1月1日版と同年4月1日版の条文の差で確認 第76回の基準日(2026年4月3日)以後に適用。第69回〜第75回は前
    2027年1月1日 源泉徴収額の内訳が、復興特別所得税(所得税額×2.1%)から、復興特別所得税(×1.1%)と防衛特別所得税(×1%)の合計に変わる(復興財確法28条、防衛財源確保法5条の26)。合計は同じ15.315% 第69回〜第76回は前、第77回の基準日(2027年4月1日)は後

基本例

令和8年中に、会社員の甲が国内の銀行の定期預金の利子として、源泉徴収前で120,000円を受け取りました。

利子所得の課税はこれで終わり、甲は確定申告をしません。

比較例

基本例で、利子の受け取り先を国外の銀行の預金に変え、国内の源泉徴収を受けなかったとします。利子は円換算で120,000円とします。

国内で支払を受けるかどうかで、同じ利子が源泉分離課税にも総合課税にもなります。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた日付です。

ドリル

問1 利子所得かどうかと課税方式(判定)

居住者の令和9年中の次のア〜オの収入について、所得区分と課税方式を答えなさい。

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  • ア: 利子所得で、源泉分離課税です(法23条1項、措法3条1項)
  • イ: 利子所得で、源泉分離課税です。事業用の口座でも、預貯金の利子は法23条の定義に当たります
  • ウ: 事業所得の総収入金額です(基通27-5(1))
  • エ: 利子所得で、総合課税です。国内で支払を受けないので源泉分離になりません
  • オ: 非課税です。年1%を超える利率でない当座預金の利子です(法9条1項1号、令18条)

イとウは、どちらも事業のためのお金から生じる利子ですが、預貯金の利子か貸付金の利子かで区分が分かれます。

問2 源泉徴収後の手取りからの逆算(計算)

居住者が令和9年中に、国内の定期預金の利子を受け取りました。所得税、復興特別所得税、防衛特別所得税、地方税の利子割が源泉で差し引かれ、手取りは270,929円でした。収入金額(利子所得の金額)と、国税の合計額を答えなさい。

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  • 税率の合計は15.315%+5%=20.315%で、手取りは収入金額の79.685%です
  • 収入金額は270,929円÷0.79685=340,000円です
  • 所得税は340,000円×15%=51,000円、復興特別所得税は51,000円×1.1%=561円、防衛特別所得税は51,000円×1%=510円で、国税の合計は52,071円です
  • 利子割は17,000円で、国税とあわせた控除の合計は69,071円、手取りは270,929円と一致します

問3 外貨預金の利子の円換算(計算)

居住者が令和9年中に、国外の銀行のシンガポール・ドル建ての定期預金(事業などの業務とは関係のない個人の貯蓄)の利子800シンガポール・ドルを国外で受け取りました。受け取った日の相場は、電信売相場が1シンガポール・ドル当たり108円、電信買相場が106円です。国内の源泉徴収は受けておらず、外国での課税は考慮しません。利子所得の金額を答えなさい。

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利子所得は事業などの業務に係る所得ではないので、取引日の電信売買相場の仲値で換算します(基通57の3-2)。仲値は(108円+106円)÷2=107円です。利子所得は800×107円=85,600円で、総合課税です。

問4 障害者等のマル優の適用(判定)

次のア〜エの利子について、障害者等の少額預金の非課税の適用があるかを答えなさい。いずれも国内に住所を有する個人です。

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  • ア: 適用ありです。元本の合計が、申告書に記載した最高限度額を超えません。その最高限度額も350万円以内です(法10条1項、措法3条の4)
  • イ: 適用なしです。外貨建ての預貯金は対象外です(令33条1項)
  • ウ: 適用ありです。遺族厚生年金を受けている妻は障害者等に当たります(令31条の2第2号)
  • エ: 適用なしです。障害者等でないので、非課税貯蓄申告書を提出できる個人に当たりません

問5 利子所得の課税方式(記述)

預貯金の利子の課税方式を述べ、あわせて障害者等の少額預金の非課税が設けられている理由を簡潔に説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 国内で支払を受ける預貯金の利子は、15%の所得税(と復興特別所得税等)と5%の地方税を源泉で徴収し、他の所得と分離して課税が完結する
  • 総合課税が難しかった背景は、口座の名寄せができず執行が難しかったこと。昭和62年の改正で一律分離課税方式にそろえた
  • 少額預金の非課税は、所得の稼得能力が減退した人々のための制度に改組して残された。現行は障害者等に限る
  • 国外で支払を受ける利子や、同族会社関係者の社債利子は、源泉分離の例外で総合課税

模範解答

国内で支払を受ける預貯金の利子は、所得税15%と復興特別所得税等、地方税5%を支払の際に源泉徴収し、他の所得と分離して課税を終える源泉分離課税です。口座の名寄せができず総合課税の執行が難しかったため、昭和62年の改正で一律分離課税方式にそろえられました。少額預金の非課税は、所得の稼得能力が減退した人々の制度として残され、現行法では障害者等に限られます。国外で支払を受ける利子などは、源泉分離の対象外で総合課税になります。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、5回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。