住民税・所得の計算 > 課税方式
所得税と金融所得課税方式の一致
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・租税特別措置法は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和9年度分(賦課期日 令和9年1月1日、前年の令和8年中の所得に課税)で作る。令和10年度以後の改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
上場株式等の配当や譲渡益は、令和5年度分までは、所得税と住民税で、別の課税方式を選べました。 令和4年度税制改正で、令和6年度分以後は、住民税の課税方式が所得税と一致する仕組みに変わりました。この単元は、何が変わり、何が変わらないかと、一致によって他の判定にどう響くかを扱います。第72回の第一問が、改正の概要を述べさせました。
- 前の段: 課税方式の意義と3つの方式は金融所得の課税方式の選択、損益通算と繰越控除は上場株式等の損益通算と繰越控除が受け持ちます
- 横の段: 所得税の側の選択は上場株式配当の課税方法選択が受け持ちます。この単元は、所得税の選択がそのまま住民税の方式になる仕組みを書きます
- 次の段: 合計所得金額が変わると、配偶者控除と同一生計配偶者や非課税となる者の判定の判定が変わります
- この単元が受け持つのは、改正前後の比較、一致の条文上の仕組み、一致しない例外(非上場株式の少額配当など)、合計所得金額への影響の4つです
制度・処理の理由
改正前(令和5年度分まで)。 特定配当等と特定株式等譲渡所得金額は、支払の際に配当割・株式等譲渡所得割が特別徴収されます。その所得を総所得金額に入れるかは、住民税の「特定配当等申告書」「特定株式等譲渡所得金額申告書」の記載で決まりました(2022年4月8日版の法32条13項・15項)。この申告書は、住民税申告書(法45条の2第1項)か、確定申告書(法45条の3で、住民税申告書が提出されたものとみなされる場合)です。申告分離課税も、住民税の申告書に適用を受けようとする旨を書けば受けられました(同版の附則33条の2第2項)。所得税では申告不要とし、住民税では申告して総合課税や分離課税を選ぶ、というような組合せができました。
改正後(令和6年度分以後)。 次の条文は、住民税の方式を所得税の確定申告書の記載にひもづけています。
- 総所得金額への算入: 前年分の所得税に係る確定申告書に、特定配当等・特定株式等譲渡所得金額に係る所得の明細などの記載があるときに限り、除外の規定が働きません(法32条13項・15項、313条13項・15項)。確定申告書に書かなければ、申告不要です
- 申告分離課税: 特定上場株式等の配当等に係る配当所得は、前年分の所得税で措置法8条の4第1項の適用を受けた場合に限り、住民税でも申告分離課税です(附則33条の2第2項・6項)
- 損益通算・繰越控除: 所得税の確定申告書の提出が要件です(附則35条の2の6。上場株式等の損益通算と繰越控除)
確定申告書を出した人は、住民税の申告書を出したものとみなされます(法45条の3第1項)。住民税の申告書だけで、所得税と異なる方式を選ぶことはできなくなりました。 国税庁の第72回の出題のポイントも、令和4年度税制改正により、令和6年度分以後は個人住民税の課税方式が所得税の課税方式と一致し、損益通算・繰越控除も確定申告書の提出によってのみ適用できるとします。
改正の趣旨。 改正前は、国民健康保険などの他制度への影響を考えて、所得税では総合課税、住民税では申告不要を選ぶ例がありました。総務省の資料は、金融所得課税は所得税と個人住民税が一体として設計されてきたことなどを踏まえ、公平性の観点から課税方式を一致させたと説明します(令和4年7月15日の個人住民税検討会の資料3)。令和4年度税制改正の大綱も、特定配当等・特定株式等譲渡所得金額の課税方式を所得税と一致させ、損益通算・繰越控除の適用要件も一致するよう整備し、令和6年度分以後に適用するとしています。一致させると、所得税で申告した配当所得等・譲渡所得等が住民税の合計所得金額に入るので、国民健康保険料などの算定にも及びます(北九州市の案内)。
一致しない例外。 次のものは、この一致の対象外です。
- 非上場株式の少額配当等。 非上場会社の配当は特定配当等ではない(法23条1項15号)ので、32条12項から15項の仕組みの外にあります。所得税の確定申告不要制度を選択した非上場株式の少額配当等も、住民税では他の所得と総合して課税されます(国税庁の確定申告書等作成コーナーの案内)。所得税の判断が、住民税に及びません
- 源泉徴収のない株式の譲渡益。 一般口座や、源泉徴収のない特定口座の譲渡益は、申告分離課税だけです。所得税の申告をしなければ、そもそも申告がないことになります
- 大口株主等の配当。 発行済株式の3%以上を単独で持つ個人の配当は、上場株式等の配当等に当たらず(措置法8条の4第1項1号)、所得税の源泉徴収税率の特例(措置法9条の3第1号)の対象でもないので、特定配当等ではありません。総合課税の対象です
- 同族会社と合算して3%以上になる個人の配当。 単独では3%未満でも、その個人を判定の基礎とした同族会社と合算して3%以上を持つ個人の配当は、上場株式等の配当等に当たりません(措置法8条の4第1項1号かっこ書)。令和8年法律第2号で、2026年4月1日以後に支払を受けるものが特定配当等に加わり、配当割が特別徴収されます(法23条1項15号ロ、同法附則3条3項)。ただし、総所得金額から除外する規定は15号ロの配当を除いている(法32条12項・313条12項のかっこ書)ので、申告不要にはできず、総合課税されます
合計所得金額への影響。 所得税で申告した上場株式等の配当所得等・譲渡所得等は、住民税の合計所得金額にも入ります。総合課税なら総所得金額に入り、申告分離課税なら、附則33条の2第3項1号(市町村民税は7項1号)の読替えで合計所得金額に加わります。合計所得金額は、同一生計配偶者や扶養親族の上限(令和9年度分は620,000円)、非課税の判定、各種控除の判定に使われます。申告不要を選んだ所得は、入りません。
判断の順序
- 所得の種類を確かめる。 上場株式等の配当(特定配当等)、源泉徴収選択口座内の譲渡(特定株式等譲渡所得金額)、それ以外(非上場の配当、一般口座の譲渡)に分けます(法23条1項15号から17号)。
- 所得税の確定申告書に記載したかを確かめる。 令和6年度分以後は、住民税の方式は所得税の確定申告書の記載で決まります(法32条13項・15項)。記載がなければ、申告不要で課税は終わります。
- 記載があれば、所得税の方式に従う。 配当は、所得税で総合課税を選んだなら住民税も総合課税、措置法8条の4第1項の適用を受けて申告分離課税にしたなら住民税も申告分離課税です(附則33条の2第2項・6項)。譲渡は申告分離課税です。
- 住民税だけの申告で別の方式を選ぶ余地はない。 令和5年度分までの版と混同しません。
- 非上場の少額配当等は別に扱う。 所得税で申告不要としても、住民税では総所得金額に入れます。住民税の申告が必要です。
- 合計所得金額への影響を確かめる。 申告した配当所得等・譲渡所得等を合計所得金額に入れて、同一生計配偶者などの判定をやり直します。
- 時点を確かめる。 次の表のとおりです。
| 版 | 住民税の課税方式 |
|---|---|
| 令和5年度分まで(第72回の基準日 2022年4月8日の版) | 住民税の申告書(特定配当等申告書など)の記載で決まり、所得税と異なる方式を選べた |
| 令和6年度分以後(2027年4月1日版) | 前年分の所得税の確定申告書の記載で決まり、所得税と一致する |
基本例
令和8年中に、乙は給与収入だけで1,300,000円、上場株式の配当が100,000円(源泉徴収選択口座内で受け取り、配当割が5,000円特別徴収済み)です。乙は甲(合計所得金額8,000,000円)と生計を一にしています。令和9年度分で、甲の妻に係る控除を求めます。
- 乙の給与所得は1,300,000円−740,000円=560,000円です
- 所得税の確定申告書に配当を書かない(申告不要)と、住民税も申告不要です。乙の合計所得金額は560,000円で、上限の620,000円以下です。甲は配偶者控除330,000円を受けます
- 配当を所得税で申告すると、住民税も申告したことになり、乙の合計所得金額は560,000円+100,000円=660,000円です。上限を超えるので、配偶者控除でなく、配偶者特別控除330,000円になります(額は同じです)
比較例
基本例で、配当を、非上場会社の少額配当等(100,000円。所得税では確定申告不要制度を選択して申告しない)に変えます。ほかの条件は同じです。
- 所得税では申告不要で、乙の合計所得金額は560,000円です
- 住民税では申告不要の仕組みがなく、配当を総所得金額に入れます。乙の合計所得金額は560,000円+100,000円=660,000円で、上限を超えます
- 甲は配偶者特別控除330,000円です。所得税では配偶者控除、住民税では配偶者特別控除、となり、控除の種類が食い違います
上場株式等の配当は所得税の申告で住民税も決まり、非上場株式の少額配当等は所得税の申告に関係なく住民税に入ります。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。
- 第72回(2022年4月8日) 第一問 問2 ⑶: 問2 ⑴(特定配当等と特定株式等譲渡所得金額に係る課税方式の意義と概要)と⑵(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算と繰越控除の意義と概要)に係る、令和4年度税制改正の概要を述べさせた。出題のポイントは、現行制度では所得税と個人住民税で異なる課税方式を選択でき、住民税申告書の提出で適用できたが、令和6年度分以降は、課税方式が所得税と一致し、確定申告書の提出によってのみ適用できることを挙げる
- 第69回〜第73回の第二問の資料の注記には「個人住民税の申告書により、個人住民税において異なる課税方式を選択しているものではない」とあり、第74回以後の資料にはありません。令和6年度分以後は、住民税だけで方式を選ぶ余地がなくなったためと読めます
- 第74回〜第76回 第二問: 【資料】の注記が「所得税の確定申告書において分離課税により申告されている」と書き(第74回 ⑴②のb株式、第75回 ⑸④のa・b株式、第76回 ⑶②・⑺④のa・b株式。第76回のc株式は総合課税で申告)、住民税も同じ方式で計算させる。第69回〜第73回の「異なる課税方式を選択しているものではない」の一文は無くなった
- 第69回〜第71回、第73回〜第76回の第一問は、この改正を単元マップに載せていません
ドリル
問1 令和9年度分の方式(判定)
令和9年度分の住民税について、次の場合の取扱いを答えなさい。
- 源泉徴収選択口座内の上場株式の配当を、所得税の確定申告書に書かなかった
- 所得税の確定申告書で、上場株式の配当を申告分離課税として申告した
- 所得税では申告不要としたが、住民税の申告書だけで、上場株式の配当を分離課税として申告したい
- 非上場会社から、少額配当等を受けた。所得税の確定申告不要制度を選択し、確定申告をしなかった
解答と解説を見る
- 申告不要。 住民税も、配当割の特別徴収で課税が終わり、総所得金額に入りません(法32条12項)
- 住民税も申告分離課税。 所得税の方式と一致します(附則33条の2第2項・6項)。住民税の申告書を別に出す必要もありません(法45条の3)
- できない。 令和6年度分以後は、住民税の方式は所得税の確定申告書の記載で決まります(法32条13項)。所得税で申告不要なら住民税も申告不要です
- 住民税の申告が必要。 非上場株式の配当は特定配当等ではなく、所得税の確定申告不要制度の効果は住民税に及びません。他の所得と総合して課税されます
問2 合計所得金額への影響(計算)
令和8年中に、乙(甲の生計を一にする妻)は、給与収入だけで1,240,000円と、源泉徴収選択口座内で受け取った上場株式の配当600,000円(配当割30,000円が特別徴収済み)がある。甲の合計所得金額は8,000,000円である。配当を所得税で申告しないときと、所得税で申告したときで、令和9年度分の住民税の、甲の乙に係る控除の額を求めなさい。
解答と解説を見る
- 乙の給与所得は1,240,000円−740,000円=500,000円です
- 申告しないとき、合計所得金額は500,000円で、上限の620,000円以下です。配偶者控除330,000円です
- 申告したとき、合計所得金額は500,000円+600,000円=1,100,000円で、上限を超えます。配偶者特別控除は、380,000円から(1,100,000円−930,001円=169,999円を120,000円に切り下げ)を引いた260,000円です
- 差は70,000円です
問3 改正前後の比較(判定)
次の取扱いは、令和5年度分の住民税と、令和9年度分の住民税で、可能か。
所得税では申告不要とし、住民税の申告書だけで、特定配当等を総合課税として申告する。
解答と解説を見る
- 令和5年度分は、可能。 住民税の特定配当等申告書の記載で、総所得金額に入れられました(2022年4月8日版の法32条13項)。所得税と異なる方式の選択です
- 令和9年度分は、不可能。 前年分の所得税の確定申告書に記載がなければ、申告不要です(法32条13項)。住民税の申告書だけでは、総所得金額に入れられません
問4 令和4年度税制改正の概要(論述)
個人住民税における金融所得課税の令和4年度税制改正の概要を、特定配当等・特定株式等譲渡所得金額の課税方式と、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算・繰越控除について述べなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 改正前: 所得税と個人住民税で、異なる課税方式を選択できた。住民税は、住民税申告書の提出で、申告分離課税や損益通算・繰越控除の適用を受けられた
- 改正後(令和6年度分以後): 住民税の課税方式は所得税と一致する。前年分の所得税の確定申告書に記載があるときだけ、特定配当等・特定株式等譲渡所得金額が総所得金額に算入される(法32条13項・15項)。申告分離課税は、所得税で措置法8条の4第1項の適用を受けた場合に限る(附則33条の2第2項・6項)
- 損益通算・繰越控除: 所得税の確定申告書の提出によってのみ適用できる(附則35条の2の6)
- 趣旨: 金融所得課税の所得税と住民税の一体性、公平性
- 影響: 申告した配当所得等・譲渡所得等が合計所得金額に入り、各種控除や非課税の判定に及ぶ。非上場株式の少額配当等は、所得税で申告不要でも住民税では総所得金額に入る
根拠
- 地方税法 第23条第1項第15号〜第17号、第32条第12項〜第15項・第313条第12項〜第15項、第45条の3(確定申告書が提出された場合の住民税の申告)、附則第33条の2(上場株式等に係る配当所得等)、附則第35条の2の2(上場株式等に係る譲渡所得等)、附則第35条の2の5(源泉徴収選択口座内配当等)、附則第35条の2の6(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除)、令和8年法律第2号附則第3条第3項(15号ロの特定配当等の適用時期) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 租税特別措置法 第8条の4(上場株式等に係る配当所得等の課税の特例)、第9条の3(上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率等の特例) https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 国税庁「令和4年度(第72回)税理士試験 出題のポイント」住民税(第一問 問2) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2022/09.htm
- 国税庁 確定申告書等作成コーナー「手順6 住民税、事業税に関する事項を記入する」(令和7年分。非上場株式の少額配当等) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2025/03/order6/3-6_02.htm
- 総務省 個人住民税検討会(令和4年7月15日)資料3「個人住民税における金融所得課税について」(上場株式等の配当所得等に係る課税方式(令和4年度改正)の趣旨) https://www.soumu.go.jp/main_content/000833994.pdf
- 令和4年度税制改正の大綱(令和3年12月24日閣議決定)地方税(1)上場株式等の配当所得等に係る課税方式 https://www.soumu.go.jp/main_content/000785025.pdf
- 北九州市「上場株式等に係る課税方式の統一(令和6年度から)」(国民健康保険料などへの影響) https://www.city.kitakyushu.lg.jp/contents/08801116.html
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第72回:第一問 問2 ⑶(問2⑶ 金融所得の課税方式と損益通算・繰越控除に係る令和4年度税制改正の概要を述べる)
- 第74回:第二問(【資料】⑴② 所得税で分離課税により申告したb株式の配当は、個人住民税でも同じ課税方式で課税する)
- 第75回:第二問(【資料】⑸④ 所得税で分離課税により申告したa・b株式の配当は、個人住民税でも同じ課税方式で課税する)
- 第76回:第二問(【資料】⑶②⑺④ 所得税で分離課税により申告したa・b株式の配当は、個人住民税でも同じ課税方式で課税する)
第69〜76回の8回のうち、4回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 金融所得の課税方式(比較表)