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配当控除と配当割額等の控除

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和9年度分(賦課期日 令和9年1月1日、前年の令和8年中の所得に課税)で作る。令和10年度以後の改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

株式の配当を受け取った人は、住民税の所得割の額から、2種類の税額を引けます。配当控除は、法人税を課された後の利益から出る配当に所得割をそのまま課さないための調整で、総合課税にした配当所得だけが対象です。配当割額・株式等譲渡所得割額の控除は、支払の際に特別徴収された配当割と株式等譲渡所得割を、申告した所得の所得割から引いて二重の負担をなくします。この単元は、2つの控除の対象、率と額、引き切れない場合の扱いを受け持ちます。第69回の第二問は配当控除と配当割額控除を計算させ、第70回の第一問は配当割額・株式等譲渡所得割額の控除の仕組みを述べさせました。

制度・処理の理由

配当控除の趣旨。 株式会社の利益には、まず法人税が課されます。その税引後の利益から出た配当を、受け取った個人の所得に重ねて課すと、同じ利益に法人税と個人の税が二重にかかります。配当控除は、総合課税にした配当所得について、この二重の負担を一部だけ和らげる税額控除です。所得税の配当控除と同じ考え方で、所得税の趣旨の説明は所得税の側の単元に置いてあります(配当所得の計算・源泉徴収・配当控除)。住民税の配当控除は、地方税法本則でなく附則5条に置かれ、「当分の間」の措置です(附則5条1項・3項)。

配当控除の対象。 総所得金額に含めた配当所得のうち、この法律の施行地(国内)に主たる事務所または事業所を持つ法人から受けるものが対象です。外国法人から受ける配当は対象になりません。また、租税特別措置法9条1項各号が定める配当等(外国株価指数連動型の特定株式投資信託や特定外貨建等証券投資信託の収益の分配など)は除かれます(附則5条1項柱書)。上場株式等の配当を申告分離課税にした場合や、申告不要にした場合は、総所得金額に入らないので配当控除は受けられません。住民税の課税方式は、令和6年度分以後、所得税の確定申告書の記載で決まります(所得税と金融所得課税方式の一致)。

配当控除の率。 配当の種類で3区分、課税総所得金額が1,000万円を超えるかで2段階です。道府県民税と市町村民税の率を足しても、所得税の率の3割に届きません。

配当の種類 課税総所得金額1,000万円以下の部分 1,000万円を超える部分 所得税(比較)
剰余金の配当・利益の配当・剰余金の分配・金銭の分配・特定株式投資信託の収益の分配 県1.2%+市1.6%=2.8% 県0.6%+市0.8%=1.4% 10% / 5%
特定株式投資信託以外の証券投資信託の収益の分配(下の外貨建等を除く) 県0.6%+市0.8%=1.4% 県0.3%+市0.4%=0.7% 5% / 2.5%
一般外貨建等証券投資信託の収益の分配 県0.3%+市0.4%=0.7% 県0.15%+市0.2%=0.35% 2.5% / 1.25%

指定都市の区域内に住所がある人は、県の率が0.56%、市の率が2.24%(剰余金の配当等の1,000万円以下の部分。合計は2.8%)になり、県と市の内訳だけが変わります(附則5条1項・3項)。1,000万円を超える部分の判定は、第1号の配当(剰余金の配当等)では、課税総所得金額から特定株式投資信託以外の証券投資信託の配当所得の金額を引いた額で行います。その額が1,000万円を超えるとき、超えた額に相当する部分の配当所得に低い率を掛けます。配当所得の金額がその超える額に満たなければ、配当所得の全額に低い率です。

配当割額・株式等譲渡所得割額の控除の趣旨。 上場株式等の配当等(特定配当等)や、源泉徴収選択口座内の譲渡所得(特定株式等譲渡所得金額)は、支払の際に、配当割・株式等譲渡所得割が5%の税率で特別徴収されます(法71条の28、71条の49)。この所得を所得税の確定申告書に記載して申告すると、所得割の課税標準にも入ります。そのまま所得割を課すと、同じ所得に特別徴収分と所得割が重なります。そこで、確定申告書に記載した特定配当等・特定株式等譲渡所得金額の基礎となった配当割額・株式等譲渡所得割額に道府県民税は5分の2、市町村民税は5分の3を掛けた額を、所得割の額から控除します(法37条の4、314条の9第1項)。合計で配当割額の全額を引くことになります。記載事項は、控除する配当割額または株式等譲渡所得割額で、確定申告書に付記します(施行規則1条の12の2・1条の12の3)。申告分離課税を選んだ場合も、この控除は受けられます。申告不要にして申告しなかった場合は、控除の機会がありません。

控除しきれない額。 配当割額等の控除額が、控除前の所得割の額を超えると、超える額は引けません。この控除不足額は、市町村が還付します(法314条の9第2項)。道府県民税の所得割から引けなかった額も、市町村民税の控除不足額とみなして、市町村が還付します(同条3項)。市町村長は、まず当該納税義務者の確定申告書に係る年の末日の属する年度の翌年度分(令和8年分の確定申告書なら令和9年度分で、控除をしたその年度分)の個人住民税や森林環境税に充てて納付し、なお残る額に未納の徴収金があればそれに充てて、残りを還付します(施行令48条の9の3・48条の9の4)。還付加算金の割合は年7.3%と令が定めています(同令48条の9の5)。

控除の順序。 附則5条1項は、配当控除を、調整控除(法37条)を適用した後の所得割の額から引くと定めます。外国税額控除(法37条の3)は、寄附金税額控除・配当控除・住宅借入金等特別税額控除のあとに、配当割額等の控除(法37条の4)は、それらすべてのあとに引きます(法37条の3の「前二条並びに附則第五条第一項」、37条の4の「前三条並びに附則第五条第一項」の読替え。附則5条2項)。

判断の順序

  1. 課税方式の指定を問題文から拾う。 総合課税・申告分離課税・申告不要のどれかで、配当控除の有無が決まります。「所得税の確定申告書に記載」「源泉徴収選択口座内で保管され分離課税により申告」などの注記を拾います。住民税の方式は所得税と一致します(法32条13項・15項、附則33条の2)。
  2. 配当控除の対象の配当を選ぶ。 総所得金額に含めた配当所得で、国内法人から受けるものです。外国法人の配当、措置法9条1項各号の配当等は外します(附則5条1項柱書)。
  3. 配当を3区分に分ける。 剰余金の配当等(特定株式投資信託を含む)、特定株式投資信託以外の証券投資信託、一般外貨建等証券投資信託に分けます。配当所得の金額は、負債利子を引いたあとの金額です(所得税法24条2項)。
  4. 課税総所得金額と1,000万円を比べる。 超える額に相当する部分の配当所得に、低い率を掛けます。第1号の配当は、課税総所得金額から特定株式投資信託以外の証券投資信託の配当所得の金額を引いた額で比べます(附則5条1項1号)。
  5. 県と市の率を掛けて足す。 指定都市の区域内に住所がある人は、県0.56%・市2.24%を使います。小問が県と市を別々に求めていれば、別々に答えます。
  6. 配当割額等の控除を確かめる。 確定申告書に記載した特定配当等・特定株式等譲渡所得金額が対象です。配当割額(配当等の額の5%)に、県は5分の2、市は5分の3を掛けます(法37条の4、314条の9第1項)。
  7. 所得割の額と比べる。 控除前の所得割の額を超えるなら、超える額は引けません。県の控除不足額は市の不足額に加え、市町村が還付します(法314条の9第2項・3項)。
  8. 時点を確かめる。 配当控除の率は、第69回〜第75回の基準日の版から2027年4月1日時点版まで同じです。住民税の課税方式が所得税と一致するのは令和6年度分以後で、令和5年度分までは、住民税の申告書で別の方式を選べました。第69回の問題はこの旧制度の年度分です。

基本例

令和8年中に、Aは国内の上場会社から剰余金の配当600,000円を受けました。支払の際に配当割(5%)が特別徴収され、Aは所得税の確定申告書に記載して総合課税にしています。配当所得の金額は600,000円(負債利子はありません)で、課税総所得金額は6,000,000円です。Aは指定都市以外の市町村に住所があります。令和9年度分の配当控除と配当割額の控除を求めます。

比較例

基本例で、課税総所得金額だけを10,300,000円に変えます。配当所得は600,000円のままです。

配当控除は課税総所得金額が1,000万円を超えると率が下がりますが、配当割額の控除は所得の水準と関係なく、特別徴収された額の全額を引きます。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 配当控除の計算(計算)

次の資料により、令和9年度分の住民税の配当控除の額を、県民税分と市民税分に分けて求めなさい。Xは国内の上場会社A社から剰余金の配当500,000円、外国法人B社から配当200,000円を受け、どちらも総合課税にしている。負債利子はない。

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    1. 外国法人B社の配当は対象外です。A社の500,000円に県1.2%・市1.6%を掛けて、県6,000円、市8,000円、合計14,000円です
    1. 課税総所得金額が10,000,000円を超える部分は800,000円で、A社の配当500,000円はその範囲に収まります。全額に低い率を掛けて、県500,000円×0.6%=3,000円、市500,000円×0.8%=4,000円、合計7,000円です
    1. 指定都市は県0.56%・市2.24%で、県500,000円×0.56%=2,800円、市500,000円×2.24%=11,200円、合計14,000円です。aと合計が同じで、内訳だけが変わります

外国法人の配当を含めない点と、1,000万円の区切りの超過分の判定を、別々に確かめます。

問2 配当割額の控除と控除不足額(計算)

Yは、上場株式の配当等から配当割50,000円を特別徴収され、この配当を申告分離課税にして所得税の確定申告書に記載した。配当割額の控除を引く前の所得割の額は、県民税分が15,000円、市民税分が20,000円である。県民税分・市民税分の配当割額の控除額、それぞれで引ききれない額、市町村が還付すべき額を求めなさい。

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  • 配当割額の控除額は、県が50,000円×5分の2=20,000円、市が50,000円×5分の3=30,000円です
  • 県は所得割の額15,000円までしか引けず、5,000円が不足します。市は所得割の額20,000円までしか引けず、10,000円が不足します
  • 県の不足額5,000円は市町村民税の不足額とみなされ(法314条の9第3項)、市町村が15,000円(5,000円+10,000円)を還付します(同条2項)。まず、確定申告書に係る年の末日の属する年度の翌年度分(控除をした年度分)の個人住民税などに充て、残りを還付します(施行令48条の9の3・48条の9の4)

申告分離課税を選んでも、配当割額の控除は受けられます。配当控除は受けられません。

問3 控除を受けられるかの判定(判定)

次の各場合に、①配当控除、②配当割額・株式等譲渡所得割額の控除を受けられるか、〇か×で答えなさい。

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    1. ①〇 ②〇。総合課税の国内法人の配当で、配当割も特別徴収されています
    1. ①× ②〇。申告分離課税の配当は総所得金額に入らないので配当控除はありません。配当割額は確定申告書に記載した特定配当等の基礎になっているので控除できます
    1. ①× ②×。総所得金額に入れず、確定申告書に記載もしていないので、どちらもありません(特別徴収で課税が完結します)
    1. ①〇 ②×。国内法人の配当を総合課税にしたので配当控除はあります。配当割は特定配当等(上場株式等の配当等)にだけ課されるので、非上場会社の配当には配当割額の控除がありません

配当控除は「総所得金額に入ったか」、配当割額の控除は「確定申告書に記載した特定配当等か」で見ます。

問4 配当控除と配当割額等の控除の相違(論述)

個人住民税の配当控除と、配当割額・株式等譲渡所得割額の控除について、趣旨、対象、控除額の算出方法を、相違に留意して述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 配当控除の趣旨: 法人税を課された後の利益から出る配当への二重課税を、総合課税にした配当所得について一部調整する。地方税法附則5条による「当分の間」の措置
  • 配当控除の対象: 総所得金額に含めた、国内法人から受ける配当所得。外国法人の配当、措置法9条1項各号の配当等、申告分離課税・申告不要の配当は対象外
  • 配当控除の額: 配当の種類と課税総所得金額1,000万円の区切りで率が変わる。剰余金の配当等は県1.2%+市1.6%(1,000万円を超える部分は0.6%+0.8%)。所得税の10%(5%)より低い
  • 配当割額等の控除の趣旨: 特別徴収された配当割・株式等譲渡所得割(税率5%)を、申告した所得の所得割と二重に負担しないよう調整する(法37条の4、314条の9)
  • 対象: 確定申告書に記載した特定配当等・特定株式等譲渡所得金額。総合課税・申告分離課税のどちらでも受けられる
  • 額: 配当割額等に、県は5分の2、市は5分の3を掛けた額。引ききれない額は、市町村が還付する

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、8回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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