住民税・徴収と手続 > 金融所得の特別徴収

利子割・配当割・株式等譲渡所得割

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和8年中に支払を受ける利子・配当・譲渡の対価で作る(3つの税は、支払の際に天引きする現年課税)。未成年者口座内上場株式等の特例は扱わない(第70回・第76回の設問も除外している)。令和9年度以後の改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

利子割・配当割・株式等譲渡所得割は、道府県民税だけの源泉徴収型の税です。いずれも税率は5%で、支払者が支払の際に特別徴収し、道府県に申告納入します。所得税の源泉徴収(税務署に納付)と似ていますが、住所の要件、納入先、市町村への配分が違います。

制度・処理の理由

3つの税は、支払の際に天引きする。 いずれも徴収は特別徴収によらなければなりません(法71条の9、71条の30、71条の50)。支払者が道府県の条例で特別徴収義務者に指定され、支払の際に5%を天引きして、道府県知事に申告納入します。所得税の15%(復興特別所得税などを加えた率)と別に、住民税が5%徴収されます。

住所の要件は、3つの税で違う。 第70回・第76回の第一問は、納税義務者を聞いています。出題のポイントは「納税義務者の住所に係る要件」です。

税 納税義務者 住所の基準 条文
利子割 利子等の支払の取扱いをする者の営業所等で、道府県内に所在するものを通じて、利子等の支払を受ける個人 住所を問わない。営業所等の所在地で決まる。非居住者が支払を受ける利子等には課さない 法24条1項5号、25条の2
配当割 特定配当等の支払を受ける個人で、支払を受けるべき日現在において道府県内に住所を有するもの 支払を受けるべき日現在の住所 法24条1項6号
株式等譲渡所得割 特定株式等譲渡対価等の支払を受ける個人で、その支払を受けるべき日の属する年の1月1日現在において道府県内に住所を有するもの その年の1月1日現在の住所 法24条1項7号

利子割は、住所がどこにあっても、利子を払った営業所等の所在する道府県が課し、後で清算します。配当割と株式等譲渡所得割は、住所地の道府県が課します。

対象になるもの。

課税標準と税率。 課税標準は、利子割が支払を受けるべき利子等の額、配当割が支払を受けるべき特定配当等の額で、いずれも所得税の例で算定します(法71条の5、71条の27)。株式等譲渡所得割は特定株式等譲渡所得金額です(法71条の48)。税率はいずれも5%です(法71条の6、71条の28、71条の49)。非課税の貯蓄(障害者等の少額預金の利子など)は、所得税の例で算定するので利子割の課税標準にも入りません。

特別徴収義務者と納入。

税 特別徴収義務者 徴収の時期 納入申告・納入の期限と宛先
利子割 利子等の支払またはその取扱いをする者で、道府県内に営業所等を有するもの(法71条の10) 利子等の支払の際 徴収の日の属する月の翌月10日までに、道府県知事
配当割 特定配当等の支払をする者(上場株式等の配当等は、その支払を取り扱う者)(法71条の31) 特定配当等の支払の際 翌月10日までに、支払を受ける個人の住所所在の道府県知事
株式等譲渡所得割 選択口座が開設されている金融商品取引業者等(法71条の51) 特定株式等譲渡対価等の支払の際 徴収の日の属する年の翌年1月10日までに、1月1日現在の住所所在の道府県知事。口座廃止などの政令の場合は、その日の属する月の翌月10日(令9条の20)

株式等譲渡所得割は、口座内の年間の損益を通算した後に課税標準が決まります。損失が出たときなどは、すでに徴収した株式等譲渡所得割を、金融商品取引業者等が還付します(法71条の51第3項)。

源泉徴収選択口座内の配当は、口座内の譲渡損失を引いてから配当割を計算します。 源泉徴収選択口座で受け入れた上場株式等の配当等(源泉徴収選択口座内配当等)の配当割を徴収する特別徴収義務者は、その年中に交付した配当等の総額から、その年中に口座内で生じた上場株式等の譲渡損失の額などを引いた残額を、特定配当等の額とみなして配当割の額を計算します。すでに徴収した配当割の額がこれを超えるときは、超える部分を還付します(附則35条の2の5第3項・4項)。この配当割は、納税義務者の住所を支払を受けるべき日の属する年の1月1日現在で判定し、納入の期限は翌年1月10日です(同条2項の読替え)。口座の外の損失との通算は申告で行います(上場株式等の損益通算と繰越控除)。

納入先は道府県。 退職所得の分離課税は市町村に納めますが、この3つの税は道府県知事に納めます。ここが大きな違いです(退職所得の特別徴収と不足額徴収)。

市町村への配分。 3つの税とも、道府県に納入された額の一部を、市町村に交付します。

判断の順序

  1. 所得の種類を判定する。 利子等、特定配当等、特定株式等譲渡対価等のどれかを確かめます。特定公社債の利子は配当割です。非上場株式の配当は、どの税にも当たりません。
  2. 納税義務者と道府県を決める。
    • 利子割: 利子を払った営業所等の所在地の道府県(住所は不問。非居住者は非課税)
    • 配当割: 支払を受けるべき日現在の住所の道府県(源泉徴収選択口座内配当等は、その年の1月1日現在の住所の道府県。附則35条の2の5第2項)
    • 株式等譲渡所得割: 支払を受けるべき日の属する年の1月1日現在の住所の道府県
  3. 課税標準に5%を掛ける。 利子等の額、特定配当等の額、特定株式等譲渡所得金額に、それぞれ5%です。非課税の貯蓄の利子は課税標準に入りません。
  4. 特別徴収義務者と納入期限を確かめる。 利子割と配当割は翌月10日(源泉徴収選択口座内配当等の配当割は翌年1月10日)、株式等譲渡所得割は翌年1月10日(例外あり)です。宛先は道府県知事です。
  5. 市町村への配分を確かめる。 利子割は清算してから、配当割と株式等譲渡所得割は直接、納入額の99%の5分の3を市町村に交付します。
  6. 所得割との関係を確かめる。 特別徴収された配当割額・株式等譲渡所得割額は、一定の要件で所得割の額から引きます(配当控除と配当割額等の控除)。利子割は引きません。
  7. 問題文の指示を拾う。 第二問の「特別徴収された現年分」は、退職所得の分離課税のほかに、配当割、利子割、株式等譲渡所得割が入ります。【資料】の「源泉徴収選択口座内」「源泉徴収されている」の注記を、どの税に当たるかに結びつけます。
  8. 時点を確かめる。 税率の定め(法71条の6、71条の28、71条の49)と、利子割・配当割の納税義務者(法24条は「によつて」が「により」になる字句と、組合の名称などの改正だけが違います)と徴収の手続は、e-Gov の2019年4月5日版、2025年4月4日版、2027年4月1日版で同じであることを確かめました。株式等譲渡所得割の還付に特定費用の金額が加わった(法71条の51第3項)のは、2021年4月2日版より後で、2022年4月1日版には入っています。

基本例

甲は令和8年1月1日にX県A市に住所があり、令和8年中に次を受けました。いずれも少額の貯蓄の非課税などの特例はなく、大口株主ではありません。

それぞれの住民税は、利子割が40,000円×5%=2,000円、配当割が200,000円×5%=10,000円、株式等譲渡所得割が1,000,000円×5%=50,000円です。納め先は、利子割がX県(営業所の所在地)、配当割がX県(配当の支払を受けるべき日に住所がX県にある)、株式等譲渡所得割もX県(令和8年1月1日の住所)です。

比較例

基本例で、甲が令和8年6月にY県B市へ引っ越し、配当は令和8年9月に、譲渡の対価は令和8年12月に支払を受けたことだけを変えます。

3つの税は基準日が違うので、年の途中で引っ越すと、配当割だけ納め先が変わります。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 税の種類の判定と計算

丙は令和8年1月1日にX県に住所があります。令和8年中に次を受けました。少額の貯蓄の非課税などの特例はなく、大口株主ではありません。利子割と配当割の額をそれぞれ答えなさい。

  1. X県内の営業所での定期預金の利子36,000円
  2. 特定公社債の利子40,000円
  3. 上場株式の配当120,000円
  4. 非上場株式の配当60,000円
解答と解説を見る

利子割は、aだけが対象で36,000円×5%=1,800円です。特定公社債の利子bは特定配当等に当たり、配当割の対象で、40,000円×5%=2,000円です。cは120,000円×5%=6,000円で、配当割の合計は8,000円です。dの非上場株式の配当は、特定配当等でないので、配当割は課されません。取り違えやすい点は、bを「利子だから利子割」としてしまうことです。

問2 納入先

丁は令和8年1月1日にX県に住所があり、3月にY県へ引っ越しました。令和8年中に、X県内の営業所でする預金の利子、11月の上場株式の配当(源泉徴収選択口座の外で受けたもの)、12月に支払を受けた源泉徴収選択口座内の譲渡の対価がありました。利子割、配当割、株式等譲渡所得割の納め先の道府県を、理由とともに答えなさい。

解答と解説を見る

利子割はX県です。利子の支払を取り扱う営業所等の所在地で決まり、住所は関係しません(法24条1項5号)。配当割はY県です。支払を受けるべき日(11月)現在の住所で決まります(同項6号)。株式等譲渡所得割はX県です。支払を受けるべき日の属する年の1月1日現在の住所で決まります(同項7号)。取り違えやすい点は、3つとも同じ基準日だと考えることです。

問3 納入期限

次の特別徴収税額の納入申告書の提出と納入の期限を答えなさい。

  1. 利子割を令和8年6月18日に徴収した。
  2. 配当割(源泉徴収選択口座内配当等に係るものではない)を令和8年11月20日に徴収した。
  3. 株式等譲渡所得割を令和8年中に徴収した(口座の廃止などの特別の事情はない)。
  4. 株式等譲渡所得割に係る源泉徴収選択口座について、令和8年8月5日に特定口座廃止届出書の提出があった。
解答と解説を見る

aは令和8年7月10日、bは令和8年12月10日です。徴収の日の属する月の翌月10日です(法71条の10第2項、71条の31第2項)。cは令和9年1月10日です。徴収の日の属する年の翌年1月10日が原則です(法71条の51第2項)。dは令和8年9月10日です。特定口座廃止届出書の提出があったときは、提出の日の属する月の翌月10日です(令9条の20第1項4号)。取り違えやすい点は、株式等譲渡所得割にも利子割・配当割と同じ翌月10日を当てはめることです。

問4 正誤

次のうち誤りを選び、理由を述べなさい。

  1. 非居住者が支払を受ける利子等には、利子割を課すことができない。
  2. 利子割は、利子等の支払を受ける個人の、その年の1月1日現在の住所所在の道府県が課す。
  3. 特定公社債の利子は、利子割でなく配当割の対象である。
  4. 配当割は、特定配当等の支払を受ける個人の住所所在の道府県知事に申告納入する。
解答と解説を見る

誤りはbです。利子割は、営業所等の所在地の道府県が課し、住所は関係しません(法24条1項5号)。aは法25条の2、cは法23条1項15号イ、dは法71条の31第2項のとおりです。取り違えやすい点は、住所の基準を、3つの税で共通と考えることです。

問5 論述(納税義務者と徴収方法)

道府県民税利子割、配当割、株式等譲渡所得割について、納税義務者(利子割は非課税の対象も)、税率、徴収方法を述べなさい。ただし、未成年者口座内上場株式等の特例は述べなくてよい。

解答と解説を見る

答案に含める要素は次のとおりです。

  • 納税義務者: 利子割は、道府県内に所在する営業所等を通じて利子等の支払を受ける個人(住所不問)で、非居住者が受ける利子等は非課税。配当割は、特定配当等の支払を受けるべき日現在の住所が道府県内の個人。株式等譲渡所得割は、特定株式等譲渡対価等の支払を受けるべき日の属する年の1月1日現在の住所が道府県内の個人(法24条1項5号〜7号、25条の2)
  • 税率: いずれも5%(法71条の6、71条の28、71条の49)
  • 徴収方法: 特別徴収による(法71条の9、71条の30、71条の50)。支払者が条例で特別徴収義務者に指定され、支払の際に徴収し、利子割・配当割は翌月10日まで、株式等譲渡所得割は翌年1月10日までに、納入申告書を道府県知事に提出して納入する(法71条の10、71条の31、71条の51)
  • 所得税の源泉徴収との違い: 住所の基準が税ごとに違うこと、納入先が道府県であること、市町村へ交付されること

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、8回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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