住民税・徴収と手続 > 金融所得の特別徴収
利子割・配当割・株式等譲渡所得割
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和8年中に支払を受ける利子・配当・譲渡の対価で作る(3つの税は、支払の際に天引きする現年課税)。未成年者口座内上場株式等の特例は扱わない(第70回・第76回の設問も除外している)。令和9年度以後の改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
利子割・配当割・株式等譲渡所得割は、道府県民税だけの源泉徴収型の税です。いずれも税率は5%で、支払者が支払の際に特別徴収し、道府県に申告納入します。所得税の源泉徴収(税務署に納付)と似ていますが、住所の要件、納入先、市町村への配分が違います。
- 前の段: 上場株式等の配当・譲渡の申告方式は所得税と金融所得課税方式の一致、損益通算は上場株式等の損益通算と繰越控除が受け持ちます
- 次の段: 配当割額・株式等譲渡所得割額を、所得割の税額から引く控除は配当控除と配当割額等の控除が受け持ちます。この単元では、徴収の仕組みだけを扱います
- 横の段: 所得税の側の源泉徴収は利子所得の範囲・計算と障害者等の少額預金の非課税、配当所得の計算・源泉徴収・配当控除が受け持ちます
- この単元が受け持つのは、3つの税の納税義務者(住所の要件)、課税標準と税率、特別徴収の手続と納入先、市町村への配分の4つです
制度・処理の理由
3つの税は、支払の際に天引きする。 いずれも徴収は特別徴収によらなければなりません(法71条の9、71条の30、71条の50)。支払者が道府県の条例で特別徴収義務者に指定され、支払の際に5%を天引きして、道府県知事に申告納入します。所得税の15%(復興特別所得税などを加えた率)と別に、住民税が5%徴収されます。
住所の要件は、3つの税で違う。 第70回・第76回の第一問は、納税義務者を聞いています。出題のポイントは「納税義務者の住所に係る要件」です。
| 税 | 納税義務者 | 住所の基準 | 条文 |
|---|---|---|---|
| 利子割 | 利子等の支払の取扱いをする者の営業所等で、道府県内に所在するものを通じて、利子等の支払を受ける個人 | 住所を問わない。営業所等の所在地で決まる。非居住者が支払を受ける利子等には課さない | 法24条1項5号、25条の2 |
| 配当割 | 特定配当等の支払を受ける個人で、支払を受けるべき日現在において道府県内に住所を有するもの | 支払を受けるべき日現在の住所 | 法24条1項6号 |
| 株式等譲渡所得割 | 特定株式等譲渡対価等の支払を受ける個人で、その支払を受けるべき日の属する年の1月1日現在において道府県内に住所を有するもの | その年の1月1日現在の住所 | 法24条1項7号 |
利子割は、住所がどこにあっても、利子を払った営業所等の所在する道府県が課し、後で清算します。配当割と株式等譲渡所得割は、住所地の道府県が課します。
対象になるもの。
- 利子等: 預貯金の利子、公社債の利子など(法23条1項14号)。特定公社債の利子は、利子割でなく配当割の対象です。特定配当等に含まれるからです(同項15号イ、租税特別措置法8条の4第1項)
- 特定配当等: 上場株式等の配当等(特定公社債の利子と公募株式投資信託の収益の分配を含み、発行済株式の3%以上を持つ大口株主が受けるものを除く)が主です(法23条1項15号。租税特別措置法8条の4第1項)。非上場株式の配当は含まれません
- 特定株式等譲渡対価等: 源泉徴収選択口座(特定口座のうち源泉徴収を選んだもの)内で処理された上場株式等の譲渡の対価などです(法23条1項16号)。課税標準は、その口座の源泉徴収選択口座内調整所得金額(特定株式等譲渡所得金額。同項17号)です
課税標準と税率。 課税標準は、利子割が支払を受けるべき利子等の額、配当割が支払を受けるべき特定配当等の額で、いずれも所得税の例で算定します(法71条の5、71条の27)。株式等譲渡所得割は特定株式等譲渡所得金額です(法71条の48)。税率はいずれも5%です(法71条の6、71条の28、71条の49)。非課税の貯蓄(障害者等の少額預金の利子など)は、所得税の例で算定するので利子割の課税標準にも入りません。
特別徴収義務者と納入。
| 税 | 特別徴収義務者 | 徴収の時期 | 納入申告・納入の期限と宛先 |
|---|---|---|---|
| 利子割 | 利子等の支払またはその取扱いをする者で、道府県内に営業所等を有するもの(法71条の10) | 利子等の支払の際 | 徴収の日の属する月の翌月10日までに、道府県知事 |
| 配当割 | 特定配当等の支払をする者(上場株式等の配当等は、その支払を取り扱う者)(法71条の31) | 特定配当等の支払の際 | 翌月10日までに、支払を受ける個人の住所所在の道府県知事 |
| 株式等譲渡所得割 | 選択口座が開設されている金融商品取引業者等(法71条の51) | 特定株式等譲渡対価等の支払の際 | 徴収の日の属する年の翌年1月10日までに、1月1日現在の住所所在の道府県知事。口座廃止などの政令の場合は、その日の属する月の翌月10日(令9条の20) |
株式等譲渡所得割は、口座内の年間の損益を通算した後に課税標準が決まります。損失が出たときなどは、すでに徴収した株式等譲渡所得割を、金融商品取引業者等が還付します(法71条の51第3項)。
源泉徴収選択口座内の配当は、口座内の譲渡損失を引いてから配当割を計算します。 源泉徴収選択口座で受け入れた上場株式等の配当等(源泉徴収選択口座内配当等)の配当割を徴収する特別徴収義務者は、その年中に交付した配当等の総額から、その年中に口座内で生じた上場株式等の譲渡損失の額などを引いた残額を、特定配当等の額とみなして配当割の額を計算します。すでに徴収した配当割の額がこれを超えるときは、超える部分を還付します(附則35条の2の5第3項・4項)。この配当割は、納税義務者の住所を支払を受けるべき日の属する年の1月1日現在で判定し、納入の期限は翌年1月10日です(同条2項の読替え)。口座の外の損失との通算は申告で行います(上場株式等の損益通算と繰越控除)。
納入先は道府県。 退職所得の分離課税は市町村に納めますが、この3つの税は道府県知事に納めます。ここが大きな違いです(退職所得の特別徴収と不足額徴収)。
市町村への配分。 3つの税とも、道府県に納入された額の一部を、市町村に交付します。
- 利子割: 納入額の99%を、各道府県の利子割清算基準額(住所のある個人の所得の金額を基礎とした額の前3年平均)で按分して清算します(法71条の25、令9条の14)。清算後の額の5分の3を市町村に交付します(法71条の26)
- 配当割・株式等譲渡所得割: 納入額の99%の5分の3を市町村に交付します(法71条の47、71条の67、令9条の18、9条の22)。住所地の道府県に納入されるので、清算はありません
- 交付額は、各市町村の個人の道府県民税の額を基礎に按分します
判断の順序
- 所得の種類を判定する。 利子等、特定配当等、特定株式等譲渡対価等のどれかを確かめます。特定公社債の利子は配当割です。非上場株式の配当は、どの税にも当たりません。
- 納税義務者と道府県を決める。
- 利子割: 利子を払った営業所等の所在地の道府県(住所は不問。非居住者は非課税)
- 配当割: 支払を受けるべき日現在の住所の道府県(源泉徴収選択口座内配当等は、その年の1月1日現在の住所の道府県。附則35条の2の5第2項)
- 株式等譲渡所得割: 支払を受けるべき日の属する年の1月1日現在の住所の道府県
- 課税標準に5%を掛ける。 利子等の額、特定配当等の額、特定株式等譲渡所得金額に、それぞれ5%です。非課税の貯蓄の利子は課税標準に入りません。
- 特別徴収義務者と納入期限を確かめる。 利子割と配当割は翌月10日(源泉徴収選択口座内配当等の配当割は翌年1月10日)、株式等譲渡所得割は翌年1月10日(例外あり)です。宛先は道府県知事です。
- 市町村への配分を確かめる。 利子割は清算してから、配当割と株式等譲渡所得割は直接、納入額の99%の5分の3を市町村に交付します。
- 所得割との関係を確かめる。 特別徴収された配当割額・株式等譲渡所得割額は、一定の要件で所得割の額から引きます(配当控除と配当割額等の控除)。利子割は引きません。
- 問題文の指示を拾う。 第二問の「特別徴収された現年分」は、退職所得の分離課税のほかに、配当割、利子割、株式等譲渡所得割が入ります。【資料】の「源泉徴収選択口座内」「源泉徴収されている」の注記を、どの税に当たるかに結びつけます。
- 時点を確かめる。 税率の定め(法71条の6、71条の28、71条の49)と、利子割・配当割の納税義務者(法24条は「によつて」が「により」になる字句と、組合の名称などの改正だけが違います)と徴収の手続は、e-Gov の2019年4月5日版、2025年4月4日版、2027年4月1日版で同じであることを確かめました。株式等譲渡所得割の還付に特定費用の金額が加わった(法71条の51第3項)のは、2021年4月2日版より後で、2022年4月1日版には入っています。
基本例
甲は令和8年1月1日にX県A市に住所があり、令和8年中に次を受けました。いずれも少額の貯蓄の非課税などの特例はなく、大口株主ではありません。
- X県内の金融機関の営業所で、定期預金の利子40,000円
- 上場株式の配当200,000円(源泉徴収選択口座の外で受けたもの)
- 源泉徴収選択口座内の上場株式の譲渡益(源泉徴収選択口座内調整所得金額)1,000,000円
それぞれの住民税は、利子割が40,000円×5%=2,000円、配当割が200,000円×5%=10,000円、株式等譲渡所得割が1,000,000円×5%=50,000円です。納め先は、利子割がX県(営業所の所在地)、配当割がX県(配当の支払を受けるべき日に住所がX県にある)、株式等譲渡所得割もX県(令和8年1月1日の住所)です。
比較例
基本例で、甲が令和8年6月にY県B市へ引っ越し、配当は令和8年9月に、譲渡の対価は令和8年12月に支払を受けたことだけを変えます。
- 利子割: 営業所はX県内のままなので、納め先はX県です。住所は関係しません
- 配当割: 支払を受けるべき日(9月)現在の住所はY県なので、納め先はY県です
- 株式等譲渡所得割: その年の1月1日現在の住所はX県なので、納め先はX県です。年の途中の引っ越しは影響しません
- 税額は、どれも2,000円、10,000円、50,000円のままです
3つの税は基準日が違うので、年の途中で引っ越すと、配当割だけ納め先が変わります。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。
- 第70回 第一問 問1: 道府県民税利子割、配当割、株式等譲渡所得割について、⑴納税義務者(利子割は非課税の対象も)、⑵税率、⑶徴収方法、⑷配当割額・株式等譲渡所得割額の税額控除を述べさせました(未成年者口座内上場株式等の特例は不要)。出題のポイントは「所得税における同様の源泉徴収制度と異なる点を中心に」とし、⑴住所に係る要件、⑵特別徴収義務者の範囲と道府県への納入方法、⑶控除の適用要件と控除額を挙げます
- 第76回 第一問 問1: 同じ形で、⑷は「配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除」です(第76回の出題のポイントは取得できていません)
- 第72回 第一問 問2 ⑴: 特定配当等と特定株式等譲渡所得金額に係る課税方式の意義と概要を述べさせました。申告不要を選べるのは、支払の際に配当割・株式等譲渡所得割が特別徴収されているからで、この単元の特別徴収の仕組みが答案の前提になります
- 第69回 第二問: 甲の資料に株式の配当があり、抽出した問題本文で読めるのはc株式(非上場。260,000円)、d株式(上場。平成30年6月12日の配当330,000円)、e株式(非上場。80,000円)です(a・b株式の行は抽出物に無く、画像での確認が要ります)。d株式は源泉徴収選択口座内で保管され、分離課税で申告されています。甲の長女の定期預金の利子6,960円(元本3,480,000円、支払者の所在地はX県)には、非課税貯蓄申告書が出されています。出題のポイントは「住民税の特別徴収に係る計算:配当割」です
- 第70回 第二問: 甲の長女に、定期預金の利子18,000円(支払者の所在地X県)、特定公社債の利子26,000円(所得税の確定申告で分離課税)、上場株式a・b(32,000円・67,000円。源泉徴収選択口座内)、非上場のc株式41,000円があります。利子割、特定公社債の利子、上場株式の配当、非上場の配当を分ける問題です
- 第71回〜第76回 第二問: 抽出した問題本文で確かめた範囲では、預貯金・定期預金の利子が各回にあります(第71回は甲の父、第72回は甲の妻、第73回は甲で特定公社債の利子も、第74回は甲の長男の妻、第75回は甲の妻、第76回は甲)。上場株式の配当は第72回〜第76回にあり、第72回〜第75回は源泉徴収選択口座内で保管、第76回は「源泉徴収されており」の注記です。第71回の配当は非上場のc株式だけです。源泉徴収選択口座内で行われた上場株式等の譲渡は、第71回〜第73回にあります。どれが特別徴収された現年分に入るかを判断させます。模範解答そのものは書きません
ドリル
問1 税の種類の判定と計算
丙は令和8年1月1日にX県に住所があります。令和8年中に次を受けました。少額の貯蓄の非課税などの特例はなく、大口株主ではありません。利子割と配当割の額をそれぞれ答えなさい。
- X県内の営業所での定期預金の利子36,000円
- 特定公社債の利子40,000円
- 上場株式の配当120,000円
- 非上場株式の配当60,000円
解答と解説を見る
利子割は、aだけが対象で36,000円×5%=1,800円です。特定公社債の利子bは特定配当等に当たり、配当割の対象で、40,000円×5%=2,000円です。cは120,000円×5%=6,000円で、配当割の合計は8,000円です。dの非上場株式の配当は、特定配当等でないので、配当割は課されません。取り違えやすい点は、bを「利子だから利子割」としてしまうことです。
問2 納入先
丁は令和8年1月1日にX県に住所があり、3月にY県へ引っ越しました。令和8年中に、X県内の営業所でする預金の利子、11月の上場株式の配当(源泉徴収選択口座の外で受けたもの)、12月に支払を受けた源泉徴収選択口座内の譲渡の対価がありました。利子割、配当割、株式等譲渡所得割の納め先の道府県を、理由とともに答えなさい。
解答と解説を見る
利子割はX県です。利子の支払を取り扱う営業所等の所在地で決まり、住所は関係しません(法24条1項5号)。配当割はY県です。支払を受けるべき日(11月)現在の住所で決まります(同項6号)。株式等譲渡所得割はX県です。支払を受けるべき日の属する年の1月1日現在の住所で決まります(同項7号)。取り違えやすい点は、3つとも同じ基準日だと考えることです。
問3 納入期限
次の特別徴収税額の納入申告書の提出と納入の期限を答えなさい。
- 利子割を令和8年6月18日に徴収した。
- 配当割(源泉徴収選択口座内配当等に係るものではない)を令和8年11月20日に徴収した。
- 株式等譲渡所得割を令和8年中に徴収した(口座の廃止などの特別の事情はない)。
- 株式等譲渡所得割に係る源泉徴収選択口座について、令和8年8月5日に特定口座廃止届出書の提出があった。
解答と解説を見る
aは令和8年7月10日、bは令和8年12月10日です。徴収の日の属する月の翌月10日です(法71条の10第2項、71条の31第2項)。cは令和9年1月10日です。徴収の日の属する年の翌年1月10日が原則です(法71条の51第2項)。dは令和8年9月10日です。特定口座廃止届出書の提出があったときは、提出の日の属する月の翌月10日です(令9条の20第1項4号)。取り違えやすい点は、株式等譲渡所得割にも利子割・配当割と同じ翌月10日を当てはめることです。
問4 正誤
次のうち誤りを選び、理由を述べなさい。
- 非居住者が支払を受ける利子等には、利子割を課すことができない。
- 利子割は、利子等の支払を受ける個人の、その年の1月1日現在の住所所在の道府県が課す。
- 特定公社債の利子は、利子割でなく配当割の対象である。
- 配当割は、特定配当等の支払を受ける個人の住所所在の道府県知事に申告納入する。
解答と解説を見る
誤りはbです。利子割は、営業所等の所在地の道府県が課し、住所は関係しません(法24条1項5号)。aは法25条の2、cは法23条1項15号イ、dは法71条の31第2項のとおりです。取り違えやすい点は、住所の基準を、3つの税で共通と考えることです。
問5 論述(納税義務者と徴収方法)
道府県民税利子割、配当割、株式等譲渡所得割について、納税義務者(利子割は非課税の対象も)、税率、徴収方法を述べなさい。ただし、未成年者口座内上場株式等の特例は述べなくてよい。
解答と解説を見る
答案に含める要素は次のとおりです。
- 納税義務者: 利子割は、道府県内に所在する営業所等を通じて利子等の支払を受ける個人(住所不問)で、非居住者が受ける利子等は非課税。配当割は、特定配当等の支払を受けるべき日現在の住所が道府県内の個人。株式等譲渡所得割は、特定株式等譲渡対価等の支払を受けるべき日の属する年の1月1日現在の住所が道府県内の個人(法24条1項5号〜7号、25条の2)
- 税率: いずれも5%(法71条の6、71条の28、71条の49)
- 徴収方法: 特別徴収による(法71条の9、71条の30、71条の50)。支払者が条例で特別徴収義務者に指定され、支払の際に徴収し、利子割・配当割は翌月10日まで、株式等譲渡所得割は翌年1月10日までに、納入申告書を道府県知事に提出して納入する(法71条の10、71条の31、71条の51)
- 所得税の源泉徴収との違い: 住所の基準が税ごとに違うこと、納入先が道府県であること、市町村へ交付されること
根拠
- 地方税法 第23条第1項第14号〜第17号(利子等、特定配当等、特定株式等譲渡対価等)、第24条第1項第5号〜第7号・第8項(納税義務者、営業所等)、第25条の2(利子割の非課税)、第71条の5〜第71条の10(利子割)、第71条の25・第71条の26(清算、市町村への交付)、第71条の27〜第71条の31(配当割)、第71条の47(配当割の交付)、第71条の48〜第71条の51(株式等譲渡所得割)、第71条の67(株式等譲渡所得割の交付)、附則第35条の2の5(源泉徴収選択口座内配当等の特別徴収等の特例) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 地方税法施行令 第7条の4の2(利子等の支払の事務)、第9条の14(清算の率)、第9条の18・第9条の22(交付の率)、第9条の20(株式等譲渡所得割の特別徴収の手続) https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000245
- 租税特別措置法 第8条の4第1項(上場株式等の配当等)、第9条の3(上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率) https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 国税庁「令和2年度(第70回)税理士試験 出題のポイント」住民税(第一問 問1) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2020/09.htm
- 総務省「利子割の概要」資料(税率5%、翌月10日の納入、市町村への交付) https://www.soumu.go.jp/main_content/000994042.pdf
- 和歌山県「配当割」(配当割は特定配当等の5%、翌月10日までに納入) https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/010500/kenzei/haitouwari/haitouwari.html
- 島根県「株式等譲渡所得割」(証券会社が通算して翌年1月10日までに納入) https://www.pref.shimane.lg.jp/life/zei/ken/syurui/kabu-jouto/kabu-jouto.html
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第二問(設問後段 特別徴収された配当割額(⑴② 甲の上場株式であるd株式の配当に係る額))
- 第70回:第一問 問1(問1⑴〜⑶ 利子割・配当割・株式等譲渡所得割の納税義務者、税率、特別徴収の仕組みを述べる);第二問(設問後段 令和8年中に特別徴収された⑶ 長女の利子割(定期預金の利子)・配当割(上場株式の配当・特定公社債の利子)の額)
- 第71回:第二問(設問後段 令和8年中に特別徴収された利子割(⑹① 父の利子)・株式等譲渡所得割(⑹③ 源泉徴収選択口座内のd・e株式の譲渡)の額)
- 第72回:第一問 問2 ⑴(問2⑴ 申告不要とできる根拠となる配当割・株式等譲渡所得割の特別徴収による課税を述べる);第二問(設問後段 令和8年中に特別徴収された利子割(⑵③ 妻の定期預金)・配当割(⑸② a株式)・株式等譲渡所得割(⑸③ 源泉徴収選択口座の譲渡)の額)
- 第73回:第二問(設問後段 令和8年中に特別徴収された利子割・配当割(⑴③④ 甲の利子・配当、⑷② 長男の妻の配当)・株式等譲渡所得割(⑷③ 源泉徴収選択口座の譲渡)の額)
- 第74回:第二問(設問後段 令和8年中に特別徴収された配当割(⑴② 甲のb株式の配当)・利子割(⑷② 長男の妻の定期預金の利子)の額)
- 第75回:第二問(設問後段 令和8年中に特別徴収された利子割(⑵② 妻の預貯金の利子)・配当割(⑸④ 父の上場株式の配当)の額)
- 第76回:第一問 問1(問1⑴〜⑶ 利子割・配当割・株式等譲渡所得割の納税義務者、税率、特別徴収の仕組みを述べる);第二問(設問後段 令和8年中に特別徴収された利子割(⑴③ 甲の預貯金の利子)・配当割(⑶② 長男・⑺④ 父の上場株式の配当)の額)
第69〜76回の8回のうち、8回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 金融所得の課税方式(比較表)